3141 ウエルシアホールディングス 有価証券報告書－第7期(2014/09/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株を1.1株とする株式分割を行い、平成26年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

４　平成26年11月26日開催の第６回定時株主総会決議により、決算日を８月31日から２月末日に変更しました。従いまして、第７期は平成26年９月１日から平成27年２月28日の６ヶ月となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注)１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第４期の１株当たり配当額45.00円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含んでおります。

４　当社は、平成24年９月１日付で普通株式１株を1.1株とする株式分割を行い、平成26年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

５　平成26年11月26日開催の第６回定時株主総会決議により、決算日を８月31日から２月末日に変更しました。従いまして、第７期は平成26年９月１日から平成27年２月28日の６ヶ月となっております。

２ 【沿革】

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品、家庭用雑貨、健康食品、食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。

なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(注)　非連結子会社であるウエルシアオアシス株式会社は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　議決権の所有または被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　イオン株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３　ウエルシア薬局株式会社は、特定子会社であります。

４　ウエルシア薬局株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  　　(主要な損益情報等)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1)　連結会社の状況

平成27年２月28日現在

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2)　提出会社の状況

平成27年２月28日現在

（注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員が48名減少しております。主な理由は、ウエルシア薬局㈱に業務を移管したことによるものであります。

５　当事業年度は、決算日変更により６ヶ月決算となっているため、平均年間給与は平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、平成25年10月に結成されたＵＡゼンセンウエルシアユニオンと称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　　　平成27年２月28日現在の組合員数は、15,636名（うち臨時雇用者数は、12,125名）であります。　

　　なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

当連結会計年度は、決算日変更により平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月の変則決算となることから、対前期増減については前年同期（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）を比較対象としております。

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融政策をはじめとする経済政策等による円安及び原油安傾向の継続を受け、消費税の増税後の落ち込みからやや持ち直し、緩やかな景気回復基調が推移いたしました。しかしながら、海外を含む不透明な経済情勢等により、消費マインドは依然として回復していない状況にあります。

　ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが一段と加速する中、出店競争や価格競争の激化はもとより、医薬品のネット販売解禁など当社グループを取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。

　平成26年９月１日に行ったグループ子会社の統合を機に、グループ各社の本部組織の統合、ウエルシアモデルの推進のための既存店の大規模改装及びお客様のニーズに対応する商品戦略の推進や販促施策の強化に取り組んでまいりました。既存店売上高につきましては、調剤部門が牽引し引続き好調に推移いたしました。一方、本部組織の統合による一時的な人件費の増加や店舗改装により販売管理費が増加いたしましたが、今後は、一段と業務効率化に努め、人時生産性の効率化等を図りつつ、収益性の向上に努めてまいります。

　出店と閉店につきましては、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、48店舗の新規出店と12店舗の閉店を行いました。これに、平成26年11月28日付で連結子会社化した聯華毎日鈴商業（上海）有限公司の５店舗を加え、当連結会計年度末における店舗数は992店舗（前期末比41店舗増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高191,991百万円、営業利益5,999百万円、経常利益6,611百万円及び当期純利益3,596百万円となりました。

　　（単位：百万円）

  なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（店舗の出店・閉店状況）

　　　　　　　　　　   （単位：店）

　(注) 平成26年９月１日付でウエルシア関東株式会社は、ウエルシア薬局株式会社に商号変更しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,853百万円減少し、9,036百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

なお、平成27年２月期は、決算日を８月31日から２月末日に変更したことに伴い６ヶ月の変則決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,944百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益5,689百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費3,369百万円、仕入債務の増加額1,105百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額1,371百万円、たな卸資産の増加額4,379百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14,788百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出5,018百万円、関係会社預け金の預入による支出8,000百万円があったこと等によるものであります

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,025百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円に対して、短期借入金の減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出1,793百万円があったこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。

なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。

(1)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。

①　地区別売上高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　品目別売上高

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　単位当たりの売上状況

(注)１　従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の事業環境につきましては景気回復への動きが期待されるものの、不透明な海外の経済情勢や消費税の再引上げが予定される等により、消費者の生活防衛意識は今後も継続すると予想されます。

ドラッグストア業界を取り巻く環境についても、価格競争や出店競争の激化はもとよりネット販売の解禁にみる医薬品販売等の規制緩和により、今まで以上に厳しい環境になると考えております。

