E00170 ヤマダ・エスバイエルホーム 有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第62期、第63期及び第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第61期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成24年２月29日までの11ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第60期、第62期、第63期及び第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第60期から第64期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６．第61期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成24年２月29日までの11ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（保険代理業部門及び売電部門）の事業活動を展開しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

　また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。

　　　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を越えている連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）親会社

　（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向を除き、グループ外部から当社グループへの出向を含んでおります。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含んでおります。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済施策の効果が表れ、日経平均株価が上昇基調に入るなど金融環境は良好に推移し、長年続いたデフレからの脱却に向けて緩やかに回復しつつあります。一方、昨年４月に施行された消費増税の影響、円安による物価上昇により消費マインドが低下するなど、景気回復にはばらつきが見られる状況でした。

住宅市場におきましては、消費増税に伴う需要の反動減の影響は大きく、注文住宅、戸建分譲ともに契約数が減少し厳しい受注環境でありましたが、賃貸住宅市場におきましては、富裕層の相続税対策として需要が増加し、比較的好調に推移致しました。

このような事業環境のもと、当社は平成32年（2020年）までに政府が目指す標準的な住まいである「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」商品として、エコロジーとエネルギーの問題に貢献する省エネ設備を標準装備した「SMART eco STYLE ZERO（スマートエコスタイルゼロ）」シリーズの販売を推進してまいりました。また、長い歴史を有する住宅メーカーとして原点回帰を図り、小堀住研時代の社是を再確認し制定した企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」のもと、ES・CSの向上を中心としたCSR経営を推進し、「原点へ。そして本質へ。」を合言葉に企業価値の向上に努めました。

営業施策面におきましては、ヤマダ電機店舗内の「トータルスマニティライフコーナー」での展開に加え、新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機テックランド駐車場への体感型住宅展示場の展開を開始する等、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営で展開しております。

また、本年度よりＭＳＤ統括部主導のもと、主として入社３年目未満の営業社員を対象に研修の強化を図っております。加えて、ＷＥＢ勉強会「ｅ-ラーニング」を取り入れ、新商品、部材情報等の知識習得、スキルアップを図り、営業力強化に努めました。

以上の結果、売上高は516億５千万円(前期比3.8％増)となりましたが、利益については、販売用不動産の評価損（８億８千９百万円）を計上したことと受注競争激化により粗利率が低下したことに加え、一部原価が高騰したこと等により、営業損失は12億７千５百万円（前期比６億２千７百万円悪化)、経常損失は13億６千９百万円（前期比７億４百万円悪化）となりました。

また、当期純損失は、固定資産の減損損失（43億３千３百万円）を計上したこと等により、56億９千７百万円（前年同期比47億１千５百万円悪化）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[住宅事業]

当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。

具体的な商品戦略としましては、消費エネルギーやCO2を削減し、地球に優しく、家計に優しい商品「SMART eco STYLE ZERO（スマートエコスタイルゼロ）」シリーズを始めとする中高級商品と、コストパフォーマンスに優れた「ｅスマイル」シリーズの企画商品の２基軸を中心に展開してまいりました。また、研築の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い「小堀」ブランドの確立に向け、「kobori研築工房」展示場の展開を図りました。社内の経験豊富な建築家と営業マンによるコンサルティングサービスを行い、オンリーワンの完全カスタマイズ商品を提案してまいりました。

新商品としては、“街に、家族に、笑顔があふれる。価値あるアパート経営を。”をコンセプトに賃貸住宅中核商品として「St’LOUER(セントロイエル)」を発売致しました。「St’LOUER(セントロイエル)」は、ＳｘＬ構法を採用することで、商品クオリティと施工品質を高め、リーズナブルな価格設定にて展開し、受注拡大を図りました。

しかしながら、消費増税に伴う反動減の影響から、戸建住宅市場は厳しい受注環境でありました。特に、分譲住宅事業にその影響が表れ、分譲売上高は前期比52.6％の32億１千６百万円にとどまりました。その結果、住宅事業として売上高は387億３千８百万円（前期比5.7％減）となりました。また、販売用不動産の評価損（８億８千９百万円）を計上したことや受注競争激化、及び一部原価が高騰したこと等の影響で営業損失は11億２千万円（前期比11億５千３百万円悪化）となりました。

