1418 インターライフホールディングス 有価証券報告書－第5期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期、第３期、第４期および第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成23年11月29日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月末日に変更しました。従って、第２期は平成23年３月21日から平成24年２月29日までの11ヵ月９日間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期は設立後間もないため従業員はおりません。

４．平成23年11月29日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月末日に変更しました。従って、第２期は平成23年３月21日から平成24年２月29日までの11ヵ月９日間となっております。

２ 【沿革】

(注)  当社は、平成22年10月５日に式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社９社の計10社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　

(内装工事事業)

主たる子会社の株式会社日商インターライフにおきましては、「ディスプレイ、商業施設、文化施設、建築等の企画・設計・監理及び施工」を事業として、グループの中心となる内装工事事業を展開しております。

株式会社日商インターライフでは、店舗、オフィスのインテリア仕上げ全般・不燃下地の施工業務等を提供する専業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合的に業務を提供する商業施設工事部門が展開しております。

株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行う内装工事事業を営んでおります。

(情報通信事業)

株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。

(清掃・メンテナンス事業)

ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の清掃・メンテナンスを事業としており、その子会社の株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ娯楽機器等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおります。

(人材派遣事業)

ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設などへ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおります。

(広告代理事業)

アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の広告代理事業を営んでおります。

(音響・照明設備工事事業)

システムエンジニアリング株式会社は、コンサートホール、ホテル、大学などの施設の音響・照明設備工事事業を営んでおります。

(不動産事業)

当社が、アミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。

また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。

ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコ　Ｐ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持ち株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。

セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。

当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事　実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムおよび株式会社システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．株式会社日商インターライフ、ファシリティーマネジメント株式会社および株式会社サミーデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

(2) その他の関係会社

(注) １．セガサミーホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．資本金は、平成27年３月31日現在であります。

３．議決権の被所有割合は、平成27年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ   の出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として平成26年６月30日付で、株式会社サミーデザインを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費については、消費税増税の影響が長引き消費マインドが弱く先行き不透明な状況が続いております。　　

このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画「V-Challenge 変革への3C＋」の１期目として「Action Speed マッハgo! go! go! 」をプラスし、スピードを上げて新規事業の開発、М＆Ａの推進、グループ各社全部門黒字化に取り組みました。

また、当社グループ（当社および連結子会社）は、第２四半期より株式会社サミーデザインを連結の範囲に組み入れ、当社グループの業績に大きく貢献することになりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、18,325百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益439百万円（前年同期比 29.7％増）、経常利益446百万円（前年同期比 65.4％増）、当期純利益291百万円（前年同期比 64.2％増）となりました。　

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(内装工事事業)

主力である内装工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフおよび株式会社サミーデザインが展開しております。
　株式会社日商インターライフでは、専業工事部門と商業施設工事部門により構成されております。両工事部門ともに販売管理費の抑制や選別受注等による利益率の改善に努めました。
　専業工事部門におきましては、インテリア工事の売上高が堅調に推移したことや、大型物件を取り込んだことにより堅調に推移いたしました。専業工事部門の売上高は1,834百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
商業施設工事部門におきましては、株式会社サミーデザインとのグループシナジーを活かし新規案件の取り込みを進める一方で選別受注を徹底してまいりました。
この結果、商業施設工事部門の売上高は3,530百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

また、平成26年７月より子会社とした株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行っており、その売上高は2,829百万円となりました。

以上の結果、内装工事事業の売上高は8,194百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

　（情報通信事業）

情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。

消費税増税前の駆け込み需要や新料金システムへの切り替えに伴う来店客増加、周辺商材の売上が堅調に推移いたしました。

この結果、情報通信事業の売上高は2,199百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　（清掃・メンテナンス事業）

清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。

主要取引先の日常および定期清掃契約の仕様変更に基づく受注減は続いておりますが、二次請ルートからの受注やグループシナジーを活かした新規受注が堅調に推移いたしました。

この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は3,027百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