このような状況のもと当社グループは、平成26年９月１日にグループ子会社を統合したウエルシア薬局株式会社を核として、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」及び「介護」を中心としたビジネスモデルを推進しその専門性を高めるとともに、「深夜営業」及び「早朝営業」にも取り組み、お客様の利便性や快適性を追求してまいります。

加えて、出店戦略の強化を図るなど成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減による収益性の向上にも、積極的に取り組んでおります。

また、以下の課題についても積極的に取り組んでまいります。

① 業務改善を積極的に図り、販売管理費の削減を中心とした、収益力の向上に取り組んでまいります。

② Ｍ＆Ａの実施によるグループ子会社の経営統合効果を発揮すべく、ビジネスモデルの統一等にスピード感をもって取り組んでまいります。

③ お客様への認知度を高めることによりブランディングの強化に努めてまいります。

④ グループ子会社店舗の改装等により店舗の活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場作りをさらに推し進めてまいります。

⑤ お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者及び化粧品担当者等への専門的な教育や優秀な人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に従業員教育を充実させ、人材の育成に取り組んでまいります。

⑥ 今後ますます社会的ニーズの高まる「介護」事業につきましては、グループ子会社であるウエルシア介護サービス株式会社の経営基盤強化に取り組むとともに、ドラッグストアとして在宅介護や介護用品の提供等に取り組んでまいります。

⑦ 中長期的な視点での取り組みである中国におけるドラッグ事業を推進してまいります。

⑧ 太陽光発電事業につきましては、92店舗（平成27年２月末）で稼動しており、当面は事業所数の現状維持を考えておりますが、環境問題全般に、今後も積極的な取り組みを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制について

(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その主なものは、次のとおりであります。

(b) 医薬品の販売規制緩和について

医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。

このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 出店に関する規制緩和について

「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、届出が義務づけられております。

当社グループは、売場面積1,000㎡未満の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成27年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は58店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図る事が必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 出店政策について

当社グループは、平成27年２月末日現在で992店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することがあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

③ 薬剤師及び登録販売者の確保について

薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。

しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける平成27年２月末日現在の薬剤師の人数は、2,095名(うち、正社員1,178名)、登録販売者の人数は、5,133名（うち、正社員2,399名）であります。

④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について

調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調剤業務について

「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。

また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」にも加入しております。

しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的責任を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の漏洩防止について

当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 株式会社ツルハとの業務・資本提携について

当社の連結子会社であるウエルシア薬局株式会社と株式会社ツルハ(本社 北海道札幌市)は、平成11年８月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。

平成27年２月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は1.90％(838千株)となっております。

⑧ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について

当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューディリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成27年２月期末におけるのれんの残高は6,410百万円であります。

今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 介護事業について

当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 大規模な自然災害等について

当社グループは広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成26年10月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、平成27年３月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

また、平成27年４月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、平成27年９月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

上記の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

① 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、191,991百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

品目別の売上高は、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品が42,462百万円（同7.3％増）、調剤が25,740百万円（同24.0％増）、化粧品が31,418百万円（同5.0％増）、家庭用雑貨が28,577百万円（同12.1％増）、食品が45,894百万円（同12.6％増）、その他が17,896百万円（同13.2％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は57,393百万円（前年同期比11.3％増）となり、利益率は29.9％となっております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、51,394百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（営業利益・経常利益）

上記の結果、営業利益は5,999百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は6,611百万円（同12.3％減）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、特別損失として減損損失806百万円等を計上し、3,596百万円（同9.6％減）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は75,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,202百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品が4,537百万円増加したものの、現金及び預金が16,853百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は90,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,675百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が4,249百万円増加したものの、のれんが639百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は74,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,918百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が1,160百万円、リース債務が376百万円増加したものの、短期借入金が3,192百万円、未払金が782百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債合計は16,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、リース債務が455百万円増加したものの、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は74,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,415百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により687百万円減少したことに加え、少数株主持分が2,102百万円減少したものの、資本剰余金が2,259百万円増加したことに加え、当連結会計年度における当期純利益3,596百万円を計上したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3)　今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、治療や予防の両面にわたり専門性を追求し、在宅介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス＆ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・カウンセリング営業・深夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。

② 目標とする経営指標

当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

今後のドラッグストア業界は、上位企業による出店競争や価格低下による競争が激化し、提携・買収の動きも他の業界を巻き込み、さらに活発になると思われます。また、高齢化の進行に伴いセルフメディケーションの受け皿として、ドラッグストアの果たす役割もますます大きくなってまいります。