[リフォーム事業]

リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の３基軸での事業展開を行いました。

その結果、オーナー様からの受注を中心に販売を伸ばすことができ、売上高は121億８千万円(前期比49.3％増)となり、営業利益は３億４千６百万円(前期比525.7%増)となりました。

[不動産賃貸事業・その他]

不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース事業の開始により、売上高は５億１千３百万円（前期比32.0％増）となり、営業利益は２億８千１百万円（前期比34.4%増）となりました。

その他につきましては、つくば、山口工場等の売電により売上高は、１億４千万円（前期比34.5％増）、営業利益は６千１百万円（前期比114.3％増）となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は７千７百万円（前期比57.9％増）となり、営業利益は６千７百万円（前期比385.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億６千６百万円減少し、当連結会計年度末には20億９千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは６億１千１百万円（前連結会計年度は28億８千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△58億７千１百万円が計上され、売上債権の増加（△10億６千万円）による支出があったものの、非資金項目の減損損失（43億３千３百万円）及び減価償却費（６億８千８百万円）の計上、売上の増加等による、たな卸資産の減少（28億３千２百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△５億５千９百万円（前連結会計年度は△14億４千５百万円）となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出（△６億７千万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△７億１千８百万円（前連結会計年度は△11億９千８百万円）となりました。これは主に、借入金について金融機関からの短期の借入から、親会社である株式会社ヤマダ電機からの長期の借入へ変更し、その結果、短期借入金の純減（△108億２千万円）、長期借入金の増加（100億円）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）では住宅事業及びリフォーム事業以外は受注生産を行っておりません。

(2）売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

第65期の最重要課題は、収益力を向上し、業績の回復を図ることであります。そのために、①ブランド価値の向上、②マルチブランド戦略の推進、③CS・ESの向上、④社内管理体制・組織体制の強化の４項目を柱とした事業強化策に全力で取組んでまいります。

①ブランド価値の向上

「原点へ。そして本質へ。」を合言葉に販売戦略を構築してまいります。研築の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い「小堀ブランド」を確立し、富裕層へのアプローチ強化により企業価値を高めてまいります。また社内の経験豊富な建築家と営業マンによるコンサルティングサービスを行うことで、完全カスタマイズ商品を提案し、差別化を図ります。

②マルチブランド戦略の推進

ヤマダ電機グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮し、「kobori」「ＳｘＬ」「フェリディア（ヤマダ・ウッドハウス）」の３ブランドを基軸に販売を行います。引き続き、ヤマダ電機駐車場への「体感型展示場」の展開、「トータルスマニティライフコーナー」との連携により、グループ一体となった経営を行います。また、ＳｘＬ構法の商品を整理統合する事で商品体系を再構築し、受注から完工に至るまでのプロセスを抜本的に見直すことで、業務効率を上げ受注の拡大を図ります。

③CS・ESの向上

協力会社・関係会社・グループ会社との信頼関係をより強固にすることで、住まいの施工品質の向上を図ってまいります。

また、カスタマーサービスを充実させ、オーナー様やオーナー様よりご紹介いただいたお客様に対するアプローチをより強化することで、リピート率や紹介受注の向上を図り、顧客満足から売上増大のプロセスを構築してまいります。

加えて、最も重要な経営資源を「全従業員（協力会社・関係会社・グループ会社を含む）」と位置付け、従業員のワークライフバランスを重視した各種社内制度の利用を促進することでモチベーションの向上を図り、ESを高めることにより、CSの向上も図ってまいります。

④社内管理体制・組織体制の強化

引き続きコンプライアンス遵守体制の強化、内部監査体制の充実、及びコスト管理体制の強化を推進することで、内部統制の実効性を高め、無駄なコストを削減し、効率的な組織運営を目指してまいります。

組織体制においては、１）設計部門は、バックヤード業務に従事する設計職をセンター化することで、外注コストを削減し、人的効率を高めます。２）物流部門は、外部物流を活用し、スケールメリットによるコストダウンに取り組んでおります。３）施工部門は、施工管理体制を見直し、人員の効率的な配置や精度の高い進捗管理により、着工・売上計上の促進を図ります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）住宅市場の動向リスク

