7719 東京衡機 有価証券報告書－第109期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第105期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第106期、第107期、第108期及び第109期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第105期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第106期、第107期、第108期及び第109期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社より構成されており、試験機事業、住生活事業、ゆるみ止めナット事業及びその他を営んでおります。

次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

試験機事業は当社と㈱東京試験機とで協働し、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。

住生活事業は、当社では企業向けの木工製品、プラスチック製品、金型の輸入販売、一般消費者向けの健康関連商品などを主としており、中国子会社では、無錫三和塑料製品有限公司および無錫特可思電器製造有限公司が射出成型用金型、プラスチック射出成型品、家庭用電気製品などの製造・販売を行っております。なお、服飾副資材の仕入販売を行っている上海参和商事有限公司につきましては、平成26年２月16日開催の当社取締役会において当社の有する同社の全出資持分を同社の現地経営者に譲渡することを決議し、現在手続き中であります。

なお、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、現在事業を休止中で、当社の有する同社の全出資持分を無錫三和塑料製品有限公司の実施する増資に対して現物出資する手続きを進めております。

ゆるみ止めナット事業は、㈱ＫＨＩが平成26年11月17日付で解散し現在清算手続き中でありますが、当社において事業を継続しております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  無錫特可思電器製造有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

４  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

５　㈱Ａ．Ｃホールディングスは、平成27年４月１日付で㈱アジアゲートホールディングスに商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。

３  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京衡機労働組合と称し、平成27年２月28日現在の組合員数は42人であります。また、連結子会社である㈱東京試験機の労働組合は東京試験機労働組合と称し平成27年２月28日現在の組合員数は17人であります。なお、両社ともに労使関係は安定しております。

㈱東京試験機以外の連結子会社については、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済パッケージの着実な履行で景気が下支えされたことに加え日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に円安傾向が持続したことから輸出関連産業を中心に企業収益が改善し株価の上昇に拍車がかかりました。これにともないシニア層をけん引役とする個人消費の持直しがあり、年度後半では経済の拡大傾向が顕著になってきました。輸入原油・原材料価格の上昇によるコスト圧力も原油価格の大幅下落で一服し、消費税率の引上げの長引く影響、新興国リスクの顕在化や混乱が拡大する中東情勢にともなう海外景気の下振れなどのマイナス要因もありますが、米国経済の好調もあり国内景気は上昇基調を強めると見られます。
　このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、独ＺＷＩＣＫ社製品を使った新たな市場の開拓、新たな標準製品投入による代理店網の活性化、グループ内３社の製品・サービス一体営業、及び原価・工程管理強化を主たる施策とし事業の拡大に注力いたしました。その結果、企業の設備投資における基本的な増大傾向と軌を一にして受注環境に改善の傾向がみられましたものの、特殊仕様の試験機が取扱主体である当社単体での売上高は景気の上昇基調が弱まった平成26年の年初の４ヶ月間に低迷した受注実績の影響で第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高が低迷したことで年度でも予定を下回り、損益面でも研究開発費の増加に伴う販売管理費の増加を主因に予定を下回る実績となりました。また、子会社の試験機事業は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高ともに前年度に比し堅調に推移いたしましたが、当社単体の業績を主因に試験機事業全体としては予定を下回る実績となりました。
　住生活事業では、国内では新規の住宅関連事業の売上が当連結会計年度に間に合わず、波型手すりや健康関連商品等も売上高は伸びがない状況でした。中国では、江蘇省無錫市所在の子会社での日本や欧米をターゲットとした家具部品の販売高が予定を下回ったこと、および上海市所在の子会社における服飾関連製品の販売が円安で低迷したことを要因に中国事業全体の売上実績は予定を下回りましたが、損益実績は予定に近いものとなりました。なお、平成27年２月16日に「中国事業の強化および子会社の再編に関するお知らせ」を公表いたしておりますが、その概要は、無錫市所在子会社の事業強化及び親会社との連携強化のための親会社からの人員派遣、上海市所在子会社の現地経営者への出資持分譲渡、および現在休業中の瀋陽市所在の子会社の全出資持分を無錫市所在の子会社に現物出資し財務体質の改善と瀋陽市所在の資産の有効活用を行うこと等であります。
　ゆるみ止めナット事業では、主力製品であるハイパーロードナットの鉄道や高速道路施設等での使用が広がっておりますが、当連結会計年度はハイパーロードナットの商社向け販売が伸びなかったこと、及び商品の販売の落ち込みを主因に売上高では前年度より増加したものの計画を下回り、損益も予定比大幅悪化となっております。なお、平成26年11月17日にハイパーロードナットの生産を担っていた株式会社ＫＨＩが事業実績の不振に因る財務内容の悪化を主因に会社解散を決議し、現在関係各位のご協力を得て特別清算による事業の結了を目指しております。ゆるみ止めナット事業の今後については親会社である当社が従前どおりハイパーロードナット等の販売活動を行うほか、生産面では、ユーザーへの供給責任の遂行を目的として当社で暫定的に小規模の生産を行うとともに第三者への生産委託を企図して国内外を候補地として現在検討を行っております。なお、このゆるみ止めナット事業の構造改革に伴う損失を当連結会計年度で事業再編損として特別損失に計上しております。

