2872 セイヒョー 有価証券報告書－第104期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第102期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第100期、第101期、第103期、104期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５  第100期、第101期、第103期、104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６  第100期、第101期、第104期は、無配のため、配当性向は記載しておりません。

７　第101期の従業員数が第100期と比べて25名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の募集に対する応募が31名あったためであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親子会社及び関連会社を有しない、単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。

当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。

生産部は新潟工場、三条工場、佐渡工場の３工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場、佐渡工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は冷菓及びアイスクリームを中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しており、佐渡工場では冷菓及び冷凍和菓子を製造しております。

営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製造品及び他社から仕入れた商品を販売しております。

物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。

生産部の３工場の主な製品は以下のとおりであります。

①  新潟工場………氷、アイスクリーム(ビバオール等)、氷菓(氷カップ品等)

②  三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・ういろうちまき・大福)、冷凍果実

③  佐渡工場………氷、氷菓(もも太郎、金太郎等)、冷凍和菓子(笹だんご)

なお、平成27年2月23日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」でご案内した通り、製造工場の再編により105期事業年度中に佐渡工場のアイスクリーム製造を新潟工場へ、和菓子製造を三条工場へ移管することを決定しました。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員でありますが、使用人兼務取締役１名を含んでおります。また、パート及び契約社員は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  人材派遣会社からの派遣社員(30名)は含まれておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、平成27年２月28日現在組合員は53名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績の概況

当事業年度（平成26年3月1日から平成27年2月28日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景として、全体的に景気回復の傾向となりましたが、消費税率引上げによる消費低迷への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

国内食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、低価格化による販売競争の激化に加え、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコスト等の上昇により収益を圧迫する厳しい状況が続いております。

このような状況のもとで当社は、厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを課題として、その実現に向け中期経営計画に基づいた施策を積極的に取り組みました。また、お客様のニーズに合った製品の開発を行い、新製品８品、既存品のリニューアル３品を投入し、販路の拡大に努めました。しかしながら、当社の最盛期である第２四半期（6月1日から8月31日まで）の天候不順の影響で主力製品であるアイスクリームの販売数量が減少しました。また、通年販売のできるアイスクリーム「パルティー」を当事業年度より投入し、売上高の確保に努めましたが、一定の成果は上げたものの、売上高の減少に歯止めをかけることができませんでした。加えて、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売数量も前期に比べ減少したことから、売上高は3,414百万円（前期比4.7％減）となりました。

損益面については、製造工場における製造ロスの削減や全社的な経費削減により利益確保に努めましたが、製造工場の稼働率低下による固定費負担の増加や、原材料価格・エネルギーコストの上昇が収益を圧迫しました。また、佐渡工場で製氷設備のトラブルによる操業停止があったこと等により、営業損失は85百万円（前期は60百万円の営業損失）、経常損失は64百万円（前期は31百万円の経常損失）となりました。
　特別損失については、平成27年2月23日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」でご案内した通り、製造工場の再編により佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し他工場への移管を決定したことに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき佐渡工場の設備等について48百万円の減損損失を計上しました。その結果、税引前当期純損失は114百万円（前期は56百万円の税引前当期純損失）、当期純損失は119百万円（前期は76百万円の当期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、当事業年度末の資金は138百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は36百万円（前期は159百万円の獲得）となりました。これは主として、減価償却費114百万円、税引前当期純損失114百万円、減損損失48百万円、売上債権の増加額39百万円、たな卸資産の増加額34百万円、仕入債務の増加額14百万円、未払金の増加額26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は85百万円（前期は81百万円の使用）となりました。これは主として、アイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出73百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は69百万円（前期は98百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純増額100百万円、リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払額11百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。

（4）販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  冷凍冷蔵部門には、前事業年度71,946千円、当事業年度69,411千円の運賃収入を含んでおります。

３  最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

次期（平成28年2月期）の見通しにつきましては、円安や株高を背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。しかし、消費者の低価格指向が根強い中で、さらなる原材料高や円安によるコスト増が続くことが懸念され、これらのコスト増への対応を強いられる厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、消費者の健康志向や食の安全・安心をめぐる関心が高まっており、食品メーカーとして食品安全衛生管理の向上が重要な課題となっております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

