2668 タビオ 有価証券報告書－第38期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２　「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には消費税等は含まれておりません。

２　「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio Europe Limited(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。

当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。

なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

「靴下屋関連部門」

靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「ショセット関連部門」

靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・ガレージ』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「その他の部門」

「海外関連部門」では、イギリスのTabio Europe Limited及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。なお、上記の海外子会社２社については、靴下製造協力工場より直接商品仕入を行っておりますが、商品の保管及び出庫業務に関しては、タビオ奈良株式会社が同工場より受託して行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

Tabio Europe Limited

Tabio France S.A.S.

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

３ 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。

４  当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、社外への出向者９名を含んでおりません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

３　平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済につきましては、消費税増税後の節約志向の高まりから、想定以上に個人消費の落ち込み状況が長引いたものの、原油安や円安株高基調により輸出関連産業を中心に景気は緩やかに持ち直してきております。ただ、足元では依然、個人消費に弱さが見られ、足踏み状態が続いていることから、本格的な景気回復にはまだ少し時間がかかるものと見られております。

国内衣料品販売につきましては、消費税増税に伴う家計への負担増や天候要因により、多くの商業施設では販売に精彩さを欠いたものの、実需に対応した商品や付加価値を伴う高額品等は好調に推移しました。また、免税対象商品の拡大や外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の存在感が増しつつあり、多様なニーズに適時的確に対応できる専門店の在り方が見直され始めております。

このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。

当連結会計年度の上半期におきましては、スニーカースタイルなどがトレンドとなり、例年になく靴下に関する話題が多く取り上げられるシーズンとなったことから、足元のカジュアル化の流れに的確に対応したことや、消費税増税の影響をほどんど受けなかったことにより、売上高は好調に推移しました。また、下半期におきましては、天候不順による影響は見られたものの、例年に比べ秋らしい気候が長く続き秋物商品が好調に推移したこと、12月中旬以降は気温が急激に低下し、クリスマス需要や年末商戦が堅調に推移したこと、さらに、２月の春物商戦ではショート丈やクルー丈の靴下を中心とした定番商品が好調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店16店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店８店舗、直営店12店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店122店舗、直営店174店舗（海外子会社の４店舗を含む）、合計296店舗となりました。

連結子会社におきましては、Tabio Europe Limited、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組みを行って参りました。また、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、商品の入出庫業務の改善等に向けた取り組みを行って参りました。

利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失73百万円等を特別損失として計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,811百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は746百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は775百万円（前年同期比32.0％増）、当期純利益は387百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

・事業部門別の業績は、次の通りであります。

ａ．靴下屋関連部門

当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店構えを念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。

当部門では、有力商業施設内での人気ストアブランドの動向に変化が見られる中、従来型の店舗イメージからの脱却を目指し、立地・客層に即した移転・増床・リニューアルを行うことにより、洗練された店舗イメージや最新のトレンド要素を盛り込んだ店舗への転換を図って参りました。また、複合店におけるレディース、メンズ、キッズ商品のトータル提案を行うことにより、既存店舗の底上げとお客様にご満足してお買い上げ頂ける店舗の実現に尽力して参りました。

これらの結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、13,952百万円（前年同期比5.8％増）となりました。なお、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店８店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店８店舗、直営店１店舗の退店により、当連結会計年度末における『靴下屋』の店舗数は、フランチャイズチェーン店122店舗、直営店114店舗、合計236店舗となりました。

ｂ．ショセット関連部門

「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、高品質・高感覚の商品を展開する『ショセット』や『タビオ』と、紳士ビジネス靴下を中心に上質で品格の高い商品の提案を行う紳士靴下専門店『タビオ・オム』、カジュアル紳士靴下を中心に取扱う『タビオ・ガレージ』のブランド構築を進めて参りました。

「ショセット事業」では、ランドマーク的な商業施設での出店を中心とする『タビオ』店舗のブランド浸透を図っていくと共に、『靴下屋』との差別化を図った商品企画を行うことにより、今後の出店可能エリアの拡大に向けた取り組みを行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、カジュアル商品のラインナップを充実させると共に、大都市におけるメンズ単独店の出店を推進することにより、メンズ靴下市場の開拓に向けた取り組みに尽力して参りました。

