8200 リンガーハット 有価証券報告書－第51期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、その他の営業収入も含めております。

３．第47期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月165時間換算（ただし、第48期については１ヶ月166時間換算））を[　]外数で記載しております。

６．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、その他の営業収入を含めております。

３．第47期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月　165時間換算（ただし、第48期については１ヶ月166時間換算））を[　]外数で記載しております。

６．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.及びChampion Foods Co., Ltd.の子会社７社及び関連会社のRinger Hut Hong Kong Co.,Ltd.の合計９社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

　当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.及びChampion Foods Co., Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

とんかつ……………浜勝株式会社及びRinger Hut Hawaii Inc.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

※１　当社は主に子会社及びフランチャイジーに対して食材及び商材の販売、事務代行、店舗の賃貸及び経営指導管理を行っております。

※２　Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.（本社：中国・香港）は、中国においての長崎ちゃんぽん事業を展開する会社であり、当社は当該事業に関するコンサルティングを行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は特定子会社であります。

５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、消費税増税後の景気落ち込みがあったものの、政府主導による経済・金融政策推進を背景に、景気回復の動きがみられました。一方、円安による輸入品価格の上昇が消費動向を低調に推移させるなど、依然として景気の下振れ懸念が拭えない状況が続いております。

外食産業におきましても、急激な円安による原材料価格の高騰や、雇用環境の変化に伴う人財コストの上昇など、先行きにますます不透明感が増してきています。

このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などによる、食の「安全・安心」に地道に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

◆『５Ｓの徹底とお客さま満足度向上』

当連結会計年度より、当社グループが創業以来築き上げてきた企業理念を、パート・アルバイト従業員を含む全員参加型経営の哲学として浸透させるために「リンガーハットフィロソフィー」として策定いたしました。

現場店舗では毎日フィロソフィーの輪読を行い、店長とパート・アルバイト従業員との対話の機会を持つことで、店舗のＱＳＣ（Ｑ＝クオリティ・Ｓ＝サービス・Ｃ＝クリンリネス）の原点である、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」の５Ｓを徹底し、お客さま満足度の維持向上に取り組んでまいりました。

さらに５Ｓ活動として、全社全従業員が参加する「５Ｓの日」を年２回設定するとともに、各店舗においても清掃や設備補修などの５Ｓ活動を定期的に実施し、その活動内容を社内ブログで報告するなど、全社的な取り組みとして意識の共有を図ってまいりました。

また、この企業理念の共有と理解を深める施策として「フィロソフィーセミナー」を実施し、当連結会計年度末までに22回開催し延べ400名以上が受講するなど、全員参加型経営への参加意識が確実に高まってきております。

◆『現地・現物で改善のスピードを上げる』

企業価値向上のための改善のヒントは、すべて現地（店舗や工場）・現物（商品）にあるという基本的な考え方に立ち戻り、スピード感を持ってさまざまな施策を実行してまいりました。

リンガーハット店舗の約８割強で導入されている調理システム「ＮＯＳ（ニュー・オペレーション・システム）」の効率性の見直しにも着手し、ちゃんぽん麺の美味しさ向上とともに、調理提供時間が飛躍的に短縮され、進化型ＮＯＳとして、順次転換を実施してまいりました。

また店舗現場でのパート・アルバイト従業員一人ひとりのレベルアップを目的に、「調理／サービス認定制度」を導入し、調理／サービスコンテストの実施と併せて意欲向上につなげてまいりました。

さらに、女性が輝く職場環境づくりについても取り組みをはじめ、女性従業員が個々の能力を発揮して、長く活躍できる環境整備の実現を目指した「女性活躍推進セミナー」を半年間にわたって開催、そこで提案された戦略を採用し、新たに「女性活躍推進室」を設置いたしました。

◆『自主自立で独立採算を実践』

「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とする小集団チーム単位で成る経営管理システムは導入より２年を経過し、全社全部門に展開することができました。

決められた目標数値やコストダウンだけに固執するのではなく、チーム単位で、パート・アルバイト従業員との対話を通じて予定目標を共有することで、確実に全員参加型の経営の意識へと変わりつつあります。