　（人材派遣事業）

人材派遣事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社が展開しております。

パチンコ・アミューズメント施設の得意先店舗の減少および派遣店員の需要縮小の影響や主要取引先からの受注減は続いており、派遣数は伸び悩みました。

この結果、人材派遣事業の売上高は1,194百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

　（広告代理事業）

広告代理事業は、子会社のアーク・フロント株式会社が展開しております。

得意先において消費税増税による営業変更案内などポスター等の受注や新規出店に伴う受注が増えたことや、新たに始めた景品等の企画提案などの受注も堅調に推移いたしました。

この結果、広告代理事業の売上高は462百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

　（音響・照明設備工事事業）

音響・照明設備工事事業は、子会社の株式会社システムエンジニアリングが展開しております。

上半期は閑散期、下半期は繁忙期という流れに変化はありませんが、大手ゼネコン向けを中心とした売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、音響・照明設備工事事業の売上高は3,011百万円（前年同期は平成25年６月から平成26年２月までの累計のため2,265百万円）となりました。

　（不動産事業）

不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入などにより計画通り推移しております。

この結果、不動産事業の売上高は235百万円（前年同期比92.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ429百万円増加し、当連結会計年度末には2,820百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期599百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益439百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額271百万円および法人税等の還付額199百万円などの増加要因と売上債権の増加額990百万円などの減少要因を反映した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期2,006百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が281百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が86百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は681百万円(前年同期2,190百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が純額で762百万円あったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．音響・照明設備工事事業は、前連結会計年度は９カ月のため、前年同期比は記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 音響・照明設備工事事業は、前連結会計年度は９カ月のため、受注高の前年同期比は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．音響・照明設備工事事業は、前連結会計年度は９カ月のため、前年同期比は記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催に向けた市場の拡大など、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。

当社グループでは「インターライフクオリティ（ＩＱ）」経営のもと、以下の課題に対し重点的に取り組んでまいります。
　① グループガバナンスの強化・・・内部管理体制の再構築
　② 全部門黒字化・・・赤字部門の再建計画を推進
　③ 事業再編・・・Ｍ＆Ａと事業統合
　④ 間接部門のプロ化、集約化・・・専門性の向上と効率の追求

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 売上高について

当社グループは、内装工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、得意先による店舗の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績について

当社グループの業績は、年度の節目となる下期に偏重する傾向があります。これは売上比率の高い工事事業において工事等が年度末に集中することが要因であり、工事の進行状況により翌期にずれ込む場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、この傾向を是正し安定的な収益構造を作り上げるためにグループシナジーを活かし、閑散期における案件確保に取り組んでまいります。

情報通信事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ＮＴＴドコモ）と一次代理店であるＩＴＸ株式会社との間で二次代理店として３者契約を締結し、ＮＴＴドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、ＮＴＴドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、ＮＴＴドコモ及び一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、消防法などの建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止などの制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工物件の品質・安全性及び事故について

当社グループは、施工物件・製品など、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故などが発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の価格変動について

投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用不動産、賃貸用不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) М＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の最重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大株主との関係について

当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。

　　(ピーアークグループとの関係)

主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。

ピーアークホールディングス株式会社は平成27年２月末現在において当社発行済株式総数の31.30％を保有しております。当社グループは平成27年２月末現在においてピーアークグループより従業員16名の出向を受け入れております。

ピーアークグループは、当社グループの有力な販売先であり、内装工事事業、清掃・メンテナンス事業、人材派遣事業および広告代理事業における取引関係があります。

しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(セガサミーグループとの関係)

主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営などをしております。

セガサミーホールディングス株式会社は平成27年２月末現在において当社発行済株式総数の20.07％を保有しております。平成27年２月末現在において、当社役員のうち取締役２名および監査役１名をセガサミーグループの役職員が兼任しており、また、当社グループはセガサミーグループより従業員２名の出向を受け入れております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は11,586百万円であり、前連結会計年度に比べ1,806百万円増加いたしました。

主な要因は、現金及び預金が438百万円および受取手形及び売掛金が677百万円増加したこと等により流動資産が1,186百万円増加したことならびに建物及び構築物が289百万円および土地が355百万円増加したことにより固定資産が624百万円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は7,185百万円であり、前連結会計年度に比べ1,537百万円増加いたしました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が114百万円、工事未払金が237百万円および１年内返済予定の長期借入金が343百万円増加したこと等により流動負債が911百万円増加したことならびに長期借入金が418百万円増加したこと等により固定負債が626百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度の純資産合計は4,400百万円であり、前連結会計年度に比べ268百万円増加いたしました。