　当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）有利子負債依存リスク

　当社グループの当連結会計年度末の借入による有利子負債残高及び総資産に占める割合は、140億６千５百万円（45.6％）であり、金利の変動により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）減損会計の影響に係るリスク

　当社グループが保有している事業用固定資産及びファイナンス・リース資産について減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4）市況及び為替変動リスク

　当社が使用する２×４材等の原材料の多くは、カナダの良質な木材を輸入するため、原材料市況の変動に加えて為替変動の影響をうけます。市況及び為替変動により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5）自然災害リスク

　当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した自社保有施設の復旧に加え、引渡済住宅の点検・修復及び建築中物件の引渡の遅延等に多額の費用が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6）法的規制リスク

　当社グループの行う事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7）品質保証リスク

　当社グループでは住宅の品質について、最も歴史の長い住宅メーカーとして築いた独自の卓越した技術を用い徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8）個人情報等の漏洩等のリスク

　当社グループでは、お客様の個人情報を多数お預かりしております。これらの情報管理に関しては、規程、手引き等を制定し、グループ各社含め研修を実施するなど情報管理の重要性の徹底及び漏洩防止のための対策を講じております。しかしながらこれらの対策にかかわらず外部に重要情報が流失した場合には、当社グループの社会的信用が影響を受け、また、それが不正使用された場合には対応のための費用負担等により業績が大きく影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。

　研究開発の組織は組織再編により平成26年９月より技術・商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、収益拡大の観点より商品のパネル構法化とパネル構法の内製化を進めてまいりました。

　また、地球温暖化対策、環境保全という社会貢献に結びつくネット・ゼロ・エネルギー住宅の技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。

　研究開発要員は当連結会計年度末日現在15名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億５千９百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。

(1）収益の最大化に向けての取り組み

　資材調達や自社工場生産の収益メリットを活かせるように中核商品の構法をＳｘＬ構法への移行を推進しています。平成24年度に次々と発売した賃貸住宅シリーズ『セントロイエル』の構法を、高遮音床の新たな開発によりＳｘＬｗｏｏｄ構法（換気付木造）からＳｘＬ構法に移行し、平成26年11月にリニューアル販売しました。また平成25年１月に発売した都市型3階建住宅『ヴィレンツ』の構法も狭小地対応プランの充実化を図りＳｘＬｗｏｏｄ構法からＳｘＬ構法に移行し平成27年４月にリニューアル販売予定です。
　また、現場接合部材の工場プレセット化の推進や、集成梁加工の自社工場での内製化を進め、現場での省施工化を図ると共に収益メリットの最大化にも取り組みました。

(2）ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み

　住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでおります。高効率エアコン、高効率給湯機、ＬＥＤ照明器具に加えて、熱交換型第１種換気と温湿度センサーを組み合わせ熱交換効率を80％まで高めたハイブリッドエコ換気システムを三菱電機と共同開発し搭載、平成26年４月に「スマート エコスタイル ゼロ シリーズ」「Ｅ-シェリエ ゼロ」と「ｅスマイル ゼロ」発売しました。
　また、ネット・ゼロ・エネルギー住宅においては大容量の太陽光発電システムの搭載が必要となることから、屋根のデザインも考慮した「Ｅ-シェリエ ゼロ」シリーズとして、平成26年４月に松山、広島にモデルハウスを建設しました。 

(3）環境、地球温暖化に対する取り組み

　住宅の長寿命化と並行して高断熱化による省エネルギーの推進に取り組んでおります。

　国内では最高レベルの断熱性能が求められる北海道で、木質パネル構法の長寿命化と高断熱化をねらいとする壁体内排湿システムを搭載した多重断熱構造の住まいを平成26年４月より供給開始しました。この技術を応用して東北の寒冷地を初め温暖地に至るまでの住まいの高断熱化に取り組んでおります。

(4）材料調達への取り組み

　為替相場に左右される外国産材に対するリスク回避に取り組んでおります。　木質パネル構法の核となる原材料は北米産のツーバイフォー材ですが、昨今の円安状態への対策として、かねてより材料特性や強度の検討をしてきた国産の杉材を構造躯体の一部に取り入れることにしました。