また、懸案であるグループ内部統制の強化につきましては、新たな経営体制のもと、グループ経営管理体制の構築、子会社の再編、組織変更による内部管理体制の強化、専門家による財務支援体制構築、財務部門の人員増加の改善に取り組みました。更に来期はシステム面の改善等に取り組みます。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  試験機事業

試験機事業では、グループ会社相互の連携による製品とサービスの一体営業などシナジー効果を追求しつつ、国内外の代理店営業活動の支援強化、および独ＺＷＩＣＫ社とのソフト面でのサービス力強化のための連携による標準的製品の販売強化等の取組みを中心に営業展開してまいりましたが、当社単体の売上高が年初に消費税引き上げの影響で受注が低迷した結果売上高が第２四半期連結会計期間の半ば以降で減少したこと、さらに損益面では研究開発費の増加が主因で予定に達しなかったためグループ全体では予定を下回る実績となりました。　　　

以上の結果、試験機事業の売上高は2,769,495千円（前年同期比2.4%増）、営業利益350,120千円（前年同期比5.1%増）となりました。

②  住生活事業

住生活事業では、国内での一般消費者向けの健康関連商品や波形手すりなどの取り扱いは従来並みで、新規取扱商品の売上高も大きくありませんが、事業全体の実績は予定に近いものとなっております。一方、中国江蘇省無錫所在の子会社での日本や欧米をターゲットとしたオフィス家具部品の製造・販売が低調であったほか、上海の子会社の売上高も円安で予定を下回ったため、全体的には予定を下回る実績に留まっております。

以上の結果、住生活事業の売上高は2,802,933千円（前年同期比1.3%減）、営業利益は93,365千円（前年同期は12,709千円の営業損失）となりました。

③  ゆるみ止めナット事業

ゆるみ止めナット事業では、ＮＥＴＩＳ登録製品類（ナット、スプリング）の道路、鉄道事業等への浸透は着実に進行していますが、ハイパーロードナットの原価低減が多品種少量生産がネックで予定通りに進まず、損益面では厳しい状況が継続いたしました。また、当事業で生産を担う子会社たる株式会社ＫＨＩの損益対策としてハイパーロードナットの販売・管理関連の経費削減の諸施策によって損失の圧縮を図ってまいりましたが、当連結会計年度では商社向けのハイパーロードナットの販売が伸びず、生産設備を主とする固定資産の減損による製造原価の減少にも拘わらず粗利益が改善せず黒字化は実現できませんでした。かかる損益状況とそれに伴う財務状況の悪化を主因に当該子会社を解散する決議が平成26年11月17日になされたことは上記（1）に説明のとおりであります。また、当社単体でのゆるみ止めナット事業の損益も販売管理費の増大に伴い予定を下回っております。

以上の結果、ゆるみ止めナット事業の売上高は265,552千円（前年同期比16.0%増）、営業損失84,552千円（前年同期は268,513千円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ32,793千円増加し、820,518千円（前年同期比4.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金の獲得は42,579千円（前年同期は109,542千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失157,946千円、減価償却費の計上77,869千円、減損損失の計上109,914千円、売上債権の増加188,596千円、たな卸資産の減少179,226千円、仕入債務の増加180,126千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は41,568千円(前年同期は9,356千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入80,046千円、定期預金の預入による支出84,023千円、有形固定資産の取得による支出35,084千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの資金の獲得は23,406千円（前年同期は1,083千円の使用）となりました。これは主に借入による収入1,010,000千円、借入金の返済による支出986,587千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  その他は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  住生活事業、ゆるみ止めナット事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引は相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他は売上がないため、記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、中国の経済成長率の低下、中東の政治・軍事情勢の悪化、および原油価格の大幅低下による産油国の経済縮小など先行き不透明な要因はあるものの、世界経済は主要国中央銀行の金融緩和策を原動力にして引き続き緩やかな回復が続くものと見られ、我が国経済も、輸出環境の改善や株高による消費者マインドの改善が続き景気拡大が持続することが期待されます。このような状況下、当社としましては新経営体制のもと、グループ会社の統制・管理と連携の強化ならびに事業構造改革による収益力の改善と財務体質の強靭化が喫緊の課題と認識しております。この課題達成のため、すでに国内外の子会社の再編・統合に着手しております。また、事業構造改革の当面の目標は、試験機事業の販売拡大策および中国江蘇省無錫子会社における住生活関連品の日中連携による事業拡大に向けております。