主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

１業績等の概要(1) 業績をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額は、292百万円であり、その主なものは、不動産事業において新たな収益物件(東京都台東区の賃貸用商業施設ビル)を取得したことによるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １．上記金額には消費税等を含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品の合計であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．設立に伴う増加であります。

　　 ２. 一般募集　　　発行価格198円　発行価額185.58円　資本組入額92.79円

３．第三者割当　　割当先　ピーアークホールディングス㈱、セガサミーホールディングス㈱
　　　　　　　発行価格198円　資本組入額99円

４．第三者割当　（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　　　　　割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱　発行価格185.58円　資本組入額92.79円

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)  自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) 及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮しておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、企業体質の強化および内部留保の充実を勘案して、連結配当性向20％を目指すことを基本方針としております。

当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年２月末日または８月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための研究開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

平成27年２月期の配当につきましては、平成27年４月10日開催の取締役会において、１株当たり４円、配当金の総額80百万円(効力発生日　平成27年５月13日)とする決議をさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．平成23年11月29日開催の臨時株主総会において、決算期を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役柴田裕実氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役中沼和平、監査役江原均、内藤信夫の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、平成26年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．代表取締役及川民司氏、取締役山中茂氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視を含む経営の諸問題に対し、法令を遵守し、また「企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上」というコーポレート・ガバナンス基本方針のもと取り組んでおります。

社内の内部統制機能の充実を目指し、内部統制システムやリスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ってまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。また、監査役は取締役会に出席し、助言・指摘事項の表明を行い経営の監視を行っております。

毎月１回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役の任期は１年にしております。なお、社外取締役を１名選任しております。

毎月１回、グループ会社の社長等で構成されるグループ経営会議を開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。

当社グループは、執行役員制度を取り入れ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図っております。

適切な情報開示を行うべく、広報・ＩＲ活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、会社説明会の開催・四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。

経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した社外監査役で構成される監査役会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針およびその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲章およびグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝える。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役等が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループのCSR活動を統括するグループ管理室に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員が法令・定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてグループCSR憲章およびグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

ｂ．当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、ならびに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会および監査役会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか社内コンプライアンス担当部門および外部専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。

６．当該会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社における法令遵守、業務の適正を確保するため、各社においてコンプライアンス体制を確立し、その連携を図るとともに、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。

７．監査役等がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役等がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査役等と協議の上、監査役等を補助する使用人を配置する。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役等の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令・監督を受けない。

ｂ．当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査役等の同意を必要とする。

９．取締役および使用人が監査役等に報告するための体制、その他の監査役等への報告に関する体制

ａ．取締役および使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役等に報告しなければならない。

ｂ．取締役および使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役等に報告する。

10．その他監査役等の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役社長は、監査役等と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

ｂ．取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役等の出席を確保する。

ｃ．監査役等は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

当社グループは、「グループCSR憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対応は、グループ管理室が総括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告および財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程および体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統制システムを構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は顧問弁護士等の指導を受けながら、グループ管理室を主管として実施しております。また、会社の基本方針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。

各事業会社の責任者が出席し、業績と経営の方針、予想される事業等のリスク、コンプライアンスについて議論と検討を行う事業報告を毎月１回実施しております。

さらに、内装工事事業会社および音響・照明設備工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、法令を順守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。

ニ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役、社外監査役および会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社は、内部監査室(２名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査は、監査役３名で実施しており、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制であります。

会計監査人である、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査役、内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人) (継続監査年数) 業務執行社員 福 田 日 武 仰星監査法人 ― 業務執行社員 宮 島 章 仰星監査法人 ―

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内の為、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士９名及び会計士補等５名の補助者で構成されております。

④  社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名であり取締役柴田裕実氏は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役柴田裕実氏は、金融機関に長年務めた経験を有しており、企業の経営にも携わるなど、豊富な知識・経験等を独立した立場から当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、柴田裕実氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、平成13年10月以降同社の業務執行には携わっておりません。株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、定常的な銀行取引があり、同社からの借入額は671,800千円(平成27年２月28日現在)であります。これらの同社と当社グループとの関係は、柴田裕実氏の当社社外取締役としての職務執行に影響を与えるものではありません。

