9903 カンセキ 有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等とする)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

５　平成27年２月期の１株当たり配当額４円50銭には、創業40周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、昭和44年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、昭和50年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。

それ以降の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。

株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(その他の関係会社)

服部商会株式会社

資産の管理を主な事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １　従業員数には、準社員(127名)及び定時社員(パートタイマー)は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、定時社員(パートタイマー)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

２　従業員数は、準社員(127名)を除いた就業人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和56年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。

なお、平成27年２月28日現在の組合員数は665名(アルバイトを除く)であります。連結子会社である㈱茨城カンセキ及び㈱バーンには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融対策等により、大企業を中心に収益改善や雇用情勢の改善などがみられました。一方、個人消費面では、物価上昇による家計コストの負担増や消費税増税の影響もあって、実質的な所得低下となり、個人の消費意欲を低下させることとなりました。

このような経済状況の中、当社グループは、創業40周年を迎え、創業事業であるホームセンター事業において、年間を通じ、お客様への感謝を込めて記念セールを実施いたしました。当社グループにおける期中の営業動向は、期初に消費税増税に伴う駆け込み需要により、売上が伸長したものの、増税後は、生活に関連した高額商品などに反動減が見受けられるとともに、天候不順の影響で季節商品が伸び悩み、さらに消費者の節約意識が強まり、苦戦を強いられました。また、経費面においては、円安による仕入れコスト、販売経費などが上昇し、経費増加要因が生じましたが、引き続き経費削減に向けた様々な取り組みを実施し利益の確保に努めました。

この結果、売上高は307億89百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９億57百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は６億72百万円（前年同期比46.3％増）、特別利益に退職金制度の改定による退職給付制度改定益１億42百万円、特別損失に減損損失として１億78百万円を計上しました。その結果、当期純利益は３億24百万円（前年同期比22.6％増）となり、前年同期と比較して、売上高、利益ともに上回り、増収増益となりました。

なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業につきましては、増税前の駆け込み需要により、日用消耗品、家庭用品、家電、工事関連等を中心に売上が伸長しました。しかしその後は増税の反動減により、お客様の節約意識が高まり、来店頻度が減少する傾向がみられました。また、天候不順により、季節ごとの主要な商品販売に悪影響を受け、中でも冷暖房機器の販売不振が顕著にみられました。このような状況の中、店舗への来店動機を高める施策として、創業40周年の記念イベントとともに、「園芸」、「家庭用品」、「ペット」、「工具」などのカテゴリーで各種の単独イベントを開催し、お客様と直接触れ合う機会の創出を図りました。さらに、年間を通して、商品価値の伝達に注力し、客単価の向上に取り組みました。このような取組により、増税の影響を最小限にとどめ、前年並の売上高を確保いたしました。

これらの結果、営業収益は186億9百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は５億20百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業につきましては、当事業年度は事業創設30周年を迎え、店頭およびオンラインストアで、積極的にアウトドア専門店としての品揃え、イベント、情報の提供を行いました。当期においては、ファミリー層を中心に新規のお客様が増加し、キャンプ関連商品を中心に好調に推移いたしました。夏場の天候不順の影響を受ける中、秋以降のアウトドアを楽しむ期間は、比較的天候に恵まれ、好調を維持しました。２月には、デックス東京ビーチ店（東京都）に免税コーナーを設置し、インバウンド消費の獲得につとめました。

これらの結果、営業収益は69億98百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同期比34.3％増）となり、営業収益、セグメント利益は、前年を上回る結果で推移いたしました。

［専門店事業］

専門店事業につきましては、オフハウス店舗は、衣料・ブランドバッグ・ジュエリー・家電・家具など季節に応じた販売促進を実施するとともに、店舗個別にお勧め商品を企画し、お客様へ商品訴求を図ったことにより、利益率の改善がなされました。業務スーパー店舗は、依然として仕入商品の原価上昇や物流コスト上昇など、厳しい仕入原価の押し上げ要因があるものの、各地のイベント、お祭り用の需要等が好調に推移し、安定した売上げを確保いたしました。増税後もお客様の節約志向と業務スーパーの特色である「安くて安心な商品」がお客様の支持を受け、営業収益、利益ともに好調に伸びました。