試験機業界につきましては、基本的には円安と米国経済の拡大による輸送機、重機、鉄鋼等の輸出企業の業績改善が続くことを背景に国内企業全体の収益が改善されている結果、設備投資や研究開発が促進され、全般的には試験機市場も活発化することが期待されます。このような情勢の下、当社グループは試験機市場の今後の方向性を見据えた製品のグループレベルでの改良・開発によって、特に標準的製品のラインナップの充実と市場のセグメントに応じた具体的かつ計画的な販売施策を進めてまいります。標準的製品市場での当社グループの競争力の補完としては提携先の独ＺＷＩＣＫ社製品、とりわけ全自動試験設備の販売拡大を通して鉄鋼等の当社グループ重要顧客基盤の再構築・拡大に努めます。また、販売活動については、グループの営業力を有機的に統合するとともに代理店との連携を密にし、標準品、ユーザーの個別ニーズに適合する特殊試験機、さらには最先端の自動試験機までを提供できるラインアップや、製品販売に連携できるメンテナンス体制を生かして受注拡大を図ります。また、受注案件についての原価・工程管理の強化を継続し原価を抑え品質の向上に努めます。

また、住生活事業では、事業基盤が拡大しつつある中国江蘇省無錫子会社の業績拡大を親会社からの管理、営業、及び技術関連人員派遣によって一層の組織化を推進し、現有ビジネスを安定軌道に乗せ、持続的な収益の確保を図るとともに、無錫子会社の短期での製品開発力を生かして新たなビジネスにも積極的に取り組み業績の改善に努めます。また、中国子会社の売却・再編によって無錫子会社を中心に据え、資産の流動化を行い、統制・管理費用等の圧縮を実現し、その結果財務内容をより簡素にして親会社による施策がタイムリーに打てる体制を整えます。

さらに、ゆるみ止めナット事業では、株式会社ＫＨＩの特別清算を早期に結了し、新たに外部でのハイパーロードナットの生産体制を構築いたします。高速道路関係を中心にハイパーロードナットの引合いは増加していますが、損益面では楽観的な見通しは立て得ないものの、まずは在庫調整を推進し、生産外注による原価の安定及び工程管理負担の削減等によって競争力のある価格を提示しながらもグループ業績への寄与の方途を模索いたします。

当社グループは、上記の課題に全力で取り組み、今後も「モノづくり」を中心にグループとして安定的に成長していけるよう収益体制の確立に努める所存であります。なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力してまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①  災害・事故

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外での事業活動

当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の欠陥

当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  市場の動向

当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高と粗利の減少、代金の回収長期化等が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新製品開発と他社との提携

当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑥  会計上の見積り

当社グループは、会計上の見積りが合理的な根拠に基づいて行われるよう、見積りに必要な情報の量の確保とその分析が複数の組織で行われる体制の強化に努めておりますが、将来の予測に係る事柄であり、結果が大きく異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

⑦  重要事象等について

当社グループは、継続的に当期純損失を計上し、前連結会計年度より、連結子会社である株式会社ＫＨＩの業績不振およびその帰結としての解散などが影響し、重要な当期純損失を計上するに至りました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　の（７）「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

１  技術援助契約

(注)  上記契約については、ロイヤルティとして一定額を支払っております。

２  販売業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は51,897千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 試験機事業
　材料試験機全般に関しては、各種環境槽の内製化について開発を継続いたしました。
　疲労試験機では、電気油圧サーボ式疲労試験機用デジタルコントローラ「ＦｉｎｅＭｏｔｉｏｎ」の多機能化とマルチ型疲労試験機対応アプリケーションソフトウエア開発、並びにデジタルボードのアップデートを行いました。さらに、小型機械式疲労試験機にも注力し、荷重制御式平面曲げ疲労試験機、非金属材料を主対象とした小型平面曲げ疲労試験機及び環境槽付平面曲げ疲労試験機の開発を継続しました。また、ＡＣサーボモータ式疲労試験機の耐久試験の実施と標準ソフトウエアの開発を継続しました。
　エンジン性能評価分野では、水動力計であるＤ型エンジン性能評価装置用標準デジタルコントローラ並びに電気動力計であるＥ型エンジン性能評価装置用標準デジタルコントローラの開発を行いました。
　これらの研究開発費の金額は47,369千円であります。
(2) 住生活事業
　中国市場の一般消費者向け家電製品等の開発・試作を完了したものは販売を開始するとともに引き続き開発・試作を進めております。
　これらの研究開発費の金額は3,586千円であります。
(3) ゆるみ止めナット事業
　ハイパーロードナットおよびハイパーロードスプリングの性能向上のための改良試作や評価試験、さらにユーザーニーズに対応すべく新規ゆるみ止め製品の調査を継続しております。
　これらの研究開発費の金額は941千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は5,436,274千円となり、前連結会計年度末に比べ63,407千円増加いたしました。　