(5）安心安全への取り組み

　生体認証を用いた住宅のセキュリティーシステムの構築に取り組んでおります。　生体認証の中で最も安全性が高いと言われている血流認証システムを住まいのエントランスに取り入れ、指の静脈認証で玄関扉が開錠されるキーレスでセキュリティー性の高い暮らしの提案を行っております。賃貸マンションなど入居者の入替りの度の玄関錠の交換が省略できるので、賃貸マンションの新築やリフォームを初めとして戸建住宅への展開も進めております。

(6）中長期的な研究開発に向けての取り組み

　収益の最大化に向けて施工システムやＣＡＤシステムの改革によるＳｘＬ構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。

　ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のＳｘＬ構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。ＳｘＬ構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、ＩＴ業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって以下の重要な会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、相手先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には引当金の追加が必要となる可能性があります。

②完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、実績に基づく計算方法にて発生見込額を計上しておりますが、実際の補償費及び補修費が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用

　従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件（割引率他）が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の減損処理

　時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に減損を計上しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤たな卸資産の減損処理

　たな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額に比べ下落した場合に評価損を計上しておりますが、不動産市況の動向により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥固定資産の減損処理

　固定資産のうち、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っており、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用資産、遊休資産または営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、営業活動から生ずる損益及び不動産市況の動向により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、516億５千万円となりました。

　セグメント売上高は以下のとおりであります。

当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。

具体的な商品戦略としましては、消費エネルギーやCO2を削減し、地球に優しく、家計に優しい商品「SMART eco STYLE ZERO（スマートエコスタイルゼロ）」シリーズを始めとする中高級商品と、コストパフォーマンスに優れた「ｅスマイル」シリーズの企画商品の２基軸を中心に展開してまいりました。また、研築の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い「小堀」ブランドの確立に向け、「kobori研築工房」展示場の展開を図りました。社内の経験豊富な建築家と営業マンによるコンサルティングサービスを行い、オンリーワンの完全カスタマイズ商品を提案してまいりました。

新商品としては、“街に、家族に、笑顔があふれる。価値あるアパート経営を。”をコンセプトに賃貸住宅中核商品として「St’LOUER(セントロイエル)」を発売致しました。「St’LOUER(セントロイエル)」は、ＳｘＬ構法を採用することで、商品クオリティと施工品質を高め、リーズナブルな価格設定にて展開し、受注拡大を図りました。

しかしながら、消費増税に伴う反動減の影響から、戸建住宅市場は厳しい受注環境でありました。特に、分譲住宅事業にその影響が表れ、分譲売上高は前期比52.6％の32億１千６百万円にとどまりました。その結果、住宅事業としての売上高は387億３千８百万円（前期比5.7％減）となりました。

リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の３基軸での事業展開を行いました。

その結果、オーナー様からの受注を中心に販売を伸ばすことができ、売上高は121億８千万円(前期比49.3％増)となりました。

不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース事業の開始により、売上高は５億１千３百万円（前期比32.0％増）となりました。

　その他につきましては、つくば、山口工場等の売電により売上高は、１億４千万円（前期比34.5％増）となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は７千７百万円（前期比57.9％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は422億２千９百万円となり、受注競争激化により粗利率が低下したことに加え、販売用不動産の評価損（８億８千９百万円）を計上したこと、一部原価が高騰したこと等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント増加し、81.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は106億９千６百万円となり、経費節減により、前連結会年度に比べ６億３千３百万円減少し、売上高に対する割合は前連結会計年度に比し、2.1ポイント減少し、20.7％となりました。

③営業利益（損失）

　営業損益は、12億７千５百万円の損失となり、売上原価の増加等により、前連結会計年度に比べ６億２千７百万円の悪化となりました

④営業外収益（費用）

　営業外収益は補助金収入がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ３千７百万円減少し、営業外費用は賃貸収入原価の増加等により、前連結会計年度に比べ３千９百万円増加しました。その結果、営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は、△９千４百万円となりました。