この結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,465百万円（前年同期比7.4％増）となりました。なお、直営店８店舗の新規出店と直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における『ショセット』全業態の店舗数は、直営店56店舗となりました。

ｃ．その他の部門

「海外関連部門」では、イギリスの販売子会社Tabio Europe Limitedの不採算店舗の退店と経営基盤の再構築を推し進めていくと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、安定した収益基盤の維持継続に向けた取り組みに尽力して参りました。また、東アジア地域においてはマーケットリサーチを継続して行うと共に、新たな卸取引も開始し、今後の海外事業の強化に向けた取り組みを模索して参りました。

この結果、「その他の部門」の売上高は、393百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

(注) セグメント情報について

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ439百万円増加し、当連結会計年度末には、2,546百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額で253百万円の減少があったものの、税金等調整前当期純利益で683百万円、減価償却費で527百万円の増加があったこと等により、1,445百万円（前年同期比560百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で483百万円、その他の投資活動による支出で133百万円の減少があったこと等により、△685百万円（前年同期比84百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額で204百万円、長期借入金の返済で118百万円の減少があったこと等により、△324百万円（前年同期比89百万円の増加）となりました。

２ 【仕入及び販売の状況】

当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

３ 【対処すべき課題】

  今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、個人消費の動向には弱さが残っており、今後の内需回復には、所得増加と顧客ニーズに即した付加価値商品の適時供給体制の構築が重要なカギを握るものと思われます。

このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、時代や環境の変化に柔軟に対応しながら、常に進化し続けることのできる経営体制の構築を目指して参ります。

「靴下屋関連部門」では、店舗の大型化・複合店化を推進し、既存店舗のより好立地への移転・増床・リニューアルを実施することにより、売上の底上げと店舗運営効率の改善を実現して参ります。また、店頭起点による現場主義の徹底と販促活動の強化を行うことにより、業界をリードするトレンドの発信とお客様のニーズに沿った商品の提案ができる専門店の構築を目指して参ります。

「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、『タビオ』店舗を確立し、好立地・高感度な商業施設への進出を強化すると共に、百貨店中心の展開から専門店での展開へとシフトすることにより、収益力の向上を目指して参ります。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店の運営強化を図ると共に、『靴下屋』における複合店展開も視野に入れた未出店エリアへの進出にも取り組んで参ります。

海外展開におきましては、ロンドン、パリにおける欧州事業の店舗支援強化を進めていくと共に、主要エリアへのマーケットリサーチを継続して行い、戦略上、重要な拠点であると判断される物件に関しては、積極的なアプローチを行って参ります。

以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当グループは、当連結会計年度末現在、174店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している122店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビオ・ガレージ』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市況変動等によるリスク

当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に関するリスク

当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入に関するリスク

当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズチェーン契約

当社は、「靴下屋」加盟店(平成27年２月28日現在、122店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しい奈良産のオーガニックコットンの栽培を目指し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。
　また、作業効率化を図るための下げ札付け機の開発及びアルミパッカーの代替品の研究開発等に取り組んでおります。　
　当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、20百万円となっております。

　　なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

当グループの当連結会計年度の売上高は、16,811百万円で、前年同期に比べ966百万円の増収となりました。また売上総利益は、売上高の増収に伴い前年同期に比べ550百万円増加し、9,252百万円となり、売上総利益率においても54.9％から55.0％と増加しました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は、直営店舗の増加による人件費や家賃等の増加があったため、前年同期に比べ347百万円増加し、8,506百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期に比べ202百万円増加し746百万円となり、売上高営業利益率は3.4％から4.4％に増加しました。

経常利益においても前年同期に比べ187百万円増加し、775百万円となり、売上高経常利益率は3.7％から4.6％に増加しました。

③ 特別損益

当連結会計年度において、特別損失91百万円（前年同期に比べ36百万円の増加）を計上いたしました。その主な要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。

④ 当期純利益

当期純利益は前年同期に比べ83百万円増加し、387百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ12円21銭増加し、56円92銭となり、自己資本利益率は、5.7％から7.0％になりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

当グループの当連結会計年度末における総資産は8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加となりました。