これらの結果、専門店事業における営業収益は55億38百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は２億83百万円（前年同期比23.9％増）となり、前年を超える営業成績であります。

［店舗開発事業］

店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件の期間満了により物件数が減少しておりますが、営業収益、セグメント利益は計画どおりに進捗しております。

店舗開発事業における営業収益は７億11百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億37百万円（前年同期比6.5％減）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円増加して、10億81百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億69百万円増加して、13億98百万円（前年同期比91.8％増）となりました。

これは主に、長期未払金の減少額１億19百万円、退職給付に係る負債の減少額１億16百万円及び法人税等の支払額１億58百万円などにより使用しましたが、税金等調整前当期純利益６億27百万円、減価償却費３億85百万円、減損損失１億78百万円、仕入債務の増加額１億70百万円、未払消費税等の増加額２億55百万円により資金が得られたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、22百万円(前連結会計年度は１億76百万円の使用)となりました

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億22百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、敷金及び保証金の差入による支出21百万円、預り保証金の返還による支出66百万円により使用しましたが、敷金及び保証金の回収による収入２億36百万円及び預り保証金の受入による収入51百万円などにより得られた資金との相殺後の純額であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億89百万円増加して、９億91百万円（前年同期比97.5％増）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。

(1)　ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)

(2)　WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)

(3)　専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)

(4)　店舗開発……………………(不動産賃貸等)

(5)　その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメントごとの各構成内容は、「(1)商品仕入実績」をご参照ください。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気回復が期待される中、増税による影響が一巡したものの、実質所得は低下し、さらに物価上昇による家計コストの負担増は続くものと考えられ、個人消費の購買意欲の低下への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を推進し、効率的な店舗運営ならびにマーチャンダイジングの再構築を図るとともに、当グループそれぞれの業態における事業コンセプトを明確にし、当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　他社との競合によるリスク

当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報等の漏洩に関するリスク

当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に関するリスク

当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利変動による業績に関するリスク

当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　自然災害・事故等に関するリスク

当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約

(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF　HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し66億92百万円（前年同期比5.4％増）となりました。主な要因としては、売掛金の減少24百万円及び商品在庫の減少48百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加４億30百万円の増加要因によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し190億31百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により３億18百万円減少し155億62百万円となりました。

無形固定資産は、本部店舗システム等への投資により増加しましたが、減価償却等により32百万円減少し６億74百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の市場相場の上昇等による１億61百万円の増加要因に対し、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少１億78百万円等により98百万円減少し27億94百万円となりました。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し113億25百万円（前年同期比5.6％増）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少２億31百万円の減少要因に対し、電子記録債務の増加１億85百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億78百万円、未払法人税等の増加１億13百万円及びその他の流動負債の増加３億72百万円の増加要因によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円減少し88億41百万円（前年同期比10.8％減）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少８億４百万円、リース債務の減少24百万円、長期預り敷金保証金の減少19百万円及び長期未払金の減少１億18百万円の減少要因によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し55億57百万円（前年同期比7.0％増）、自己資本比率は21.6％となりました。主な要因は、配当金の支払51百万円の減少要因に対し、当期純利益３億24百万円及び市場相場の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加97百万円の増加要因によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業の売り上げが好調であったことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し307億89百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ２億50百万円増加し87億55百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組み、販売管理費全般の削減に務めましたが、前連結会計年度に比べ６百万円増加し88億90百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

④　営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金10百万円、損害保険料の受取17百万円等により、前連結会計年度に比べ１百万円増加し33百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し３億18百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ２億12百万円増加し６億72百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

⑥　特別損益

当連結会計年度における特別利益は、賃貸先の中途解約に伴う賃貸借契約解約益16百万円、退職金制度を変更し確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への制度変更に伴う退職給付制度改定益１億42百万円及び受取保険金20百万円を計上したことにより１億78百万円（前年同期比2,342.0％増）となりました。

特別損失は、固定資産売却損６百万円、固定資産除却損31百万円、減損損失１億78百万円、賃貸借契約解約損６百万円を計上したことにより２億24百万円（前年同期比759.8％増）となりました。