当社は、経営環境の変化に対応し、お客様のニーズに合った製品を適正価格で製造することにより、厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを最重要課題として、その実現に向けて活動を継続しております。

(3) 対処方針及び具体的な取組状況等

① 営業の強化

　　営業体制および営業活動の見直しを図り、効果的な広告宣伝や販売促進活動により、販売エリアの拡大を図ります。その一方で、全製品の販売価格の見直しを行い採算性重視の営業活動の実現により適切な利益を確保するよう努めます。なお、広告宣伝や販売促進活動の一環として、平成27年４月に当社オリジナル製品を専門的に扱うアンテナショップ「もも太郎ハウス」をオープンし、当社ブランドの認知度の向上に努めております。

② 経営基盤の強化

　　市場環境や経営環境を的確にとらえ、タイムリーな情報交換により経営判断のスピードアップを図ってまいります。また、食品への異物混入問題を契機として、消費者の健康志向や食の安心・安全意識が一層高まっております。製品の安心・安全の確保という社会的責任を認識し、トレーサビリティーやフードディフェンスの考え方を全社的に導入し、リスクを事前に察知し顕在化する前に対処するよう取り組みを強化しております。

③ 業務の効率化、標準化

　　継続的な成長や事業拡大を進めるためには、内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化を図ることが重要であると考えております。その一環として、基幹システムの入替を行い、マニュアル統制からＩＴ統制への転換やＩＴによる業務の効率化を図るべくシステム構築を進めております。

④ 製品ブランド力の強化

　　お客様のニーズを的確に捉え、季節変動や外的要因等に左右されず、低価格競争にさらされる事の無い、魅力ある「高付加価値製品」の開発を継続していきます。また、当社が平成28年３月に創業100周年を迎えるにあたり、その記念となる製品の開発を現在検討中です。

⑤ コストダウン（工場の集約化）

　　現在の経営環境は、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコスト等の上昇による厳しい経営環境が続く見込みであります。そのため、当社は平成27年２月23日の取締役会で、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約する決定をしました。これにより２工場の生産性の向上、固定費の回収による収益力の改善を図ります。また、製造ロスの削減や品質の改善を目的とした設備投資を積極的に行い、適正価格で安心・安全な製品の提供に努めてまいります。

⑥ 人材の育成

　　厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へ変革を行うには、事業を支える人材の育成が重要なテーマと考えております。さらなるサービスの向上、ノウハウの蓄積、製品開発能力等様々なスキルを有する人材の育成に向け、従来から実施している社員教育や管理者研修をさらに拡充し、人材育成の強化をすすめてまいります。

(4) 会社の支配に関する基本方針について

近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。

しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。

しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。

したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。

ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．食の安全性

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めております。また、製造工場である新潟工場および三条工場においてISO22000：2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．経済情勢・消費動向及び市場競争力

当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。

しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上低迷、収益性悪化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

３．流通の変化と競合

当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。

４．季節的要因及び気候的要因

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５．ＯＥＭ供給のリスク

顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

６．継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、２期連続の夏場の天候不順による主力製品（アイスクリーム等）の販売伸び悩み等により、平成26年２月期（第103期事業年度）に続き連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。

しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「３ 対処すべき課題 （３）対処方針及び具体的な取組状況等」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品８品、既存品のリニューアル３品を行いました。今後の活動につきましては、製品企画開発委員会を中心に、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値」製品の創作に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成のための会計方針については、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態に関する分析

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ79百万円増加し、2,096百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額19百万円、売掛金の増加額32百万円、商品及び製品の増加額42百万円、原材料の減少額8百万円、有形固定資産の減少額67百万円、投資有価証券の増加額50百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ180百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主に買掛金の増加額14百万円、短期借入金の増加額100百万円、未払金の増加額26百万円、繰延税金負債の増加額21百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ100百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に別途積立金の減少額100百万円、繰越利益剰余金の減少額32百万円、その他有価証券評価差額金の増加額32百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高3,414百万円(前期比170百万円減)、営業損失85百万円(前期は営業損失60百万円)、経常損失64百万円(前期は経常損失31百万円)、当期純損失119百万円(前期は当期純損失76百万円)となりました。