このような状況のもとで当社グループは、超高齢社会に対応したより専門性のある調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。

また、カウンセリング化粧品の取扱店拡大を積極的に推進し、「かかりつけ薬局」としての専門性に磨きをかけるなど、お客様にとってより魅力のある売場づくりを推し進めるとともに、きめ細やかな営業施策を駆使し、強固な営業体質の構築を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については48店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額(差入保証金を含む。)は、69億92百万円となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。

(2)　国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。

３ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具の合計額であります。

(3)　在外子会社

平成27年２月28日現在　

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。

３ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　平成27年２月28日現在

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２ 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。

     ３ 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。

     ４ 上記設備は平成28年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。

５ 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注)１　当社は、平成27年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行っており、これにより、平成27年３月１日付で発行済株式の総数が1,426,290株増加し、45,474,196株となりました。

２　提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成26年６月13日取締役会決議　（第１回新株予約権）

（注）１　当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率

２　株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 ３　① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

     ② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　　 ③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　　平成27年１月14日取締役会決議　（第２回新株予約権）

（注）１　当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率

２　株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 ３　① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

     ② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

　　 ③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は1,681,469株増加して18,496,167株となっております。

２　株式会社ドラッグフジイ（現ウエルシア薬局株式会社）を完全子会社とする株式交換による増加であります。

発行価格　　　　　　　　2,646.0円

資本組入額　　　　　　　　　 －円

（交換比率　　１：75.17）

３　公募による新株発行（一般募集）
　　発行価格　　　　　　　　5,344.0円
    発行価額　　　　　　　　5.123.6円
　　資本組入額　　　　　　　2,561.8円

     ４　第三者割当
　　　　　　　発行価格　　　　　　　　5,344.0円
　　　　　　　資本組入額　　　　　　  2,672.0円
　　　　　　　割当先　　　　　　 イオン株式会社

　　 ５　オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
　　　　　　　発行価格　　　　　　　　5,123.6円
　　　　　　　資本組入額　　　　　　　2,561.8円
　　　　　　　割当先　 　　　　野村證券株式会社

６　普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は21,171,343株増加して42,342,686株となっております。

７　ウエルシア関東株式会社（現ウエルシア薬局株式会社）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより発行済株式数が1,705,220株増加し、44,047,906株となりました。（交換比率　1：2.82）

８　平成27年３月１日付でタキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を完全子会社とする株式交換を行っており、これにより発行済株式数が1,426,290株増加し、45,474,196株となりました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)１　自己株式40,688株は、「個人その他」に406単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元及び10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年２月28日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株、自己保有株式88株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成25年11月26日定時株主総会決議によるもの

当該制度は、平成25年11月26日開催の定時株主総会決議により、当社及び当社子会社の取締役並びに執行役員に対して株式報酬型ストックオプションを付与するものであり、その内容は以下のとおりであります。

第１回新株予約権

　　　第２回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

　(注)　株式交換における会社法第234条第１項第７号に基づく端株買取請求によるものであります。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら、財政状態、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり年19円（当期は、決算期変更に伴い６ヵ月）といたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。

　　　　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　当社株式は平成24年４月27日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

２　最高・最低株価は、平成24年４月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は市場第二部におけるものであります。なお、第４期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は市場第二部におけるものであります。

３　□印は、株式分割（平成26年９月１日、１株を２株とする）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

４　決算期変更により、第７期は平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在（平成27年５月27日）の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、平成27年２月末現在の実質持株数を記載しております。

２　竹中徹氏及び成田由加里氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

３　松田肇氏、加々美博久氏及び人見信男氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

４　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社グループは、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対して企業価値の最大化に努めてまいります。

　当社は、社外取締役２名を選任し幅広い見地からの経営判断を行い、さらに監査役会設置会社として３名の社外監査役を選任し、より公正な監査を実施できる体制としております。また、「意思決定機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員体制も導入しております。

　これからも、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指し、コーポレートガバナンス改革を継続的に取り組んでまいります。

(コーポレートガバナンス及び内部管理体制の概要)

・企業統治の体制を採用する理由

　社外取締役２名を含む当社の取締役会は、経営に関する意思決定、業務執行だけではなく、取締役会において決定した方針や重要な職務執行に対する監督を行い、業務を法令や定款などに違反することなく適切に遂行されているか等の監視機能を果たしております。