流動資産は3,920,215千円となり、前連結会計年度末に比べ282,790千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加288,504千円、たな卸資産の減少138,076千円、その他流動資産の増加95,331千円によるものであります。

固定資産は1,516,058千円となり、前連結会計年度末に比べ219,382千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少90,172千円、のれんの減少14,759千円、貸倒引当金の増加79,784千円によるものであります。

流動負債は2,936,972千円となり、前連結会計年度末に比べ792,687千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加259,708千円、１年以内返済予定の長期借入金の増加335,779千円、未払金の増加61,545千円によるものであります。

固定負債は979,889千円となり、前連結会計年度末に比べ573,628千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少587,523千円によるものであります。

純資産は1,519,411千円となり、前連結会計年度末に比べ155,650千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少237,972千円、為替換算調整勘定の増加82,317千円によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（試験機事業）
　当社においては、特殊試験機の売上高比率が高く過去対応原価の変動が業績に大きな影響を与えてきました。この対策として、標準品売上高のシェアを高めるための製品の開発促進や代理店網の再構築による拡販を推進するとともに、引き続き原価形成と生産工程進捗の管理強化の諸施策を実行しております。その結果、当連結会計年度においても予定原価と実績の乖離幅が大きく減少し、生産工程の顕著な長期化も回避できたため、特注案件においても売上原価率は大きく改善しましたが、引き続き精緻なデザインレビューの実施によるコスト予測の確実性を高め、製造原価の大きな変動を抑えてまいります。
　同じく、特殊試験機の受注環境は、企業の設備投資動向次第という点があり、景気の見通しの変化に大きな影響受けます。最近では、政府による緊急経済対策が一段落し、中国の成長鈍化による鉄鋼関連産業の需要低迷があり、さらには消費税率の引き上げ影響の継続等があり、受注環境は期初に悪化いたしました。受注高の安定のためには、代理店網をより強固にし、標準的試験機の海外展開に取り組むほか、疲労試験分野での製品開発を多様化することが必要です。試験機事業に携わるグループ企業である株式会社東京試験機および株式会社東京衡機試験機サービスの業況は黒字基調で推移しておりますが、受注機会の拡大を目指して製品開発を含め上記２社との連携をより一層強化してまいります。
　なお、中国北京所在の特可思（北京）進出口有限公司につきましては、試験機の中国での販売に最適のユニットではないとの認識が深まったため、会社清算を行うべく現在準備中であります。

(住生活事業）
　国内の住生活事業は健康関連分野商品と階段用の波形手すりで一定の売上高を維持しておりますが、営業利益確保のためには売上高の拡大が必須であることから継続的に新規事業の発掘を行っておりますが、いまだ事業の核と言えるものには育っておらず試行錯誤が続いております。一方、中国での住生活事業は、中国江蘇省無錫市所在の無錫三和塑料製品有限公司のオフィス家具部材、電気製品部品、および自動車の内装部品の売上高伸長が寄与し損益状況は大きく改善しております。住生活事業の今後については、無錫子会社の事業をさらに発展させ、国内への販売拡大について親会社が深く関与することによって国内の住生活事業の核を作りだす方向で動いております。