⑤特別利益（損失）

　特別利益は、土地の売却による固定資産売却益により１千８百万円となりました。また、特別損失は減損損失（43億３千３百万円）及び事業構造改善費用（１億８千万円）等により、45億２千万円となりました。

⑥当期純利益（損失）

　以上により、税金等調整前当期純損失は58億７千１百万円となりました。また、当期純損失は56億９千７百万円となりました。また、１株当たりの当期純損失金額は27.94円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで６億１千１百万円（前連結会計年度は28億８千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△58億７千１百万円が計上され、売上債権の増加（△10億６千万円）による支出があったものの、非資金項目の減損損失（43億３千３百万円）及び減価償却費（６億８千８百万円）の計上、売上の増加等によるたな卸資産の減少（28億３千２百万円）等によるものであります。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは△５億５千９百万円（前連結会計年度は△14億４千５百万円）となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出（△６億７千万円）等によるものであります。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは△７億１千８百万円（前連結会計年度は△11億９千８百万円）となりました。これは主に、借入金について金融機関からの短期の借入から、親会社である株式会社ヤマダ電機からの長期の借入へ変更し、その結果、短期借入金の純減（△108億２千万円）、長期借入金の増加（100億円）があったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度は総額６億８千万円を実施しました。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。なお、当連結会計年度において、減損損失43億３千３百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４減損損失」に記載のとおりであります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）住宅事業

当連結会計年度は５億３千３百万円の設備投資を行い、その主なものは、当社における展示場の取得であります。

(2）リフォーム事業

　当連結会計年度における設備投資はありません。

(3）不動産賃貸事業

　当連結会計年度において、１億３千１百万円の設備投資を行いました。その主なものは賃貸物件の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他は工具・什器備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含めておりません。

２．提出会社のつくば工場及び山口工場の土地及び建物をエス・バイ・エル住工（株）に一括貸与しております。

３．提出会社の賃貸用不動産の主なものは、滋賀物流倉庫の土地、建物等３億７千４百万円、賃貸用マンションの土地、建物等33億５千８百万円、賃貸店舗の土地、建物等３億２百万円及び定期借地権土地19億９千３百万円であります。

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。

提出会社

（平成27年２月28日現在）

５．上記の他、主要な賃借契約により使用する設備として次のものがあります。

提出会社

（平成27年２月28日現在）

６．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注） １． 有償第三者割当による増加であります。

　　 　   割当先　株式会社ヤマダ電機、発行価額　62円、資本組入額　31円

　   　　 ２． 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式71,635株は、「個人その他」の欄に71単元、「単元未満株式の状況」の欄に635株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,505千株であります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,152千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策のひとつと考えており、業績に応じた適正な成果の配分を行うことを基本としております。この方針のもと、配当につきましては安定配当を基本とし、期毎の収益状況、配当性向等を勘案して、利益処分を実施していきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、損失を計上し利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配とさせていただきます。

　今後は、抜本的な構造改革により、適正規模のもとで安定的な収益を見込める事業構造、経営体制を確立することで、早期の復配を目指す所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．第61期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成24年２月29日までの11ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　五十嵐誠及び監査役　迫田清己は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　２．平成24年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３．平成27年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成27年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在（平成27年５月26日）における持株会の取得株式数を確認することができないため、平成27年４月末日現在の実質株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、創業者が提唱した住まいづくりの精神である『住まいの哲学』を当社の『原点』と位置付け、「日本の伝統・感性を継承し、気候風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続ける」という方針に則り、あらゆるステークホルダーの信頼を高める観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けて、経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の拡大に向け、的確かつ機動的に対応できるようにしております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　現状の体制において、業務の意思決定・執行及び監督について、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。今後においても、更なるリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

  ハ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　 　経営上の意思決定、執行及び監督に係る組織は、以下のとおりであります。

　　　取締役会　：　当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　　　　　　　　  取締役会は平成27年５月26日現在取締役７名で構成しております。当社の取締役会は原則月１回開催し、取締役会規則に基づき、法令や定款に定められた事項や経営に関する重要な事項について意思決定を行っております。

