9793 ダイセキ 有価証券報告書－第57期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の１株当たり配当額21円には、創立55周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社５社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社及び株式会社グリーンアローズ中部）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。

　また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1）連結会社の状況

  （注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見えたものの、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策により、企業業績は改善傾向が続き、雇用情勢も明るさが見えるなど、引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

　こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには年度前半においては円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら年度後半には原油価格急落の影響を受け、リサイクル燃料の価格は下落基調となり、利益の下押し要因となりました。

　一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、国内の不動産取引や建設需要の拡大を受け、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100％の稼働を継続してまいりました。しかしながら、年度後半においては輸送コストや汚染処理後の土壌の外注コスト等の値上がりにより、利益面では厳しい状況となりました。

　また、鉛再生事業を行う株式会社ダイセキＭＣＲは新本社工場の稼働が設備の不具合等によりスケジュールが約1年程度遅れており、売上・利益ともに計画を下回りました。なお、現在において当該新工場は順調に稼働率を引上げております。またタンク等洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましては、国内の製油所の統廃合等もあり、前年度から引続きほぼ100％の稼働が継続いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高45,738百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益7,302百万円（同0.0％増）、経常利益7,436百万円（同0.4％増）、当期純利益4,035百万円（同2.3％増）と増収増益を確保いたしました。

　当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得5,241百万円、投資活動による資金の支出2,493百万円、財務活動による資金の支出484百万円により、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、当連結会計年度末には26,662百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,434百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益7,481百万円、減価償却費1,356百万円等により、総額では5,241百万円の収入（前年同期比13.9％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入520百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,961百万円等により、総額では2,493百万円の支出（前年同期は933百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額650百万円等があったものの、配当金の支払額1,037百万円等により、総額では484百万円の支出（前年同期比42.4％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　（1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．処理実績等にて記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)コンプライアンス体制の充実
　環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

(2)関東地区・関西地区での事業拡大
　当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行しております。

(3)リサイクル技術の向上
　当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

(4)情報化投資
　当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制リスク

①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等

　当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

　当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②建設業関係法令

　当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

　当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染調査・処理関係法令

　当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

　当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査（以下、「土壌汚染状況調査等」という。）を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④計量証明事業関係法令

　当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。

　当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2)市場ニーズの変化

　当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

　例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

　今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

　　　ベルトプレスの運用方法について検討

　　　芒硝廃液のリサイクルについて検討

　　　再生重油の品質向上についての検討

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は64百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

　当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ6,106百万円増加し70,677百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産が2,871百万円、現金及び預金が1,845百万円、受取手形及び売掛金が1,369百万円それぞれ増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に支払手形及び買掛金が515百万円増加しております。

　当社グループの純資産は58,618百万円と前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が2,999百万円増加したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

　国内においては、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見えたものの、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策により、企業業績は改善傾向が続き、雇用情勢も明るさが見えるなど、引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

　こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには年度前半においては円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら年度後半には原油価格急落の影響を受け、リサイクル燃料の価格は下落基調となり、利益の下押し要因となりました。

　一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、国内の不動産取引や建設需要の拡大を受け、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100％の稼働を継続してまいりました。しかしながら、年度後半においては輸送コストや汚染処理後の土壌の外注コスト等の値上がりにより、利益面では厳しい状況となりました。

　また、鉛再生事業を行う株式会社ダイセキＭＣＲは新本社工場の稼働が設備の不具合等によりスケジュールが約1年程度遅れており、売上・利益ともに計画を下回りました。なお、現在において当該新工場は順調に稼働率を引上げております。またタンク等洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましては、国内の製油所の統廃合等もあり、前年度から引続きほぼ100％の稼働が継続いたしました。

　以上の結果、売上高は45,738百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益は12,908百万円（同4.9％増）、販売費及び一般管理費は5,605百万円（同12.1％増）、営業利益は7,302百万円（同0.0％増）、経常利益は7,436百万円（同0.4％増）、当期純利益は4,035百万円（同2.3％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は4,239百万円であります。その主なものは当社の名古屋事業所のエコエネルギーセンター1,415百万円、連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションのＰＣＢ事業の倉庫用地の購入704百万円及び株式会社グリーンアローズ中部の第２工場（名港工場）建設555百万円等であります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　（1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中［　］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。

３．(1）提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ貸与しております。

５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの九州リサイクルセンターの設備は、非連結子会社である株式会社グリーンアローズ九州へ貸与しております。

６．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部への賃貸予定の資産であります。

７．従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式87,913株は、「個人その他」に879単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
　　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当性向（個別）に関しては20%以上を目処とし、業績の向上に伴う株主還元を増配または株式分割により実行してまいります。
　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.9％となりました。
　内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役坂部孝夫及び佐橋典一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．代表取締役社長柱秀貴は、代表取締役会長伊藤博之の義弟であります。

３．専務取締役伊藤泰雄は、代表取締役会長伊藤博之の実子であります。

４．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンスにおける取り組みを継承し、当社の事業規模に応じた効果的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を採用しています。

・企業統治の体制の概要

イ）当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名（平成27年５月29日現在）の監査役体制で

　監査役会を構成し、経営監視機能を充実させております。また、グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定