（ゆるみ止めナット事業）
　ゆるみ止めナットは、ハイパーロードナットが国土交通省の「NETIS」に登録されている効果もあり、高速道路、橋梁、鉄道での採用が増加しつつありますが、損益は、短納期、多品種少量生産、メッキなどの社外工程費用などに起因する製造単価の高止まりを要因に赤字となっております。また、ゆるみ止めスプリングは主な需要先である電力会社の事業環境悪化により売上高が激減したため利益が生まれず、ゆるみ止めナット事業全体でも厳しい損益実績が続いておりグループ損益に大きな影響を与えておりました。この状況に対応するため平成26年11月17日にハイパーロードナットの生産を担っていた株式会社ＫＨＩが事業実績の不振に因る財務内容の悪化を主因に会社解散を決議し、現在関係各位のご協力を得て特別清算による事業の結了を目指しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　試験機事業においては広範な顧客基盤の掘り起こしを目的に、代理店網再構築を含む販売ネットワーク再構築、グループ会社３社の営業連携、中国を主とする海外での標準的試験機の販売体制整備等に取組むとともに、それに必要な新製品の供給・開発体制の強化を図っております。より具体的には国内外の販売代理店との関係強化、試験機事業に従事するグループ会社３社の経営一体化、疲労試験機制御機やアクチュエータ（ＥＬＡシリーズ）開発に続く多様な小型疲労試験機の開発による標準品のラインナップの充実、そして販売提携先である独ＺＷＩＣＫ社の全自動試験機等の先端製品にかかる当社グループにおけるソフト面のサービス力の向上を目指しています。なお、試験機事業の採算を大きく左右する特殊受注案件における品質、原価管理上の課題は減少しておりますが、引き続き徹底したデザインレビューやプロジェクトリスクの検証等を継続してまいります。
　当社の住生活事業は、元々中国子会社の日本国内向け製品を輸入販売することで、その商流の中に介在する役割を担っておりましたが、その商流が細っているために新たに国内において健康関連分野に進出し、売上高および収益基盤の確立を図りました。またさらに、波形手すりの取扱いを商流として確立する他、現在は数種の新規事業を展開することにより、収益事業に発展させることを目指しておりましたが、期待していた成果は未実現であり、上記の当初の役割である中国子会社との連携を事業の核にすることが必要かつ可能な時期に来ております。その内容としては、中国での住生活事業は日本向けの家電製品等のコンポーネント製造に加え、米国や日本向けの家具の特殊部品を手掛け、現在は、中国市場向けの医療器具や環境関連機器の開発を継続しております。市場の動向を踏まえた迅速な製品開発が特色であることによる売上高と収益の確保が至上命題ですが、当連結会計年度においてもこの具体的な成果が現れており、このトレンドを維持すべく当社による営業および技術支援を増強いたします。なお、瀋陽特可思木芸製品有限公司については無錫子会社と合併させ、上海参和商事有限公司は現地経営者に売却すべく準備を進めていることは既述のとおりであります。
　ゆるみ止めナット事業の今後については、親会社である当社が従前どおり販売活動を行うほか、生産面では、供給責任の遂行を目的として当社で暫定的に小規模の生産を行うとともに第三者への生産委託を企図して国内外を候補地として現在検討を行っております。今後の事業損益の改善については、ハイパーロードナットの売上高増加如何であり、現在インフラ事業へのゆるみ止め製品の浸透に全力を注いでております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当連結会計年度は、当社単体での売上高計画未達や販売管理費の上昇、ゆるみ止めナット事業の計画未達、同じく株式会社ＫＨＩの解散決議に伴う種々の損失計上、さらには中国子会社総体としての損益目標の未達を主たる要因として、当社グループ全体で予想を下回る結果となりました。この結果は、当社グループが今後急ぎ改善対応をなすべき事業領域を明示しているものと考えており、すでに年度後半から、株式会社ＫＨＩの特別清算、中国子会社の売却・再編、グループ内統制・管理体制の強化準備、子会社との連携領域の拡大等に着手しております。以下は事業別の方針について記述いたします。
　試験機事業では受注高の拡大のために、グループ子会社や国内外の代理店との連携を強化しユーザーの具体的ニーズをより細かく把握し最適製品を提示していくほか、新規開発製品にフォーカスした具体的営業活動を展開するとともに、標準的試験機の海外展開に本格的に取り組むほか、材料試験の中核的領域と言える疲労試験分野での製品開発を多様化してまいります。
　住生活事業では、在無錫の子会社の黒字化と実質的に中国１拠点化が達成される予定であることを受け、無錫子会社への支援強化によって、財務体質の改善を急ぎ業容の更なる拡大に備え、国内の住生活事業では、無錫子会社との関係の中で中核事業の発掘に努めるほか、無錫子会社との開発・技術面での連携を強化し黒字化を目指します。

ゆるみ止めナット事業においては、株式会社ＫＨＩの特別清算を早期に結了させ、ハイパーロードナット生産の外部委託による品質と価格の安定化による高速道路等のインフラ事業への製品の浸透に努めます。

(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」

①　資金・財務状況

当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が874百万円で、流動比率についても133.5％と相応な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,357百万円で、このうち当社の債務引受分を含む464百万円がゆるみ止めナット事業で生産を担っていた連結子会社の株式会社ＫＨＩが原債務者である借入であります。ゆるみ止めナット事業につきましては、上記の通り株式会社ＫＨＩの会社解散が決議され、事業の構造改革に着手しております。当該構造改革の成果がキャッシュ・フロー面で現れるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社Ａ．Ｃホールディングス（平成27年４月１日付で株式会社アジアゲートホールディングスに商号変更）と長期および短期の借入契約を締結し資金を確保して対応しております。

②　試験機事業

当社グループの試験機事業のセグメント利益は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備し直すことで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先の独ＺＷＩＣＫ社の製品は、多様な材料の強度試験に適しているほか、最先端の自動システムを提供できることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。

③　ゆるみ止めナット事業

ゆるみ止めナット事業は、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字から脱却できなかったことから、株式会社ＫＨＩの解散のやむなきに至りました。しかし、その製品自体は道路、鉄道、あるいは鉄鋼業界で広く受け入れられつつあるほか、中国での販売も可能であると見込んでおり、生産拠点や生産方法を抜本的に見直しコストを改善し、損失を回避しながら、親会社において供給責任を遂行する所存であります。

④　経費削減

ゆるみ止めナット事業での費用削減対応のほか、その他の事業においても、連結業績を強く意識し、原材料等の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を継続してまいります。