その主な要因と致しましては、ソフトウエアで129百万円減少があったものの、現金及び預金で439百万円、受取手形及び売掛金で173百万円、差入保証金で122百万円、建物及び構築物で113百万円増加したことによるものです。

② 負債

当連結会計年度末における負債は3,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加となりました。その主な要因と致しましては、買掛金で773百万円減少があったものの、電子記録債務で1,094百万円、流動負債のその他で232百万円増加したことによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、5,600百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.4％から62.8％に減少しました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ560百万円増加の1,445百万円となりました。これは主に法人税等の支払額で△253百万円あったものの、税金等調整前当期純利益で683百万円、減価償却費で527百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ84百万円減少の△685百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出で△483百万円、その他の投資活動による支出で△133百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ89百万円増加の△324百万円となりました。これは主に配当金の支払額で△204百万円、長期借入金の返済で△118百万円あったこと等によるものです。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「第２　事業の状況　４事業等のリスク」をご参照下さい。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３対処すべき課題」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、697,645千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金等を含めて記載しております。

なお、設備投資金額及び設備投資の総額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

また、設備の売却及び除却については、総額21,874千円であり、その内訳は次の通りであります。

なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。

３　上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)592名、社外への出向者9名、計601名を含んでおりません。

４　投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。

５　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

６　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）65名、社外への出向者8名、計73名を含んでおりません。

３　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、無形資産のその他であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)4名を含んでおりません。

３　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　今後の所要額の内訳については、総額で自己資金272,195千円となっております。

３　摘要欄には店舗面積を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) 　自己株式1,826株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　 　 145千株

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 　      64千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。

第38期(平成27年２月期)の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき30円と致しました。
　この結果、第38期の配当性向は62.6％となっております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、１株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　越智勝寛は、代表取締役会長　越智直正の子であります。

６　取締役　越智康彦は、代表取締役会長　越智直正の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

当社の「取締役会」は、８名の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。また原則として毎週火曜日に、取締役、監査役及び執行役員と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。

当社の監査役監査につきましては、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する内部監査室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。

当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。

なお、平成27年５月26日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部監査室（内部監査担当者１名）が、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、会社業務全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施すると共に、必要に応じて関係会社の業務についても監査を実施しております。

内部統制については、内部監査室（内部統制担当者２名）が「内部統制規程」に基づき、会社業務の遂行に当たっての不正・不都合を防止・是正すると共に、法令遵守の徹底を図っております。

監査役監査については、「６ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(１)コーポレート・ガバナンスの状況」「① 企業統治の体制」「(イ)企業統治の体制の概要」に記載の通りであります。

また、内部監査室では、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役は選任しておりませんが、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。

社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

なお、２氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。

④ 役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務執行状況に連動することとし、個々の具体的な金額は代表取締役が「役員報酬に関する内規」に従い決定しております。

監査役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で一定の基準に基づき、個々の具体的な金額は監査役の協議で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、あらた監査法人と会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成については、次の通りであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員業務執行社員 高濱 滋 あらた監査法人 ―

(注) １　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　　 ２　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　(イ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　(ロ) 中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人であるあらた監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社名

Tabio Europe Limited
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.

Tabio Retail S.A.S. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　

Tabio Europe Limited、Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　ポイント引当金

ネット販売におけるポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。　

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,182千円)として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物16,983千円、工具、器具及び備品17,199千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,345千円)として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物44,917千円、工具、器具及び備品28,428千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による自己株式の取得　47株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下の通りであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における通信設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

該当事項はありません。

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

１　リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

３　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

４　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産（貸主側）に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより行っております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

※  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

※  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円) △5,923

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 73,680千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％となります。　

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。　

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を固定資産の償却期間（８年）と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を残存償却期間に応じた国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に42,567千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次の通りであります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２ 　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) ポイント引当金

ネット販売におけるポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　偶発債務

他社の金融機関からの借入金に対して次の通り保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

(有価証券関係)

第37期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　177,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

第38期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　177,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％となります。　

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。　

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収にともなう戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月26日

タビオ株式会社

取締役会  御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、タビオ株式会社が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月26日

タビオ株式会社

取締役会  御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。