　と効率的な組織運営を目的とし、役員会(取締役会・常務会)の開催頻度を高くしております。また、日常の企

　業活動を行ううえでの必要な権限は、６ケ所の事業所長及び６連結子会社（平成27年５月29日現在）の社長に

　その権限を委譲し、取締役、各事業所長及び連結子会社の取締役等による経営会議を開催しております。従っ

　て、当社グループでは現状において執行役員制の導入の予定はなく、取締役は経営責任と業務執行責任の両面

　を担ってまいります。

ロ）取締役会は、取締役10名（平成27年５月29日現在）で構成され、原則として月１回開催する他必要に応じて

　開催し、経営上の重要事項の決定や各取締役からの業務執行の報告を行っております。

　　常務会は、本社取締役及び常勤監査役からなり、原則として週１回開催し、取締役会に付議する案件や取締

　役会決定事項以外の会社運営に関する重要項目などについて審議し、タイムリーな業務執行ができる体制を整

　えております。

　　経営会議は、取締役、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。また、営

　業情報会議を月１回開催し、関係取締役及び各部門長等が出席し、営業情報の共有化による業務の効率化に取

　り組んでおります。

　　監査役会は、当社と利害関係のない非常勤の社外監査役２名を含む４名（平成27年５月29日現在）で構成さ

　れており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会及び他の重要な会議に出席し、取締役の

　意見聴取及び資料の閲覧等により業務執行状況の監査を行っております。

　　内部監査につきましては内部統制上重要な役割であると認識しております。監査室を設置し、専任者２名を

　置き、監査役会及び会計監査人と連携をとりながら、定期的に実施しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。また、現行の体制はコーポレート・ガバナンスの更なる強化にも十分な体制であると認識しております。

・内部統制システムの整備の状況

イ）当社では内部統制システム整備のため、代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。

ロ）当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を本社内に設置し、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担当取締役を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。

ハ）当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　当社では代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部

　門を定めております。重要度の高いリスクにつきましては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めてお

　ります。新たに発生したリスクにつきましては、すみやかに担当部門を定めております。また、監査室が部門

　毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審

　議・決定しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。監査役と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。また、監査役監査につきましては、監査役会は４名（平成27年５月29日現在）で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役４名のうち２名は常勤監査役として常時執務しております。監査の具体的な手続きは、原則として毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監視及び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の検討を行い監査報告書を作成しております。

　監査役の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。

イ）独立性を有する社外監査役を２名選任しています。それぞれ、長年にわたる環境分野での業務経験を有し、

　或いは、元政治家としての経験から社会的及び行政的な見地を有し、十分な監査機能を発揮しております。

ロ）監査役会に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議し、取締役は次に定める事項を報告することとし

　ております。

経営会議・取締役会で決議された事項

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

毎月の経営状況で重要な事項

内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

重大な法令・定款違反

コンプライアンス相談窓口（企業倫理ホットライン）の通報・相談状況および内容

その他コンプライアンス上重要な事項

使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」および「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役の坂部孝夫氏は、長年にわたる環境分野での業務経験をもとに、環境分野に関する専門的見地を当社の監査に反映していただいております。また、同氏は株式会社ダイセキ環境ソリューションの非常勤監査役（平成27年５月29日現在）であり、同社は当社の連結子会社であります。当社は同社との間に産業廃棄物処理の受託・委託及び環境分析の委託等の取引関係があります。上記の他に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の佐橋典一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。また、現在同氏は東亜合成株式会社の管理部渉外部長であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、社外監査役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

監査の連携につきましては、社外監査役と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。社外監査役から受けた意見は、監査役会、監査室及び内部統制の基本方針に定めた各項目の実施に活かしております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成すること、独立性の高い社外監査役を選任し、実効的な監査を行うことにより、十分な経営の監視機能体制が整っていると考えております。ただし、今般の会社法制の見直しに関する要綱案の中で、社外取締役の必要性について議論が重ねられておりますので、当社としては、かかる法改正の状況を見ながら、より良いガバナンス体制を構築すべく検討を重ねてまいる所存です。

　④役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）「退職慰労金」には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額14百万円を含めております。

ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　　　874百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　　保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けています。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  髙橋 寿佳、伊藤 達治

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名、その他10名

　⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

　⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑩自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　5社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グリーンアローズ九州

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社グリーンアローズ九州）及び関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定率法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　   …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用…定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

  また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　仕掛品

　処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。また、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３．当社及び連結子会社（株式会社ダイセキ環境ソリューション）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,269株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少87株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少191株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　重機（機械装置及び運搬具）及び電話主装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの（キャッシュ・リザーブ・ファンド等）、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年2月28日）

当連結会計年度（平成27年2月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、加えて、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社３社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
  従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

② 制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成26年１月分）　　　　　　　　　 18.9％

③ 補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,795百万円及び不足金2,073百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を111百万円、費用処理しております。
　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

  また、当該厚生年金基金では、平成25年12月４日開催の代議員会において解散の準備を進めると決議したことから、同基金の解散に伴う実現可能性を勘案した結果、解散時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１.　総合設立型の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に係る退職給付費用並びに割増退職金

　　       は、「勤務費用」に含めて計上しております。

      ２.　確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

(2）割引率

　　　1.2%

(3）数理計算上の差異の処理年数

　　１年（発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、加えて、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社３社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
  従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、192百万円でありました。

① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年１月分）　　　　　　　　　 19.7％

③ 補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406百万円及び剰余金577百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を115百万円、費用処理しております。
　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

④ 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③ 退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用                                                 　4百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、54百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

　　　　に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。