以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は35,632千円であり、その主なものは、次のとおりであります。　　

(1) 試験機事業

主に㈱東京試験機において、機械装置等の増設で10,510千円の設備投資を行いました。

(2) 住生活事業

無錫三和塑料製品有限公司において、金型等の増設で22,441千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社

平成27年２月28日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成20年５月27日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を取り崩しその他資本剰余金に振り替え、欠損填補したものであります。

２  当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換(新株予約権の権利行使)によるものであります。

３  第三者割当

発行価格       90円

資本組入額     45円

割当先      オカザキファンド投資事業有限責任組合

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １  自己株式24,785株は、「個人その他」の欄に24単元、「単元未満株式の状況」の欄に785株含まれております。なお、上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２  「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主の数は含めておりません。単元未満株式のみ所有の株主の数を含めた株主総数は3,442人であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

　（注）㈱Ａ．Ｃホールディングスは、平成27年４月１日付で㈱アジアゲートホールディングスに商号変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題の１つと考え、自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力いたす所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、増員により選任された取締役勝部康男、竹中洋及び花島浩の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役遠藤栄一及び藤田泰三の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役田野春風の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役竹中洋及び花島浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

５  監査役藤田泰三及び田野春風は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

６  当社は、業務執行体制の強化と取締役会の意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な継続的企業活動により社会に貢献するとともに、収益を向上させ資本の提供者である株主に利益還元することを経営の基本目的とし、その実現のため、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

イ  株主の権利保護および株主平等の確保

当社は、コーポレート・ガバナンスの要である株主の権利を実質的に保障するために、開かれた株主総会を目指し、株主が株主総会に参加しやすい環境を整備するとともに経営者と株主がコミュニケーションをとれるように努めております。また、当社は、株主平等の原則に従って、当社の企業活動が特定の株主の利益に偏り実質的に他の株主の権利侵害となることがないように株主間の公平性の確保に努めるとともに、適切な情報開示を行っております。さらに、企業行動指針において、一般株主の保護のため一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員を１名以上確保する旨を定め、経営から独立した独立役員の確保に努めております。

ロ  ステークホルダーとの関係構築

当社は、株主だけでなく、従業員、債権者、取引先、顧客、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)についても円滑・良好な関係を構築することが継続的な企業活動を行うために不可欠であると認識し、「技術への挑戦と顧客からの信頼」、「人間性の尊重」および「地域社会への貢献」を企業理念に掲げ、製品品質と顧客満足の向上、従業員の生活の安定・向上、地域社会における環境保全活動、債権者への適切な情報提供、取引先への指導・協力などに努めております。

ハ  適切な情報開示と経営の透明性確保

当社は、株主の適切な権利行使と市場における投資家の適切な企業評価のために、当社の企業活動について迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、情報に容易にアクセスできるよう自社のホームページを利用するなど社内体制の整備を進めており、また、情報管理については、内部者取引管理規則を制定し、役員、従業員、支配株主などの会社関係者によるインサイダー取引その他の不正行為を未然に防止する体制を確立し、株主・投資家の信頼を得られるよう努めております。

①  企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、監査役全員で監査役会を構成しております。監査役会は、常勤監査役と非常勤の社外監査役で構成されており、各監査役は、取締役とは職責を異にする独立の機関として取締役会に出席し、積極的に意見を表明できる体制となっております。非常勤の社外監査役には、第三者的立場から当社の経営に対し適切なアドバイスを行えるよう豊富な知識と経験を有する外部の有識者を選任しております。

取締役会は、経営の意思決定機関として取締役全員で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しております。なお、平成27年５月27日開催の定時株主総会において、コーポレートガバナンスを強化し、経営監視機能を高めるため、独立性の認められる社外取締役を２名選任いたしました。

また、当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

Ⅱ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括するため、他の執行部門から独立した部門として、社長直轄のグループ内部監査室を設置する。

・グループ内部監査室の下に、内部統制システムの整備・運用のため、各種委員会を設置する。

・役員及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

・取締役は、法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとし、ガバナンス体制の強化を図る。

・グループ内部監査室は、当社従業員並びに子会社の従業員に対し、当社の内部通報制度及び内部通報の窓口を設置し、適切な運営を図る。

ロ  取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、職務の執行に係る情報については、情報管理規程に基づき適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存・管理する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・内部監査強化のため、内部監査規程を定め、グループ内部監査室の管轄の下、適切な内部監査を実施する。

・取締役及び取締役会は、内部監査が適切に行われているか否かを監督し、当社の内部監査体制に問題がある場合には直ちにこれを改善する。

・各部門の潜在リスクの洗い出しを適宜行い、評価、管理することによって内部統制システムの強化を図る。

・各部門の長は、リスク管理の状況を定期的にグループ内部監査室長、取締役会及び監査役会に報告する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。