⑦　当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ59百万円増加し３億24百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、ホームセンター小山店（栃木県小山市）の別館改装、賃貸店舗の新設（栃木県足利市）、既存店設備の改修及び店舗・本部のパソコン機器入替によるものであります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は２億51百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ホームセンター事業

当連結会計年度の主な設備投資は、小山店（栃木県小山市）の別館改装及び各店舗における既存設備の改修を中心とする総額90百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) WILD－１事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗システムの入替や既存設備の改修を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 専門店事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗システムの入替や既存設備の改修を中心とする総額38百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 店舗開発事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸店舗（栃木県足利市）の新設を中心とする総額37百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他の事業

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備の改修及び店舗・本部システム構築に伴う総額61百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　面積のうち、[　］内の数字はテナント及び子会社への賃貸部分、＜　＞内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。

３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

４　従業員数は、就業人員数であります。また、(　)は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　面積のうち、[　］内の数字は提出会社への賃貸部分、＜　＞内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。

３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

４　従業員数は、就業人員数であります。また、(　)は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格　　　　　　　　　　863円

１株当たり資本組入額　　　　432円

(6) 【所有者別状況】

(平成27年２月28日現在)

(注)　自己株式1,297,263株は、「個人その他」に1,297単元、「単元未満株式の状況」に263株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年２月28日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,297千株(8.06％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年２月28日現在)

② 【自己株式等】

(平成27年２月28日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成27年５月28日の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき、平成27年５月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②平成27年５月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、平成27年５月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、下記の内容の新株予約権を発行することを決議しております。

募集事項

(１)新株予約権の名称

株式会社カンセキ　第１回新株予約権

(２)新株予約権の総数

454個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(４)新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名　　　407個

当社子会社の取締役　　　　　　　　　　１名　　　 47個

(５)新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(８)新株予約権を割り当てる日

平成27年６月12日

(９)新株予約権を行使することができる期間

平成27年６月13日から平成57年６月12日までとする。

(10)新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(９)の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(11)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(12)新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(13)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(７)に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記(10)に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記(12)に準じて決定する。

(14)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(15)新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、３円50銭の普通配当に創業40周年の記念配当１円を加え、１株当たり４円50銭（うち中間配当金１円50銭）としております。

内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役小林美晴は、社外取締役であります。

２　監査役芳村武夫及び横山幸子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役大谷保夫及び芳村武夫の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役横山幸子の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、平成27年２月28日現在６名（社内取締役５名、社外取締役１名）で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、部長会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と各部門の業務進捗状況の統制を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、平成27年２月28日現在３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）により構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

(平成27年２月28日現在)

ロ　内部統制システムの整備の状況

社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の基本方針を定め同報告に係る内部統制を整備及び運用し内部管理体制の充実に向けて取組んでおります。

（内部統制システム構築の基本方針）

1.　取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役に対し改善を助言または勧告しなければならない。

(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び職務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

2.　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部総務課において適切に保存・管理するものとする。

(2) 取締役及び監査役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。

3.　損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程及びその他の体制

(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスク管理に係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。

(2) コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。

(3) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。

(4) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

(5) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署及び総務部に通報される体制を構築する。

(6) 総務部は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。

4.　財務報告の適正性を確保するための体制

(1) 経理部は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。

5.　取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。

(2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。

(3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの全般的な重要事項について審議する。

(4) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

6.　当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その管理については、当社コンプライアンス担当役員が総括的に行う。

(2) 当社が定めたコンプライアンス規程・危機管理規程・情報セキュリティーに関する規程・個人情報保護基本規程等の諸規程は、子会社にも適用し、当社監督を受ける体制とする。

(3) コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口を直接利用することができるものとする。

(4) 当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社子会社は、当該規程が定める年度計画・予算・決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示または承認を得るものとし、また、営業概況の所定の事項については当社へ報告する体制とする。

(5) 当社子会社の業務監査についても、当社監査部門が定期的に実施する体制とする。

7.　監査役の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項

(1) 監査役は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。

(2) 監査役の職務補助の指示を受けた者は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

8.　監査役の職務を補助すべき社員の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助する社員の任命、異動等については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。