当社の社外監査役は３名であり、３名とも当社株式を保有しておらず、その近親者並びにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役中沼和平氏は、企業の経理業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

監査役江原均氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

監査役内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、監査役内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の管理本部経理部長であり、当該会社は、当社の議決権の20.07％を所有する資本関係があります。

また、当社は、取締役柴田裕実氏および監査役江原均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤  役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成23年６月15日開催の第１期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末現在の取締役は７名、監査役は３名でありますが、取締役４名、監査役１名は無報酬であります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       １銘柄

貸借対照表計上額の合計額  140,977千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社日商インターライフについては以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額  21,327千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

  イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　　　 ロ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度　

　　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。　　

　　　　　当連結会計年度

　　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

　株式会社日商インターライフ

　株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム　

　ファシリティーマネジメント株式会社

　ディーナネットワーク株式会社

　アーク・フロント株式会社

　株式会社ベストアンサー

　有限会社マネジメントリサーチ

　株式会社システムエンジニアリング

　株式会社サミーデザイン

株式会社サミーデザインは、平成26年６月30日の株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　株式会社サミーデザインについては、株式を取得し子会社としたため、平成26年７月１日から平成27年２月28日の８ヶ月の損益を取り込んでおります。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

    ②  たな卸資産

商品

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。

    ④  長期前払費用

  定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  完成工事補償引当金

  商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

  役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

    ⑥  訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準
　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  繰延資産の処理方法

創立費

  ５年間の定額法により償却を行っております。

    ②  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

　　③　連結納税制度の適用　

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年2月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務

    (1) 担保に供している資産

    (2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加4,995,400株は、平成26年２月13日および平成26年２月25日を払込期日とする公募および第三者割当による新株式の発行を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たに有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(当連結会計年度)

株式の取得により新たに株式会社サミーデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

有形固定資産
  事務・通信機器であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入を目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金

一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。

(6) 破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

(6) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(前連結貸借対照表計上額100,782千円、当連結貸借対照表計上額100,308千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)  破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注)  破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：千円)

　　当連結会計年度(平成27年２月28日)

（単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について474千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

    前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

0.520％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△19,866百万円、未償却過去勤務債務残高32,352百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を14百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

勤務費用 54,992千円

(注)  厚生年金基金及び中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

    当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 44,448千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年８月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

0.518%

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金および未償却過去勤務債務残高であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,172千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    繰延税金資産(流動)

    繰延税金負債(流動)

繰延税金資産(流動)の純額 113,076千円 112,418千円

    繰延税金資産(固定)

    繰延税金負債(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.64％から33.10％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.34％に変更されます。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　（取得による企業結合）

　　１　企業の概要

　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　　　株式会社サミーデザイン

　　　　　事業の内容　　　　　　　不動産総合企画及び商業施設の企画・内装デザイン・設計・施工

　　（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社サミーデザインの株式を取得し、グループ化することにより、当社グループの得意先のアミューズメント施設に「マルチデザイン」を提案できるトータルサポート体制の充実と売上・利益の確保を目的に取得するものであります。

　　（３）企業結合日　　　　　　　平成26年６月30日

　　（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

　　（５）結合後企業の名称　　　　株式会社サミーデザイン

　　（６）取得した議決権比率　　　100％

　　（７）取得企業を決定するに至った主な理由

　当社は、株式会社サミーデザインにおいては、当社グループの顧客へデザイン力を活かした店舗設計を提案することにより売上拡大が図れ、当社グループにおいては、株式会社サミーデザインの得意先へ改装、清掃、人材派遣、広告などの提案を行うことにより売上拡大とシナジー効果が獲得できると考え、業績の向上および当社グループの収益源の多様化が図れると判断したためであります。

　　２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成26年７月１日から平成27年２月28日まで

　　３　被取得企業の取得原価及びその内容

　　４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額 5,948千円

　  （２）発生した原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却

　　５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

　株式会社サミーデザインの平成26年４月１日から平成26年６月30日までの経営成績を影響の概算としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所及び店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用資産の新規取得(1,451,263千円)であり、減少は、減価償却費(11,623千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額の主な増加は、㈱システムエンジニアリングの子会社化に伴う賃貸等不動産の増加(408,873千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用資産の新規取得(232,728千円)および㈱サミーデザインの子会社化に伴う賃貸用不動産の増加(463,400千円)であり、減少は、減価償却費(31,809千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。　