また、冷凍食品などの外販事業につきましては、当連結会計年度より完全子会社のリンガーフーズ株式会社へ事業移管し、今後は長崎ちゃんぽん、とんかつに次ぐ第三の柱を目指して独立採算制へ移行いたしました。店頭販売やインターネット等通販はもとより、コンビニエンスストアとのコラボ商品販売や、付加価値を高めた「和華蘭」ブランドの商品展開などにより、収益力拡大に努めてまいりました。

出店政策におきましては、国内では徳島県、和歌山県への進出により42都道府県まで拡大するなど53店舗を新規出店、海外では初の和食業態出店となる「六角浜かつ」を米国ハワイ州に出店するなど３店舗を新規出店いたしました。

一方で、不採算店やリロケートにより28店舗を退店した結果、当連結会計年度末では海外も含め合計678店舗（うちフランチャイズ店舗203店舗）となり、前連結会計年度比28店舗の増加となりました。

売上高につきましては、消費税増税直後の影響を受けての厳しいスタートとなりましたが、「安全・安心」な商品の提供を目的として実施した価格改定と、国内での食品の「安全・安心」への関心の高まりが追い風となり、純既存店売上高は長崎ちゃんぽん・とんかつ事業ともに前連結会計年度を上回り、全社で前連結会計年度比101.8％と好調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は381億55百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は22億42百万円（同26.2％増）、経常利益は22億11百万円（同32.3％増）、当期純利益は９億60百万円（同35.8％増）と、過去最高の売上高と利益を達成することができました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、「日本の野菜の日キャンペーン」や「日本のぎょうざの日キャンペーン」の実施など、当社の強みである国産野菜、食材使用による「安全・安心」をさらにアピールする販売促進を実施してまいりました。

メニュー施策としては、今後の夏季看板商品として開発された、野菜をふんだんに使用した「冷やしちゃんぽん」を新発売、また、健康志向やご年配の方のニーズにお応えするために「減塩ちゃんぽん」の販売も開始するなど、商品開発研究にも一層の注力を重ね、お客さまに喜んでいただけるような商品化に取り組んでまいりました。

さらに新しい“自分流・わがまま・アレンジ”にお応えするためのサービススタイルとして開始した「ｍｙちゃんぽん」導入店舗も試行改良を重ねながら３店舗まで拡大いたしました。また、調理・サービス教育にも力を入れ、よりおいしい商品をよりよい接客で提供することで、お客さま満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、調理・サービス教育にも注力し、認定制度の推進ならびにコンテストを開催するなど、調理・サービスレベル向上とともにお客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

新規出店では、国内ではショッピングセンターを中心に49店舗、海外では米国ハワイ州及び香港にそれぞれ２号店の２店舗、計51店舗を出店し、リロケートを含む26店舗を退店、当連結会計年度末の店舗数は570店舗（うちフランチャイズ店舗184店舗）となりました。

以上の結果、売上高は281億64百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は13億76百万円（同29.6％増）と増収増益となりました。

＜とんかつ事業＞

「とんかつ浜勝」では、『より多くのお客さまに、お食事の楽しさを味わっていただくために、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただく』ことに一貫して取り組んでまいりました。

前連結会計年度より導入した、黒米入りの麦ごはんや、黒酢をブレンドした生野菜ドレッシングなど、お客さま健康志向に対応しながら品質を高める施策が、引き続きご好評をいただいております。

また、女性のお客さまだけでなく、新しい顧客層の獲得にもつながっている「デザートビュッフェ」導入店舗は５店舗まで拡大、さらに中食志向が強まっているニーズにも対応するため、既存店にとんかつ惣菜売り場を併設する試みにも取り組んでおります。

これらの取り組みによって、価格と品質のバランスが取れたメニューが評価され、純既存店の前連結会計年度比売上高は、2012年６月から当連結会計年度末まで33ヶ月連続で前年を上回り、通期で106.5％、客数も102.8％と好調に推移いたしました。新規出店では、初の中京圏進出となるイオンモール名古屋茶屋店（名古屋市）など国内４店舗と、初の海外進出となる六角浜かつ（米国ハワイ州）の計５店舗を出店、不採算店２店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は108店舗（うちフランチャイズ店舗19店舗）となりました。

なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い報告セグメントとして記載する事業セグメント「和食」を「とんかつ」に含めて表示しております。

以上の結果、売上高は97億61百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は７億51百万円（同27.5％増）と、増収増益を達成することができました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は16億96百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は１億41百万円（同15.9％増）と、増収増益を達成することができました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、18億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は29億71百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前利益が４億38百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は17億39百万円（同23.9％増）となりました。これは主に、設備投資に18億87百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は８億78百万円（同29.9％減）となりました。これは主に、有利子負債の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)店舗材料及び商品仕入実績

当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

人口減少と少子高齢化が国内外食市場に与える影響は、より現実のものとして年々厳しさを増し、短期間で激変する経営環境に対応するために、企業の「改善」努力を超えた「改革」を迫られております。

このような環境の下、第50期より『全員参加で企業体質を改革しよう』を継続してスローガンとして掲げ、パート・アルバイトから役員に至る一人ひとりが経営者意識を持ちながら、課題に対する相互理解と合意を深め、さらなる企業価値向上に取り組んでいくことが最重要事項と考えています。

◆５Ｓを磨きこみお客さまを増やす

この３年間で「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」の５Ｓを、全員参加型経営の哲学として取り組んでまいりました。一方で、近年は特に食に関する「安全・安心」のニーズがより高くなってきています。この５Ｓ活動こそが店舗ＱＳＣの基本として再認識し、さらに磨きこみ、個店ごとのお客さま満足度の向上に努めてまいります。

◆現地・現物で改善のスピードを上げる

めまぐるしく変化する環境の中でスピーディーに改善を進めるには、「目に見えるムダ」「仕組み上のむだ」「人が引き起こす無駄」という３Ｍの排除が必要です。そのためには、現地（店舗や工場）・現物（商品）で、徹底して真因を追究することを繰り返し、考えて「実行」することが重要となります。改善のヒントはすべては現地・現物にあるという、この基本的な考え方に立って、経営効率を高めてまいります。

◆人財を育成し時間当り採算を向上

企業改革を進めるために、この２年間を「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本にして、小集団の独立採算制による経営管理システムの導入に注力してまいりましたが、その原動力となる「人財育成」を重視し、女性活躍を推進していくとともに、一人ひとりの自主自立精神を育成し、時間をコストの指標のひとつとした「時間当り採算」を向上してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について

　当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

(2) 食の安全と衛生管理について

　近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。

　また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。

　衛生面については、今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生など、当社固有の衛生問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の仕入について

　当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「おいしさ」「安心・安全」を達成するため、平成21年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、平成21年10月より野菜の全量国産化、平成22年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、平成25年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入れ価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入れ価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。

　新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害や停電等による影響について

　当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

　また当社グループで使用される食材は、現在静岡及び佐賀地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡及び佐賀地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。

　このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。

　また、万が一情報が漏洩し社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

　当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。

　パートタイマーの厚生年金適用拡大など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債について

　当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店について

　当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する用地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失及び退店損失について

　当社グループは、平成17年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループではタイ、米国、台湾及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究チーム」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。

また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。

「生産技術研究チーム」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。

「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。

「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。

ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。

また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。

(2) 研究開発活動の方針

「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。

(3) 当連結会計年度における研究開発活動

①　長崎ちゃんぽん事業

（イ）ちゃんぽん類の開発

メイン商品のすべてのベースとなっている長崎ちゃんぽん・皿うどんの継続した品質アップ及び、春は「とくえびちゃんぽん」、夏の季節商品「黒酢黒胡麻の冷やし麺・冷やしちゃんぽん」、冬の定番商品「かきちゃんぽん」、店舗限定商品の「あんかけちゃんぽん・レタス鍋ちゃんぽん・その他地域限定商品」などの商品の開発を行いました。

（ロ）サイドメニューの開発

チャーハンに関してはよりパラパラ感を出す為にチャーハン工程の見直しを実施し、季節商品のふわふわたまごのレタスチャーハンの新商品を開発、ぎょうざに関しては品質向上させる取組み活動を行いました。