(2) 監査役より監査業務に必要な指示を受けた監査部門担当者は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けず、監査役の指揮命令を優先する。

9.　取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び社員は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査役がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。

(2) 常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、取締役会への出席及び必要に応じてその他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。

10.　その他監査役の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制

(1) 監査役会を構成する全ての監査役は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。

(2) 監査役会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応部門は総務部としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として内部統制監査室（３名）を設け監査を行い、報告及び改善を行っております。

監査役監査の組織は、平成27年２月28日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との関係

内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を随時報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、緻密な連携を保ち、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく監督又は監査機能を適切に発揮出来ること等を選任の判断基準としております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査役会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

イ　社外取締役

当社の社外取締役は、平成27年２月28日現在におきまして１名であります。

小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

ロ　社外監査役

当社の社外監査役は、平成27年２月28日現在におきまして２名であります。

芳村武夫氏は、主に社外の観点から幅広い見識と経験を当社の監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、横山幸子氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成２年５月30日開催の第16期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成４年５月28日開催の第18期定時株主総会において年額17,000千円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              25銘柄

貸借対照表計上額の合計額       570,792千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

所属監査法人名　新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大和哲夫

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鳥羽正浩

(注)　継続関与年数については全員７年以内でありますので記載を省略しております。

監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　３名

　　その他　　　９名

　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対し、中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である本部・店舗システム再構築アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社茨城カンセキ

株式会社バーン　(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

主として売価還元法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～65年

機械装置及び運搬具２年

工具、器具及び備品２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。

つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（509,296千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

（ヘッジ対象）

金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。

③　ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が630,082千円計上されております。また、繰延税金資産が4,248千円増加し、その他の包括利益累計額が7,758千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は52銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が27,458千円減少、退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が58,189千円増加する予定です。また、連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ747千円増加する予定です。

(追加情報)

退職給付制度の変更

当社は、平成27年１月１日付で確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分については退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
なお、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として142,592千円計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

※２　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。

上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。

上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,467千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式買取による自己株式の取得    1,463株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

リース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

　(※１)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

　(※１)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

なお、掛金拠出割合により計算した平成26年２月28日現在の年金資産は1,965,982千円であります。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度   6.0％（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

(単位：千円)

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、掛金拠出割合により計算した平成27年２月28日現在の年金資産は2,291,141千円であります。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

提出会社は、平成27年１月１日付で確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、115,084千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

6.2％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金△3,059,771千円及び当年度不足金△581,507千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

４　その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

５　簡便法を適用した確定給付制度

該当事項はありません。

６　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,073千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,524千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、その他の損益は2,113千円（特別損失に計上）であります。

平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,045千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、その他の損益は特別利益16,172千円、特別損失は15,021千円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な増減

(前連結会計年度)

増加は、賃貸用建物のリニューアル　　　1,647千円

減少は、賃貸用建物の除却　　　　　　　　437 〃

        減損損失　　　　　　　　　　　1,675 〃

　　　　業態変更によるもの　　　　　 42,383 〃

(当連結会計年度)

増加は、賃貸用建物のリニューアル　　 41,386千円

減少は、賃貸用建物の除却　　　　　　 25,593 〃

　　　　業態変更によるもの　　　　　 11,519 〃

３  時価の算定方法

主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
　「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の管理をしております。　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△547,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,841,373千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 87,434千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△527,629千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△527,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,365,108千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,233千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプションの導入について

平成27年４月９日開催の当社取締役会に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として株式報酬型ストック・オプション制度の導入に関する議案を、平成27年５月28日開催の第41期定時株主総会において決議いたしました。

当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(ヘッジ会計を適用するものを除く)　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

主として売価還元法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　

（イ）リース資産以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　２年～65年

構築物　　　　　　３年～60年

機械装置　　　　　　　　２年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

(イ) リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。

なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。

つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。　 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

②ヘッジ対象

金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

※２　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

販売費と一般管理費のおおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプションの導入について

平成27年４月９日開催の当社取締役会に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として株式報酬型ストック・オプション制度の導入に関する議案を、平成27年５月28日開催の第41期定時株主総会において決議いたしました。

当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】