以下で損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。

①  売上高の分析

厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを課題として、その実現に向け中期経営計画に基づいた施策を積極的に取り組みました。また、お客様のニーズに合った製品の開発を行い、新製品8品、既存品のリニューアル3品を投入し販路の拡大に努めました。しかしながら、当社の最盛期である第2四半期（6月1日から8月31日）の天候不順の影響で主力製品であるアイスクリームの販売数量が減少しました。また、通年販売の出来るアイスクリーム「パルティー」を当事業年度より投入し、売上高の確保に努めましたが、一定の成果は上げたものの、売上高の減少に歯止めをかけることが出来ませんでした。加えて、OEM製品（相手先ブランド名製造）の販売数量も減少したことから、売上高は3,414百万円（前期比4.7％減）となりました。

各部門別売上高の分析については以下のとおりであります。

[製氷部門]

当事業年度の製氷部門の売上高は、66百万円（前期比9.5％増加）となりました。主な増加要因は、夏季期間における取引先での需要増加等によるものであります。

[飲料部門]

当事業年度の飲料部門の売上高は、67百万円（前期比1.1％減少）となりました。主な減少要因は、営業地域における需要の減少によるものであります。

[冷凍冷蔵部門]

当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、247百万円（前期比0.5％増加）となりました。主な増加要因は、価格の見直しにより保管業務収入が増加したことによるものであります。

[アイスクリーム部門]

当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、1,764百万円（前期比5.8％減少）となりました。主な減少要因は、天候不順による自社製品の販売不振とＯＥＭ製品の受注の減少によるものであります。

[和菓子部門]

当事業年度の和菓子部門の売上高は、298百万円（前期比0.0％減少）となり、前期比同水準で推移いたしました。

[冷凍食品部門]

当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、925百万円（前期比6.1％減少）となりました。主な減少要因は、食品量販店等における仕入ルートがメーカーから直接仕入に変更になった煽りを受けたことによるものであります。

[冷凍果実部門]

当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、44百万円（前期比10.4％減少）となりました。主な減少要因は、学校給食向けの取扱い量が減少したものであります。

②  損益に関する分析

損益面については、製造工場における製造ロスの削減や全社的な経費削減により利益確保に努めましたが、製造工場の稼働率低下による固定費負担の増加や、原材料価格・エネルギーコストの上昇が収益を圧迫しました。また、佐渡工場で製氷設備のトラブルによる操業停止があったこと等により、営業損失は85百万円（前期は60百万円の営業損失）、経常損失は64百万円（前期は31百万円の経常損失）となりました。
　特別損失については、平成27年2月23日付「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」でご案内した通り、製造工場の再編により佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し他工場への移管を決定したことに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき佐渡工場の設備等について48百万円の減損損失を計上いたしました。その結果、税引前当期純損失は114百万円（前期は56百万円の税引前当期純損失）、当期純損失は119百万円（前期は76百万円の当期純損失）となりました。

次期（平成28年2月期）の見通しにつきましては、円安や株高を背景に国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。しかし、消費者の低価格指向が根強い中で、さらなる原材料高や円安によるコスト増が続くことが懸念され、これらのコスト増への対応を強いられる厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、消費者の健康志向や食の安心・安全をめぐる関心が高まっており、食品メーカーとして食品安全衛生管理の向上が重要な課題となっております。

このような状況のなかで、当社は中期経営計画「Challenge　For　Next　Century」における施策である①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウン⑥人材の育成に積極的に取り組んでまいります。また、平成27年2月23日の取締役会で、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約する決定をしました。これにより２工場の生産性の向上及び収益力の改善を図ってまいります。加えて、当社が平成28年3月に創業100周年を迎えるに当たり、1年をかけて100周年事業を展開してまいります。100周年事業の主旨は、自社の企業価値を見直し現状の経営課題を解決する契機とすること、及び、会社の歴史を振り返り今後の事業の方向性を構築・発信していくことを基本方針として、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。

以上により、平成28年２月期通期業績予想は、売上高3,500百万円（前期比2.4％増）、営業利益20百万円（前期は85百万円の営業損失）、経常利益35百万円（前期は64百万円の経常損失）、当期純利益28百万円（前期は119百万円の当期純損失）を見込んでおります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の業況　1　業績等の概要（2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、２期連続の夏場の天候不順による主力製品（アイスクリーム等）の販売伸び悩み等により、平成26年２月期（第103期事業年度）に続き連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。

しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge　For　Next　Century」における施策である①営業の強化②経営基盤の強化③業務の効率化、標準化④製品ブランド力の強化⑤コストダウン⑥人材の育成に積極的に取り組んでまいります。また、平成27年2月23日の取締役会で、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造を中止し、アイスクリームの製造は新潟工場へ、笹だんごの製造は三条工場へ集約する決定をしました。これにより２工場の生産性の向上及び収益力の改善を図ってまいります。加えて、当社が平成28年3月に創業100周年を迎えるに当たり、1年をかけて100周年事業を展開してまいります。100周年事業の主旨は、自社の企業価値を見直し現状の経営課題を解決する契機とすること、及び、会社の歴史を振り返り今後の事業の方向性を構築・発信していくことを基本方針として、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。

上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めており、今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、製造工場の設備投資を中心に実施し、その主なものは、新潟工場における生産効率の向上やロス低減効果に係る設備導入及びＯＥＭ受託先新規アイテム製造に伴う製造設備を中心に49,493千円行い、総額は66,636千円(前事業年度112,159千円)の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １  建物及び構築物の欄中〔  〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。

２  新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。

３  従業員数の(  )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員(30名)は含まれておりません。

４　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等に加え、品質管理上の点も踏まえ総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な改修

経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当    １：0.5

発行価格    50円

資本組入額  50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)  自己株式219,772株は、「個人その他」欄に219単元及び「単元未満株式の状況」欄に772株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注)  上記のほか、当社が自己株式として219千株（発行済株式総数に対する割合5.08％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が772株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会での承認をいただくこととしております。

当事業年度の期末配当につきましては、平成27年2月23日付「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、平成27年度2月期（第104期）の期末配当につきましては、無配とさせていただくことといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  村山栄一、松原　紘は、社外取締役であります。

２  監査役  山田　学、渡辺  弘、伊藤  伸介は、社外監査役であります。

３  平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会及び常務会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。取締役会は、経営方針やその他重要な意思決定を行う機関として、全監査役出席のもと、毎月開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催する体制をとっております。

また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する常務会が設置され、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。なお、業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、常勤役員と各部門長が出席する経営会議を毎月定期的に開催しております。

当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名で構成される監査役会の機能と、常勤社外監査役と内部監査室が連携して監査を行うことにより業務の適正を確保しております。また、社外取締役の登用による取締役会の監督機能の強化により、経営の透明度を高め、経営の監視が十分に機能するものと判断し現在の体制を採用しております。 

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業倫理憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。

ｂ  コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。

ｃ  取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

ｄ  内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査役会と連携してこれを行う。

ｅ  コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。

ｆ  社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。

ｂ  「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。

ｃ  「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。

ｄ  不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。

4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。

ｂ  迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。

ｃ  効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ  現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。

ｂ  監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、その評価については監査役の意見を尊重するものとする。

ｃ  ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。

6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

ａ  取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

ｂ  監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求める。

7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

ｂ  監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

8) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。

・リスク管理体制の整備状況 

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

・当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしており、監査結果は、代表取締役社長及び常勤監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底に努めております。

・監査役監査は、社外監査役３名から構成される監査役会にて策定した監査方針及び監査計画に基づき、法定監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、業務執行を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。

③  会計監査の状況

・当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

白  井     正 　 (指定有限責任社員  業務執行社員)

若  松   大　輔  (指定有限責任社員  業務執行社員)

(注)  継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

社外取締役村山栄一氏は、当社の取引先である株式会社シンキョー及び大協リース株式会社の代表取締役社長であります。株式会社シンキョーは当社の議決権の10.6％を、大協リース株式会社は当社の議決権5.0％を保有しており、当社と株式会社シンキョーとの間には商品販売の取引関係があり、大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引があります。当社と株式会社シンキョー及び大協リース株式会社とは上述以外の特別の利害関係はありません。同氏は、経営者としての視点から取締役会において発言し、経営方針や経営成績について経験に基づいた適切な助言を行うと共に、重要な項目については適宜報告を求め、経営に関する提言を行っております。また、定期的に取締役との情報交換を行い、経営に関する情報の共有化を図っております。