（ハ）モデル店舗の開発

ちゃんぽん・皿うどんに入れる具材をお客さまのお好みで選び有料で追加できる注文方式「ｍｙちゃんぽん」の様々な立地に対応するモデル構築のため、2014年７月にビルインタイプの長崎かじや町店、同年12月にはフードコートタイプのＩＹ奈良店に展開しました。ｍｙちゃんぽん追加具材の摂取率は平均で約25％で推移し、ｍｙちゃんぽん類の売上高は店舗売上高の約15％程度で推移しています。

さらに、手づくり惣菜にごはんと味噌汁定食タイプの新業態「おかず屋」を開発し、既存フードコートタイプのリンガーハットイオンモール直方店を二分割改装し導入・展開する計画です。

（ニ）食の安全・安心について

近年、食の安全・安心について叫ばれている中、当社はお客さまに安心して召し上がっていただくために、旨味は変わらず、塩分を３割カットした「減塩ちゃんぽん」を開発しました。

また、使用する食材の安全性について研究開発を行った結果、合成保存料・合成着色料を一切排除しております。また、ホームページ上にて主要食材の原産地情報及びアレルギー情報を公開する体制を整えております。

上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、83,543千円であります。

②　とんかつ事業

（イ）とんかつ類の開発

季節定番のブラッシュアップを行い、「春野菜のミルフィーユかつ」「梅しそ巻とヒレ膳」「かきふらいとヒレ膳」を販売しました。それぞれ小ポーションの商品も開発しました。

（ロ）モデル店舗の開発

デザートビュッフェの商品をブラッシュアップし季節に応じた展開をしました。

（ハ）その他開発

定番商品をさらに美味しくするために、バッタミックスとパン粉の改良を実施しました。

上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、43,463千円であります。

③　セグメントに区分できない基礎研究開発活動

　生産技術研究チーム

（イ）冷凍ごはんラインの構築

（ロ）回転式電磁調理器の開発と有効活用

（ハ）調理のシステム化の取り組み（オートフライヤーの研究開発）

以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用21,182千円を含め、148,189千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付引当金、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ15億31百万円増加し259億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億82百万円増加したことや、投資有価証券が４億44百万円増加したことによるものであります。

②　負債及び純資産

負債は前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加し、140億75百万円となりました。これは主に、未払消費税等が３億25百万円増加したことや、未払法人税等が２億66百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ９億94百万円増加し118億66百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し45.7％となりました。これは主に、当期純利益９億60百万円の計上によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高につきましては、「１　業績等の概要　(1)　業績」及び「２　生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ４億69百万円増加し、121億87百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比14億29百万円の増収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億94百万円増加し、237億25百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と電気料金及び燃料単価の上昇に伴う水道光熱費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億65百万円増加し、22億42百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて20百万円費用が減少し63百万円の費用となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ（利払能力：営業キャッシュフロー／利息の支払額）は、34.4倍（前年同期26.7倍）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、22億11百万円となりました。

③　特別損益及び当期純損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、15百万円となりました。

これは主に収用補償金が13百万円増加したこと及び補助金収入が41百万円減少したこと等によるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、５億11百万円となりました。

これは主に減損損失１億90百万円及び固定資産売却損１億20百万円等の店舗の閉鎖やリロケートに伴う損失を計上したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億52百万円増加し、９億60百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店及び店舗改修に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、営業活動及び投資活動により獲得したキャッシュ・フローを借入金の圧縮に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、18億57百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に直営店38店舗の出店及び26店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、22億７百万円（前年同期比50.0％増）の設備投資を実施いたしました。

長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店34店舗及び20店舗の改造・改装に10億97百万円、既存店の設備購入に３億11百万円、工場設備の購入に３億53百万円、その他58百万円の設備投資を実施いたしました。

とんかつ事業においては、４店舗の新規出店及び６店舗の改造・改装に２億84百万円、既存店の設備購入に88百万円、工場設備の購入に２百万円、その11百万円の設備投資を実施いたしました。