・各取締役が適切に職務を分担するとともに、組織規程等を定めて効率的な業務の執行を図る。

・業務の運営については、全社的な目標を設定し、各部門において、その目標達成に向け具体策を立案し、的確に実施する。

ホ  会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針を定め、グループ各社の諸規程を整備する。

・子会社の健全経営とグループ経営の強化を図るため、子会社管理規程を定め子会社管理の体制を整備し、子会社の状況に応じて必要・適切な管理を行う。

ヘ  財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社の財務報告の適正性と信頼性を確保するために、企業行動指針等に基づき必要な体制を整備するとともにその有効性を定期的に評価し、改善する。

ト  反社会的勢力の排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程を定め、反社会的勢力の排除に必要な社内体制を整備し、警察その他の外部機関と連携し、組織全体で毅然とした態度で臨み、あらゆる関係を遮断する。

チ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助する者を求めた場合は、必要に応じて、補助スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事及び業務については、取締役と監査役で意見交換を行い独立性の確保に努める。

リ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、監査役及び監査役会が求める事項については適切かつ速やかに報告する。

ヌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人並びにグループ内部監査室との連携体制を充実し、効果的な監査業務を実施する。

・代表取締役社長は、監査役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思の疎通を図る。

Ⅲ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係るすべてを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、安定的成長及び経営資源の保全を図ることを経営上の重要課題とし整備を進めております。また、コンプライアンス、環境、労働安全衛生、品質等のリスクに関して、リスク・コンプライアンス委員会及びグループ内部監査室並びに各業務担当部門において社内規程やガイドラインの整備、リスクの周知と対策マニュアルの策定、教育・啓蒙活動等を行い、リスクの回避、予防、管理を進めております。

Ⅳ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。なお、現任の社外取締役は、平成27年５月27日開催の定時株主総会において新たに選任したものであります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査に関する基本的事項について内部監査規程を定め、内部統制管掌取締役の統括の下に内部監査を実施する内部監査委員会を設置しております。内部監査委員会は３名で構成され、法令・定款その他の社内規程の遵守の状況について中長期内部監査方針及び年度内部監査計画を策定し、計画的に内部監査を実施し、問題点があれば被監査部門へ改善要請を行い、重要な事項について取締役会及び監査役会に報告を行っております。

監査役監査では、各監査役は監査役会で決めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席し、経営判断状況の監視や業務執行状況の調査などを通じ、取締役会の業務遂行を監視・検証しております。なお、監査役の職務を補助する専属の使用人は常設機関としては設置しておらず、必要な時に適宜監査役から設置を要請することとしております。 

また、監査役会は、会計監査人及びグループ内部監査室と相互の情報交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結し、公認会計士湯浅信好、月本洋一及び会計監査に係る補助者として公認会計士18名、その他22名の体制で、公正不偏の立場で監査を実施しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性のある社外取締役及び社外監査役については、すべて株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、現任の社外取締役は、平成27年５月27日開催の定時株主総会において新たに選任したものであります。　　　　　

社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準ないし方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性を判断しております。

⑤  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記役員には、平成26年５月27日及び同年６月27日開催の第108回定時株主総会及び同継続会終結の時をもって退任した取締役（無報酬の者は除く）４名及び監査役１名並びに平成27年２月28日付で辞任した取締役１名が含まれております。

２．当社の第109期事業年度においては社外取締役はおりません。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成17年５月26日開催の定時株主総会におきまして月額９百万円(年額108百万円)以内と決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成７年２月24日開催の定時株主総会におきまして月額２百万円(年額24百万円)以内と決議しております。

取締役及び監査役の報酬等の額の決定については内規を定めており、報酬については当該内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮して、原則として役位に応じた報酬比率で、取締役については取締役会決議を経て、監査役については監査役の協議を経て決定しております。また、退職慰労金については一定の算定基準により、賞与については会社の営業成績に応じて、それぞれ株主総会の決議を経て支給するものとしております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、経営の機動性を確保し株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数・人員等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

㈱テークステレコム

瀋陽特可思木芸製品有限公司(中国)

(株)東京試験機

無錫三和塑料製品有限公司(中国)

上海参和商事有限公司(中国)

㈱ＫＨＩ

㈱東京衡機試験機サービス

無錫特可思電器製造有限公司(中国)

特可思(北京)進出口有限公司(中国)　２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（㈱Ｒａｉｎｂｏｗ）は当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瀋陽特可思木芸製品有限公司、無錫三和塑料製品有限公司、上海参和商事有限公司、無錫特可思電器製造有限公司及び特可思（北京）進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ  たな卸資産

商品、製品、仕掛品

試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
　また在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7～45年

機械装置及び運搬具   6～17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119　　　　　　　　　　　号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(平成12年１月１日基準日)に基づいて算出しております。

　　・再評価を行った年月日・・・平成12年11月30日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、譲渡を決定したため、また、遊休資産については、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていないため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加えて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（１）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、譲渡を決定したため、また、遊休資産については、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていないため、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

当社グループでは、事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約書等を基に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加575株は単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の株式数の増加150株は単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

株式の売却等により、瀋陽特可思精密機械科技有限公司社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式額と売却による収入は次の通りです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施することがあります。また、デリバティブ取引は社内規程に則り実需の範囲で行うこととしています。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 前連結会計年度（平成26年２月28日）

　　　　 当連結会計年度（平成27年２月28日）

.