　また、社外監査役３名を含む５名の監査役による監査が実施され、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査部門である内部監査室が業務監査を実施するなど、現状の体制において経営に対する牽制機能を有しているものと認識しております。

　以上が当該企業統治の体制を採用する理由であります。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、内部監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措置を講じております。また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けております。

  また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。

  コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけではなく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。

  さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図るとともにグループとしての「内部通報制度」を整備、活用しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、７名の人員を配しております。業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。

　監査役は、監査法人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極的な交流を図っております。また、監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、監査の体制、計画、実施状況及びその結果について、確認、報告及び意見交換を行っております。

　当社は、監査役制度を採用し監査役５名（うち社外監査役３名）体制をとっております。取締役会や重要な会議に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を整備するとともに、内部監査室とも連携しコンプライアンスの維持に注力しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の成田由加里氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的合理性等の判断を得られるとともに、女性及び主婦の視点からも当社に有用な意見を得られると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。当社との特別の利害関係は、ありません。

      社外取締役の竹中徹氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的合
      理性等の判断をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外取締役の
      竹中徹氏は、平成26年11月まで当社の社外監査役に就任しておりましたが、当社との人的・資本的関係・取引関
      係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の松田肇氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場であると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役松田肇氏と当社との人的・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の加々美博久氏は、弁護士の資格を有し、加々美法律事務所の所長であります。弁護士として法律専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役加々美博久氏と当社との人的・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の人見信男氏は、元公務員としての高い見識及び多様な経験を、当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役人見信男氏と当社との間に利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の額は、株主総会において承認された決議の範囲内で、取締役会において、各人の役位、在勤年数等をもとに、当期の業績及び業績への各人の貢献度等の諸般の事情を勘案して各役員の報酬を決定することにしております。

⑤ 株式の保有状況

　当社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）ウエルシア薬局株式会社（平成26年９月１日付でウエルシア関東株式会社は、商号変更しております。）について以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　 18銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　245百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の全13銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式の全13銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査人は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。監査法人及び当社の監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に関する補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 野口和弘、廣田剛樹

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に関する補助者の構成

　　公認会計士　9名　　その他　19名

(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨についても定款に定めております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役について、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定めた額を限度額とする旨を定款に定めております。

⑬ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を上限としております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の
　業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務についてであります。

当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

平成26年11月26日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を８月31日から２月末日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更にも的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準
   機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をしております。
② 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加
   や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年９月１日  至 平成26年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年９月１日  至 平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

ウエルシア薬局㈱

ウエルシア介護サービス㈱

聯華毎日鈴商業（上海）有限公司

（注）１　㈱高田薬局、ウエルシア関西㈱及びウエルシア京都㈱は、平成26年９月１日付でウエルシア関東㈱と合併し、ウエルシア関東㈱は同日付でウエルシア薬局㈱に商号変更しております。

２　聯華毎日鈴商業（上海）有限公司は、平成26年11月28日付で株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３　㈲コア・コーポレーションは、平成27年２月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社の数には含まれておりませんが、合併までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

ウエルシアオアシス㈱

（注）１　㈱プラドウィンは、平成26年12月19日付で全株式を売却しております。

２　㈲ウィンダー・インクは、平成27年２月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

従来、持分法適用関連会社であった聯華毎日鈴商業（上海）有限公司は、当連結会計年度において株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めたことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

ウエルシアオアシス㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年８月31日としておりましたが、事業運営の効率化を図るため、平成26年11月26日開催の第６回定時株主総会の決議により連結決算日を２月末日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。

４ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、聯華毎日鈴商業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

a 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

a 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）

定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ ポイント引当金

一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

１ 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が187百万円減少し、利益剰余金が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

２ 企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい　　　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（但し、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が2,954百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　（単位：百万円）

※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　　　　（単位：百万円）

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務

（担保に供している資産）

　　　　（単位：百万円）

（上記に対応する債務）

　　　　（単位：百万円）

　（前連結会計年度）

上記のほか、前払式証票の供託金に対する銀行保証７百万円が担保されています。

　（当連結会計年度）

上記のほか、前払式証票の供託金に対する銀行保証７百万円が担保されています。

※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　　　　（単位：百万円）

※２  店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

　　　　（単位：百万円）

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

　　　　（単位：百万円）

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年９月１日　至  平成26年８月31日）

    （単位：百万円）

　当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（908百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自  平成26年９月１日　至  平成27年２月28日）