社外取締役松原紘氏は、長年にわたり会社経営に関与されており、財務及び会計に関する専門的知見に加え、幅広い知識・経験を有しております。経験豊富な経営者として、企業経営全般に対し有益な助言や意見をいただけることを期待するものであります。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

常勤社外監査役山田学氏は、佐渡汽船株式会社で長年経理業務に携り、また同社専務取締役として直接会社経営に関与した豊富な経験及び知識を有しており、その知見により常勤社外監査役としての職務を適切に遂行することを期待するものであります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役渡辺弘氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、総合商社に長年勤務した豊富な経験及び知識を有しており、経営全般に関する助言・意見をしております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役伊藤伸介氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査に活かすことを期待するものであります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役３名は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監視し、客観的な立場から助言・提言を行っております。その他、常勤社外監査役は重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。
　また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査役会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
　会計監査人と監査役会との間では、監査契約更新時、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査役会は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行い、会計監査人が行う主要な事業所の監査や実地棚卸立会に同行し、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
　内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人及び監査役会に報告し、３者で協議した上で改善を行い、常勤監査役を通じて経営会議において改善事項として伝達しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。

⑤  役員の報酬等

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  当社は平成22年５月28日開催の第99回定時株主総会終結をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

３  取締役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第97回定時株主総会において年間総額48,000千円以内、ただし、使用人分給与は含まないものと決議しております。

４  監査役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第97回定時株主総会において年間総額12,000千円以内と決議しております。

(2) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役(１名)に対し使用人分給与5,564千円を支給しております。

(4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度内で、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して代表取締役社長がこれを決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄 168,860千円

・保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　 特定投資株式

　　　当事業年度

　　　 特定投資株式

・保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の解任の決議要件

当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。　

(当事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理者向け研修業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高は、原材料の品質不良を原因とした、たな卸資産廃棄損への振替高であります。

※３　原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、平成22年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い平成22年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」4,101千円は、「雑収入」として組み替えております。

(附属明細表)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の処理
　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  損害賠償金収入は、原材料の品質不良により当社が被った損害に対する賠償金であります。

※５　たな卸資産廃棄損は、原材料の品質不良を原因とした製品の廃棄損であります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７  減損損失

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　当事業年度において将来の使用が見込まれない遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。

　上記の工場用資産については、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造中止を決定したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48,961千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物25,179千円、機械及び装置22,063千円、その他1,717千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難なことから、備忘価額としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加4,015株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加2,169株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として工場における製造設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

主として基幹業務システムのソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

②  金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形や売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。

③  金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画を作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

※１　非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(4)投資有価証券  その他有価証券」に含めておりません。

※２　取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(注４)  リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

 その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,986千円

(ストック・オプション等関係)

当社は、当該制度を有しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.75％から35.38％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,814千円減少、その他有価証券評価差額金は3,721千円増加、法人税等調整額が92千円減少します。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　　(1)　当該資産除去債務の概要

冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

　　　　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年～23年と見積もり、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,611千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,533千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)  期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １  取引条件は一般取引先と同様であります。

２  上記取引は全て第三者のための取引であります。

３  取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。

４  大協リース㈱は、当社取締役  村山栄一が実質的に支配している会社であります。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １  取引条件は一般取引先と同様であります。

２  上記取引は全て第三者のための取引であります。

３  取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。

４  大協リース㈱は、当社取締役  村山栄一が実質的に支配している会社であります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在的株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　１株当たり純資産

　１株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、短期借入金については当期末現在の残高及び利率を使用し計算しております。

２  リース債務については加重平均利率により記載しております。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

1) 現金及び預金

2) 受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

3) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

4) たな卸資産

(イ)商品及び製品

(ロ)原材料

②  固定資産

投資有価証券

③  流動負債

 買掛金

④  固定負債

 退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１   当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    ２   平成27年５月28日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社に変更いたします。
変更後の株主名簿管理人および事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人　東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
なお、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは、引き続き日本証券代行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権行使の結果）

平成26年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づくもの（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）

平成27年３月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月18日

株式会社セイヒョー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社セイヒョーが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。