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額12,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

　（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　1.09%（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,931,752千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年８ヶ月の元利金等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,632千円を費用処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金制度（総合型）は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行うこととしております。また、上記（１）は制度全体の直近の決算書（平成25年３月31日現在）に基づき記載しており、上記（２）は制度全体の直近の決算月（平成25年３月分）のものであります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合型）を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 5,908千円

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,900千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.07%

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,981,486千円及び財政上の剰余金4,854,631千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年８ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金11,769千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響は軽微です。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されております。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、試験・計測機器の製造販売、保守サービス・メンテナンスを主に行っております。「住生活事業」は、プラスチック製品、木工製品、家庭用電気製品などの製造・販売を主に行っております。「ゆるみ止めナット事業」は、ナット脱落防止スプリングと緩み防止スプリング内蔵ナットを開発し製造販売を行っております。

したがって当社グループは取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「試験機事業」、「住生活事業」、「ゆるみ止めナット事業」の３つを報告セグメントとしております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額252,307千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額255,702千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,080千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,300千円は本社無形固定資産の設備投資額であります。

３.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額310,187千円は、各セグメントに配賦していない全社費用であります。その主なものは基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額224,508千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,089千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

３.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（単位：千円）　

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

（単位：千円）　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)1. 取引条件については、取引の都度、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)1. 取引条件については、取引の都度、交渉の上決定しております。

(2) その他の関係会社

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)1．資金の借入条件については、一般的な市場金利等を勘案して決定しております。

2．㈱Ａ．Ｃホールディングスは、平成27年４月１日付で㈱アジアゲートホールディングスに商号変更しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)1．資金の借入条件については、一般的な市場金利等を勘案して決定しております。

2．㈱Ａ．Ｃホールディングスは、平成27年４月１日付で㈱アジアゲートホールディングスに商号変更しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社グループの㈱ＫＨＩは平成26年11月17日に解散を決議し、特別清算の手続きを進めてまいりましたが、平成27年４月28日の債権者集会において協定案が承認され、同日に福岡地方裁判所小倉支部よりその認可を得ました。この結果、平成28年２月期に260,000千円の債務免除益が発生する見込みです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

試験機事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。

ただし、法人税法の改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

ハ  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異(241,439千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

ニ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式

(会計方針の変更)

　    該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

※２  関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３  保証債務

※４  受取手形割引高

※５  期末日満期手形の会計処理
　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。この税率変更による影響は軽微です。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されております。

なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  単元未満株主の権利制限

当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 単元未満株式の買増しを請求する権利

２  特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国
本支店にて取り扱います。特別口座以外の振替口座簿に記録された単元未満株式の買取り・買増しについては、振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)で請求の取次を行います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第108期(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)　平成26年６月２日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月２日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第109期第１四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)　平成26年７月15日関東財務局長に提出

第109期第２四半期(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)　平成26年10月15日関東財務局長に提出

第109期第３四半期(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)　平成27年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年11月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月16日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第104期(自  平成21年３月１日  至  平成22年２月28日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

事業年度  第105期(自  平成22年３月１日  至  平成23年２月28日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

事業年度  第106期(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

事業年度  第107期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

事業年度  第108期(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)　平成26年６月６日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第107期第１四半期(自  平成24年３月１日  至  平成24年５月31日)　平成25年５月29日関東財務局長に提出

第107期第２四半期(自  平成24年６月１日  至  平成24年８月31日)　平成25年５月29日関東財務局長に提出

第107期第３四半期(自  平成24年９月１日  至  平成24年11月30日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

第108期第１四半期(自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

第108期第２四半期(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

第108期第３四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

(7) 内部統制報告書の訂正報告書

第104期(自  平成21年３月１日  至  平成22年２月28日)  平成26年５月29日関東財務局長に提出

第105期(自  平成22年３月１日  至  平成23年２月28日)  平成26年５月29日関東財務局長に提出

第106期(自  平成23年３月１日  至  平成24年２月29日)  平成26年５月29日関東財務局長に提出

第107期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)  平成26年５月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月27日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である㈱ＫＨＩは、平成２７年４月２８日に債権者集会において協定案が承認され、同日に福岡地方裁判所小倉支部よりその認可を得たため、債務免除益が発生する見込みである。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京衡機の平成２７年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社東京衡機が平成２７年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月27日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第１０９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京衡機の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。