    （単位：百万円）

　当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落している資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（806百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価し、正味売却価額の場合には、当該不動産の固定資産税評価額を合理的に調整した価額または売却見込額としております。

※５  災害による損失は、雪害によるものであり、主にたな卸資産の滅失損失、建物及び附属設備の除却損であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位；百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　公募増資による増加           　  1,600,000株

　第三者割当増資による増加           997,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 468株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加           　 　　　　　　　　　　　　　　 　21,171,343株

　株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 1,705,220株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　　                      　21,036株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　    　 498株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少　     1,800株

  単元未満株式の売渡しによる減少                  　82株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　　　（単位：百万円）

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）　

株式の取得により新たにウエルシア京都株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにウエルシア京都株式会社株式の取得価額とウエルシア京都株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として建物、ＰＯＳレジ及びゴンドラ什器（器具備品）であります。

② 無形固定資産

主としてＰＯＳレジ用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(前連結会計年度)

上記の１年内に4,872百万円、１年超に45,647百万円の不動産リースが含まれております。

(当連結会計年度)

上記の１年内に5,134百万円、１年超に47,798百万円の不動産リースが含まれております。

４  ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内容

投資その他の資産

        （単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料

        （単位：百万円）

        （単位：百万円）

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（貸主側）

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

        （単位：百万円）

        （単位：百万円）

② 未経過リース料期末残高相当額

        （単位：百万円）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

        （単位：百万円）

④ 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

５  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

        （単位：百万円）

　　　（前連結会計年度）

　　　　上記の１年内に228百万円、１年超に2,655百万円の不動産リースが含まれております。

　　　（当連結会計年度）

　　　　上記の１年内に293百万円、１年超に3,073百万円の不動産リースが含まれております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主として銀行を中心とした借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。

買掛金は、支払までの期間が１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金利の変動リスクに晒されております。

　　　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。

買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（単位：百万円）

(※1) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。

(※2) 長期借入金については、一年以内返済予定分を含んでおります。

(※3) リース債務については、一年以内リース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(※1) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。

(※2) 長期借入金については、一年以内返済予定分を含んでおります。

(※3) リース債務については、一年以内リース債務を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　これらの時価については、固定金利は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の確定給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内容

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度89百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　（単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）第１回新株予約権につきましては、平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（平成27年２月期）において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。

平成27年ストック・オプション（第２回　新株予約権）

　① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

　② 主な基礎数値及び見積方法

　(注）１　6.5年（平成20年９月から平成27年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。

 ２　過去10年間の取締役会及び失効役員の退任状況、取締役及び執行役員規定から見積っております。

 ３　過去１年間の実績配当によっております。

 ４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　決算日後における法人税等の税率の変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.6％から32.3％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成26年４月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うとともに、ウエルシア関東株式会社を吸収合併存続会社、当社のその他連結子会社３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行っております。（以下、株式交換と併せて「グループ内組織再編」という。）

１． グループ内組織再編の目的

「ウエルシアモデル」をスピードをもって進化・発展させる必要性から、グループのドラッグ会社を統合することで、意思決定の迅速化を図り、経営効率の向上を目指すものであります。

２．株式交換の概要

　(１)  結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　　　ウエルシアホールディングス株式会社
事業の内容　　　　　　　ドラッグストア運営の経営指導等
被結合企業の名称　　　　ウエルシア関東株式会社
事業の内容　　　　　　　ドラッグストア運営

　(２) 企業結合日

平成26年９月１日

　(３) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシア関東株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

　(４) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

　(５) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　②株式の種類別の交換比率

普通株式　　当社　　１ ：　ウエルシア関東㈱　　2.82

　③株式交換比率の算定方法

　株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、両者協議の上決定しております。

　④交付した株式数

交付した株式数　1,705,220株

　(６) 少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

　②少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,954百万円

３．吸収合併の概要

　(１) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称          ウエルシア関東株式会社
事業の内容              ドラッグストア運営
被結合企業の名称        株式会社高田薬局
　                      ウエルシア関西株式会社
　                      ウエルシア京都株式会社
事業の内容              ドラッグストア運営

  (２) 企業結合日

平成26年９月１日

　(３) 企業結合の法的形式

ウエルシア関東株式会社を合併存続会社、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を合併消滅会社とする吸収合併