　上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を外数で表示しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を外数で表示しております。

(3)在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット386店・浜勝88店）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。

(2）重要な改修

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格（１株につき）　　　　914.30円

資本組入額（１株につき）　　　265.42円

割当先　　　　　　　　　　　　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

　(注)１．自己株式9,715株は「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は「金融機関」に908単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,411千株は信託業務に係る株式数であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数257千株は信託業務に係る株式数であります。うち、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式は90千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,800株（議決権の数 908個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,800株（議決権の数 908個）を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記の自己保有株式数には含めておりません。

３【配当政策】

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主へ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役川崎享は、社外取締役であります。

２．監査役東富士男、上野守生は、社外監査役であります。

３．非常勤取締役米濵鉦二は、取締役会長米濵和英の兄であります。

４．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員９名のうち業務執行役員は８名で、情報システムチーム担当内田智明、モデル店舗開発チーム担当山崎繁樹、フランチャイズ営業グループ担当井原康晴、店舗開発部担当中島吉弘、経営管理グループ担当小田昌広、営業戦略部担当川内辰雄、購買チーム担当杉野隆宏、マーケティング部担当岡野弘明であり、技術執行役員は１名で、長崎卓袱浜勝総支配人池田滋寛であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要と、その体制を採用する理由）

当社は監査役設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。なお取締役の任期は、中長期的な視点に立った経営の遂行とモチベーション維持の観点より２年としております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。

平成13年度より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、取締役会は、経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略の決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っております。リンガーハットグループ全体に影響を及ぼすような重要事項については、常勤の取締役、監査役及び執行役員が参加し、年に数回開催される経営会議において議論し、決定されます。

また、平成17年度より設置したＣＳＲチームにセルフチェック機能を持たせ、コンプライアンス体制をなお一層強化するとともに、さらなる取締役会の機能強化のため、週１回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開催し、情報交換と課題の明確化を図っております。

（内部統制システムの整備の状況）

　　(イ)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役員並びに従業員は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しております。最新のＣＳＲ活動について毎年「社会・環境報告書」としてまとめ、企業倫理観の認識を共有し、コンプライアンス体制推進の一助としております。

現に、取り組んでいる最新のＣＳＲ活動についてまとめられた「社会・環境報告書」は2010年度より継続して発行され、グループ内全社で企業倫理観の認識をステークホルダーの方々と共有しながら社会的使命を果たすとともに、コンプライアンス体制推進の一助としております。

(ロ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、その職務執行に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類等については、厳重な管理のもと、適切に保管する体制を推進しております。電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規定」に基づき、重要ファイルはサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。

(ハ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをＣＳＲチームを中心に行っていく体制を推進しております。特に食の安全・安心の根幹である生産工場においては、ＩＳＯ22000を認証取得後、その継続審査を受けることで、常に仕組みの改善と同時にリスク想定の見直しや、リスクマネジメント強化が図られています。

(ニ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進しております。

　常勤役員会は毎週１回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告など、風通しが良い協議の場として開催し、取締役の迅速な経営判断と効率的な業務執行ができる体制としております。

(ホ)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人のコンプライアンス体制を確保するため倫理委員会を設置し、リンガーハット・ヘルプラインを運営しながら法令・定款違反を未然に防止する体制を推進しております。

　「すべてのお客さまに、楽しい食事のひとときを、心と技術でつくるリンガーハットグループ」という企業使命観を基に、コンプライアンスも含め「人として」正しくあるべき姿や企業理念を明文化した「リンガーハットフィロソフィー」を策定し、各部朝礼で輪読し、共通の企業理念が実践される風土づくりに取り組んでおります。また、さらに理解を深める施策として「フィロソフィーセミナー」を開催し、延べ400名以上が受講いたしました。

(ヘ)　会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　会社あるいはリンガーハットグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みとして、同グループの取締役、執行役員及び監査役で構成する経営会議を開催しております。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため内部監査を実施しております。