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「内装工事事業」、「情報通信事業」、「清掃・メンテナンス事業」、「人材派遣事業」、「広告代理事業」、「音響・照明設備工事事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「内装工事事業」は、インテリア及び不燃下地等の販売・施工管理、商業施設の企画・設計・制作・施工管理を行っております。「情報通信事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材派遣事業」は、労働者派遣事業、人事事務（給与計算等）代行業務を行っております。「広告代理事業」は、広告代理事業、広告宣伝に関する企画及びコンサルティングを行っております。「音響・照明設備工事事業」は、音響・照明・舞台・映像設備の企画・設計・施工等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の賃貸等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（注）音響・照明設備工事事業において、有限会社マネジメントリサーチは、当初３月20日決算であったため、２月28日を決算日とする仮決算を行っておりましたが、決算日を３月20日から２月末へ変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成25年６月１日から平成26年２月28日の９か月となっております。また、株式会社システムエンジニアリングは、当初10月20日決算であったため、１月20日を決算日とする仮決算を行っておりましたが、決算日を10月20日から２月末へ変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成25年４月21日から平成26年２月28日の10か月８日となっております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未償却残高であります。　

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未償却残高であります。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（デライト・コミュニケーションズ株式会社の株式の取得）

当社は、平成27年４月10日の取締役会において、当社のその他の関係会社（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当するピーアークホールディングス株式会社より、同社の子会社であるデライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成27年5月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    デライト・コミュニケーションズ株式会社

事業の内容          教育研修事業

②  企業結合を行う主な理由

当社グループは、新中期経営計画にて「インターライフブランドの構築」を掲げ、その具体的施策として「３つの質の向上」を目指します。中でも「営業の質」「商品の質」は、「店舗のトータルサービス」を標榜する当社グループにとっては、営業マン、販売スタッフといった「当社で働く従業員のスキルアップ」によって実現されるものです。当社がデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、グループ化することにより、営業マンや販売スタッフの「質の向上」につなげるだけでなく、既に教育研修事業を展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで新たな教育研修事業のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱（セグメント）の確立を目的に株式取得するものであります。

③  企業結合日

平成27年６月１日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

デライト・コミュニケーションズ株式会社

⑥  取得する議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社は、デライト・コミュニケーションズ株式会社はアミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修といった教育研修事業を行っており、グループ化することにより業績の向上および当社グループの収益源の多様化が図れると判断したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価

(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、平成27年５月27日開催の定時株主総会に、当社および当社グループ会社（注）の取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

（注）当社子会社と同子会社が100％出資する子会社を指します。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および当社グループ会社の取締役および執行役員（以下「役員」といいます。）に対して、当社および当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。当社および当社グループ会社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

(2)信託の概要

①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社

④受益者：役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選任する予定であります。

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：平成27年７月14日

⑧金銭を信託する日：平成27年７月14日

⑨信託の期間：平成27年７月14日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑩拠出する金銭の上限：150百万円（当初の対象期間は、平成28年2月末日で終了する事業年度から平成29年2月末日で終了する事業年度までの２事業年度とする。）

⑪当社株式の取得方法：取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法

⑫議決権行使：一律不行使とします。

⑬信託終了時の残余財産の取扱い：本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、役員に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　・時価あるもの

　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　８年～31年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。 ３．繰延資産の処理方法

創立費

　５年間の定額法により償却を行っております。 ４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

役員退職慰労引当金

　当社は、平成24年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

執行役員退職慰労引当金

　執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当事業年度末の要支給額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。  ５．ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

      (1) 担保に供している資産

      (2) 上記に対応する債務

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,650,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式4,134,718千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産（流動）

    繰延税金負債(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.64％から33.10％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.34％に変更されます。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（デライト・コミュニケーションズ株式会社の株式の取得）

当社は、平成27年４月10日の取締役会において、当社のその他の関係会社（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当するピーアークホールディングス株式会社より、同社の子会社であるデライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成27年5月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。