　(４) 吸収合併に係る割当ての内容

本合併は当社の完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。

　(５) 結合後企業の名称

ウエルシア薬局株式会社

　(６) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　   （単位：百万円）

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　株式交換については、ウエルシア関東㈱（現ウエルシア薬局㈱）の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間で協議し、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　髙田隆右の連帯保証の金額は、㈱高田薬局10店舗の地代家賃（年額）であります。

２　連帯保証については、保証料の支払い及び担保提供は行っておりません。

３　㈱槌屋総研は、当社取締役である槌屋茂康及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４　店舗の賃料等及び差入保証金については、近隣の取引実勢に基づき、その都度交渉のうえで決定しております。

５　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

（注） ㈱高田薬局及びウエルシア関西㈱は、平成26年９月１日付でウエルシア関東㈱と合併し、ウエルシア関東㈱は同日付でウエルシア薬局㈱に商号変更しております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　髙田隆右の連帯保証の金額は、ウエルシア薬局㈱９店舗の地代家賃（６ヶ月）であります。

２　連帯保証については、保証料の支払い及び担保提供は行っておりません。

３　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は平成26年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円70銭増加しております。また、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が67円13銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社との株式交換

　当社とタキヤ株式会社（以下「タキヤ」という。）及びシミズ薬品株式会社（以下「シミズ薬品」という。）は、平成26年10月22日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、タキヤ及びシミズ薬品を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

(１) 株式交換の目的

　関西エリアの事業基盤強化を目指し、関西エリアを基盤とするタキヤ及びシミズ薬品を子会社化し、ドミナント形成を図り、更なる事業拡大と関西エリアでのウエルシアモデルの確立を図るものであります。

(２) 株式交換の概要

① 統合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　　ウエルシアホールディングス株式会社

事業内容　　　　　　　ドラッグストア運営の経営指導等

被結合企業の名称　　　タキヤ株式会社、シミズ薬品株式会社

事業内容　　　　　　　ドラッグストア運営

② 企業結合日

平成27年３月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、タキヤ及びシミズ薬品を株式交換完全子会社とする株式交換

④ 株式交換に係る割当ての内容

タキヤとの株式交換に係る割当ての内容

シミズ薬品との株式交換に係る割当ての内容

株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、両社決議の上決定しております。

⑤ 交付した株式数

当社は株式交換に際して、タキヤの株主に対して当社の普通株式942,500株、また、シミズ薬品の株主に対して当社の普通株式483,790株を交付しております。

⑥ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき処理する予定です。

２　株式会社ＣＦＳコーポレーションとの株式交換契約の締結

　当社と株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下「ＣＦＳ」という。）は、平成27年４月21日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、同日付で、当社を株式交換完全親会社、ＣＦＳを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

(１) 株式交換の目的

　当社とＣＦＳは、両社の強みである「調剤事業」の社会的意義と事業機会の将来性に着目し専門性の高い調剤薬局併設店舗の推進を行い、当社の持つ郊外型店舗のノウハウとＣＦＳが持つ都市型のカウンセリング営業のノウハウを相互交流させることにより、日本最強のドラッグストアモデルを作り上げ、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立を目指すとの認識を一つにし、首都圏店舗網の強化に引き続き、事業拡大と事業モデルの革新を継続することで、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立及び１兆円グループの創造を目指すことを目的としております。

(２) 株式交換の概要

① 統合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　　ウエルシアホールディングス株式会社

事業内容　　　　　　　ドラッグストア運営の経営指導等

被結合企業の名称　　　株式会社ＣＦＳコーポレーション

事業内容　　　　　　　ドラッグストア運営

② 企業結合日

平成27年９月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ＣＦＳを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 株式交換に係る割当ての内容

（注） 株式交換に係る割当比率（以下「株式交換比率」という。）　
当社は、株式交換により当社がＣＦＳの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるＣＦＳの株主に対し、その保有するＣＦＳ株式１株に対して、当社の普通株式0.2株を割当て交付いたします。なお、株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

⑤ 株式交換に係る割当て内容の根拠及びその理由

当社及びＣＦＳは、株式交換における株式交換比率その他株式交換の公正性を担保するため、当社は野村證券株式会社を、ＣＦＳは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、ＣＦＳはＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記２．(2) ④「株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成27年４月21日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により株式交換を行うことを決定し、合意いたしました。

⑥ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき処理する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成26年11月26日開催の第６回定時株主総会決議により、決算日を８月31日から２月末日に変更しました。このため第２四半期、第３四半期の四半期情報（累計期間）及び第３四半期、第４四半期情報（会計期間）については記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】