　　　　　　　　　　なお、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

  　　監査役会　：　当社は監査役制度を採用しております。平成27年５月26日現在、３名の監査役（うち、社外監査役２名）で監査役会を構成しております。なお、社外監査役と当社とは取引等の利害関係はありません。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況について監査を行うとともに内部監査部門である内部監査室及びコンプライアンス統括部門である経営企画室と連携し、支店・営業所での現地監査等を行っております。また、監査役は会計監査人と相互に連携し、監査計画や監査状況等について定期的に情報交換を行っております。

　　　経営会議　：  取締役、及び経営会議が指名した者をもって構成し、経営に関する重要事項を決定することを主たる任務としております。（決定した事項のうち、法令や定款に定められた事項及び取締役会規則で定める取締役会決議事項については取締役会に上程します。）

　　　内部監査   :　内部監査は、業務執行組織から独立した内部監査室を設置し、業務の執行状況等についてコーポレート・ガバナンスの充実の観点から監査・指導を行うとともに、経営陣に対して報告、提言を行っております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決定しております。

「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」については、「ヤマダ・エスバイエルホームグループ企業行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「ヤマダ・エスバイエルホームコンプライアンス行動規準」をもって、法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすための基本原則としております。

また、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事象については法務コンプライアンス担当部署が、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討しております。

当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確な管理・実践を可能にすることを目的に「リスク管理規程」を定め、管理・運用しており、内部監査機能を強化するため、独立した組織として内部監査室を置いております。

また、「ヤマダ・エスバイエルホームグループ内部通報規程」を整備し、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みを定めることにより、当社の業務に関する法令違反等のリスクを未然に防止し、かつ、良好な職場秩序を維持することによって、顧客及び取引先の信頼を確保するため、あらゆるリスクの早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の責任限定

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ１百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。独立性を保ち中立の立場から客観的に監査を実施していただくことを目的に社外監査役を選任しております。社外監査役五十嵐誠氏は、株式会社ヤマダ電機の常勤監査役を兼務しております。なお、当社は株式会社ヤマダ電機との間に分譲住宅の販売業務やリフォーム工事の請負、家電商品の仕入れなどの取引関係があります。また、社外監査役五十嵐誠氏は長年にわたり経理部門から管財部門責任者として、かつ経営者としての豊富な経験に基づき選任しております。また、社外監査役迫田清己氏は、迫田清己公認会計士税理士事務所所長であり、栄監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。その理由として、当社は経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員等による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　③会計監査の状況

　　業務を執行した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人名

　　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　６名

　　その他　　　　７名

　④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　役員報酬

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第58回定時株主総会において、取締役 年額 150百万円（ただし、使用人分報酬は含まない。）、監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第57回定時株主総会において、年額 30百万円と決議いただいております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 　 銘柄数　　　　　　　４銘柄

　 　 貸借対照表計上額　　74百万円

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　  前事業年度

　 　 保有目的が純投資以外の目的である投資株式全てが非上場株式のため該当事項はありません。

　  当事業年度

　 　 保有目的が純投資以外の目的である投資株式全てが非上場株式のため該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    前事業年度

　　  保有目的が純投資目的である投資株式がないため該当事項はありません。

    当事業年度

      保有目的が純投資目的である投資株式がないため該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準処して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

    なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

    なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

有限責任 あずさ監査法人

(2）異動の年月日　平成25年５月28日

(3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①　異動公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成24年５月29日

②　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である、新日本有限責任監査法人は、平成25年５月28日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、当社の親会社である株式会社ヤマダ電機との連結決算において効率的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任するものであります。

④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物……定額法

その他…定率法

（ただし、エス・バイ・エル住工㈱は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定方式によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準を適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行っております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が９百万円減少しております。

また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行った結果、従来の計算方法から変更が生じなかったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  ※３　事業用土地の再評価

  当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法 …「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

　・再評価を行った年月日 … 平成14年３月31日

　　４　保証債務

    ５　当座貸越契約

　　※６　たな卸資産の所有目的変更

　所有目的の変更に伴い、「販売用不動産」から有形固定資産に、以下のとおり振り替えております。

　　※７　有形固定資産の所有目的変更

　所有目的の変更に伴い、有形固定資産から「販売用不動産」に以下のとおり振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　東京都新宿区他の事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」78百万円、その他14百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零とみなして算定しております。