　年２回の経営合宿はもとより、グループ各社のチームリーダーの全員による全体会議を月１回開催し、重要事項に関する情報は必ず共有と確認をする体制としております。

また、内部監査室は定期的に事業子会社に対する業務の内部監査を実施し、指摘・改善に努めるとともに、個別の店舗監査結果等も主要役職者へ回覧報告されております。

(ト)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　社長直轄の内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。また内部監査室の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定しております。内部監査室は組織上独立しており、監査役の職務の補佐を行っております。

(チ)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　会社の信用失墜や業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、また「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実があった場合に、リンガーハット・ヘルプラインが有効に機能し、取締役はその報告を監査役に遅滞なく報告できる体制を推進するため、ヘルプラインの通報のうち、特に会社の社会的信用に影響を及ぼす事項があった場合には、ＣＳＲチームを通じて直ちに監査役、取締役へ報告される体制が敷かれております。

(リ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備をしております。また監査役は経営合宿等の重要な会議への出席ができることとしております。さらに総務人事チーム、ＣＳＲチームは必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。

　監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規定がそれぞれ整備されております。内部監査室が総務人事チーム、ＣＳＲチームと連携して監査役を補佐することにより適正な監査体制を構築しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図によって示すと次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室に４名を配置し、常勤監査役と協力して定期的な内部監査を行うとともに、結果を社内に公表しております。

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人である新日本有限責任監査法人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るＮＰＳ研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。

川﨑享氏は当社株式を500株所有しており、また、当社は川﨑享氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度における支払会費は連結販売費及び一般管理費の0.1％未満であり、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額と判断しております。

なお、当社代表取締役会長の米濵和英は、株式会社エム・アイ・ピーの監査役を兼務しておりますが、その職務はあくまで同社の適法性監査を主とする非業務執行者の立場であり、その兼務の事実が直ちに川﨑享氏の当社における社外取締役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役のうち東富士男氏は弁護士であり、法律関係に深い見識を有しております。当社顧問弁護士契約先の法律事務所所長を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反を生じる恐れのない範囲の額であります。また、上野守生氏はディスクロージャー支援会社である株式会社プロネクサスの経営者としての長年の経験と見識を有しております。当社と株式会社プロネクサスとの間で取引がありますが、会社法及び金商法に関する法定書類の作成であり、同氏の独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を与えるものではないと判断しております。

なお、現任の社外取締役１名及び社外監査役２名は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

④　役員報酬の内容

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）なお、当社の取締役報酬限度額は、平成13年１月23日開催の臨時株主総会決議において、月額30百万円以内と決議されております。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　1,786,144千円

（ロ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年を超える者がおりませんので記載を省略しております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　公認会計士10名　その他４名
　また、当社と会計監査人新日本有限責任監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　責任限定契約の内容

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(ロ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　監査に要する日数及び時間を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.

Champion Foods Co.,Ltd. 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

関連会社名

　Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.

　決算日が連結決算日と異なるRinger Hut Hong Kong Co.,Ltd.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.の事業年度の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

 (5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が826,909千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が56,496千円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は2.57円増加しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を早期適用しております。当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しました。

１．取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、149,425千円、90千株であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、賃借契約及び転貸契約が終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加501,595株のうち500,000株は平成25年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であり、1,595株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少511,500株は第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式90,865株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加100,751株のうち91,200株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴う、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）による当社株式の取得による増加であり、9,551株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少370株のうち、335株は株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少であり、35株は単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）平成26年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金456千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度（平成27年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払利息相当額及び減損損失

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の(2)投資有価証券には含めておりません。

　(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．売却したその他有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.84％（平成25年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　　　２．なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率　0.9％

(3）期待運用収益率　3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.9％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、172,017千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

2.49％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金5,639,727千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い報告セグメントとして記載する事業セグメント「和食」を「とんかつ」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,058千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額4,279,996千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、元社員寮に係る金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△26,924千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額4,739,516千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、遊休資産の時価の下落に係る金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．当社代表取締役米濵和英及び非常勤取締役米濵鉦二の近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益（20％基準）及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は３ヶ月サイトであります。

３．取引価格等は一般的取引条件によっております。

４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の自己株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成27年３月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり無担保社債の発行を行いました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）