　また、大阪府吹田市他の事業用資産につきましては、使用方法を定期借地権の設定による賃貸に変更したことにより回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「土地」118百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」1,149百万円、「機械装置及び運搬具」251百万円、「リース資産」693百万円、「土地」1,791百万円、「建設仮勘定」4百万円、その他443百万円であります。なお、当社グループの回収可能価額は、主に正味売却価額で測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）

事業構造改善費用は改革プロジェクトの一環として、当社における支店、展示場の集約化に伴い発生したものであり、その主な内容は、展示場の閉鎖等に伴う費用141百万円、支店の閉鎖に伴う費用30百万円、その他8百万円であります。

※６　売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が次のとおり含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　展示場及び賃貸物件（建物及び構築物）、メガソーラー設備（機械装置及び運搬具）、及びシステム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

   　（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　　利息相当額の算定方法

　　リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主な取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　　　差入保証金である債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

　　　営業債務である支払手形・工事未払金は一年以内の支払期日であります。

　　　借入金の使途は主に販売用土地の購入資金及び設備投資資金であります。

　　　また、営業債務や短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社からの報告を　基に当社財務部が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　（*1）貸倒引当金を72百万円控除しております。

　（*2）国債は連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上されており、その内容は保証金として供託しているものであります。

　　　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（*1）貸倒引当金を78百万円控除しております。

　（*2）国債は連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上されており、その内容は保証金として供託しているものであります。

　（*3）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）国債

　時価については取引金融機関から掲示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(4）支払手形・工事未払金等、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）リース債務

　時価については、元利金の合計を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日現在）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日現在）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、税制適格年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年９月30日付けで、税制適格年金制度及び退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行しております。なお、新たに平成21年10月１日を起算日として退職一時金制度を実施しております。また、厚生年金制度として総合基金である大阪府建築厚生年金基金に昭和49年８月１日より加入しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの拠出金割合

　　　　16.0％　（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△11,140百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金117百万円を費用処理しております。
  なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

　　　　　　　２．「(4）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

0.5％

(3）期待運用収益率

－％

(4）数理計算上の差異の費用処理年数

　　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付型制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

　また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、198百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、338百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　16.2％　（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△10,965百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金126百万円を費用処理しております。
　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　主として展示場建物用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　主として使用見込期間を取得から６年と見積り、割引率は主として0.2％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では大阪府その他の地域において、賃貸住宅、定期借地及び賃貸駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は118百万円、売却損益は13百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は711百万円、売却損益は15百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は所有目的の変更による販売用不動産からの振替（391百万円）であり、主な減少額は不動産売却（178百万円）及び減損損失（118百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の取得（413百万円）、所有目的の変更による販売用不動産からの振替（475百万円）であり、主な減少額は不動産売却（94百万円）及び減損損失（711百万円）であります。

　　　　３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「住宅事業」、「リフォーム事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「住宅事業」は、戸建住宅、アパートメントハウス等の請負事業、戸建住宅、マンション等の分譲事業、代理店向け建設用部材販売、一般建設部材販売、室内装飾品販売、住宅のフランチャイズ事業等を行っております。

　「リフォーム事業」は住宅等のリフォーム工事請負事業を行っております。

　「不動産賃貸事業」は住宅、マンション、商業施設等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　２．(1）セグメント利益の調整額△988百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2）セグメント資産の調整額2,015百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2）セグメント資産の調整額1,088百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品区分と報告セグメントの区分は同一であるため、製品及びサービスごとの情報についての記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　　連結財務諸表提出会社の親会社

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　当社の金融機関との当座貸越契約（当座貸越極度額15,000百万円、期末の借入実行残高13,710百万円）に対する債務保証であります。

※２　上記の債務保証に対して建物及び構築物2,542百万円及び土地7,603百万円を担保提供したものであります。

　当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　　連結財務諸表提出会社の親会社

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　当社の金融機関との当座貸越契約（当座貸越極度額15,000百万円、期末の借入実行残高2,490百万円）に対する債務保証であります。

※２　上記の債務保証に対して建物及び構築物2,132百万円及び土地5,930百万円を担保提供したものであります。

※３　借入期間は５年であります。利率については、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　株式会社ヤマダ電機（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】