E10657 マックスバリュ九州 有価証券報告書－第13期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第11期以前の連結経営指標等については、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員です。従業員数の（ ）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第12期以降は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第10期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員です。従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

７．第11期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12か月と８日間の変則決算となっております。

２【沿革】

当社は平成13年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、平成14年３月に設立されました。また、平成15年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローが九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併を行いました。

設立後の当社の沿革は次のとおりです。

　西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。

　株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

(１)事業の概況

当社は平成13年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、平成14年３月に設立されました。また、平成15年11月に当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット業界でのリーディングカンパニーを目指し、合併を行いました。さらに、平成25年７月に佐賀県でスーパーマーケット事業を営む株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得して子会社化し、さらに平成26年11月に残る20％についても追加取得したことにより、完全子会社といたしました。これにより、当社を中核とするグループ（以下「当社グループ」という）は、当社及び子会社１社で構成されております。

当社グループは、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおります。

また当社グループは、九州全県下に店舗を展開しております。（福岡県44店舗、佐賀県20店舗、長崎県14店舗、熊本県20店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県12店舗、合計139店舗　平成27年２月28日現在）

その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内各地や世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

(２)主な取扱商品の特徴

「農産物」

毎日の食卓に欠かせない青果物を、その季節ならではの幅広い品揃えで九州内の産地はもとより各地から取り揃え、安全性と利便性にこだわって提供しております。安全・安心を追求したイオンのブランド「トップバリュグリーンアイ」をはじめ、地場産直市場コーナーでは生産者直送の野菜、果物などの旬の味を豊富に取り揃えるほか、必要な分だけお買い求めいただける青果物や果物のバラ売りも行っております。また、下ごしらえ野菜、カットサラダ、カットフルーツなど、手間がかからず、そのまま食卓に出せる便利な商品も多数品揃えしております。

「水産物」

地元の市場に水揚げされる地元の魚介を豊富に取り扱い、新鮮な魚、切りたての刺身などを品揃えしております。また、手間のかからない塩干物やその他の加工商品も多数品揃えしており、お客さまの用途やご希望に応じて調理加工サービスを行っております。

「畜産物」

国産の牛肉、豚肉、鶏肉を中心とした品揃えをしております。抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤を使用しない飼料で健康に育てた「特別飼育鶏」など、安全で安心な商品を厳選して提供しております。

「惣菜」

昼間や夕刻、夜間など、お客さまの購入時間に合わせた品揃えと製造を行っております。「天ぷら」「コロッケ」「から揚げ」「焼き鳥」などの出来たて・揚げたて商品、旬のネタを使用した新鮮なにぎり寿司と豊富な種類の巻き寿司、生野菜をたっぷり使用したサラダなども豊富に品揃えしております。また、店内でふっくら炊き上げたお米を使用した弁当など「出来たてのおいしさ」を提供しております。

また、一部の店舗においては、お惣菜を欲しい量だけお買い求めいただける「おかずバイキング」「マックスバリュビュッフェ」コーナーを展開しております。

「日配品」

毎日の食卓に並ぶ豆腐、納豆、練り物などは新鮮であることはもちろん、地域のお客さまが慣れ親しんだ地元の商品を中心に品揃えしております。

「加工食品」

お米や調味料、菓子、飲料など毎日の食生活に欠かせない商品を中心に、地元の商品をはじめ、イオンのブランド「トップバリュ」や全国の人気商品など幅広く品揃えしております。

(３)店舗形態

店舗形態（フォーマット）につきましては、24時間営業を主体にした「便利さ」を提供する食品スーパーマーケット「マックスバリュ」、及び「安さ」を提供するディスカウントストア「ザ・ビッグ」並びに生鮮食品のディスカウント店として「旬鮮市場」の展開を行っております。

「マックスバリュ」は、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、24時間営業（一部の店舗は17時間営業）を行っていることが特徴です。

「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。

「旬鮮市場」は、市場より直接仕入れた生鮮食品を圧倒的な低価格にて販売していることが特徴です。

また、「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」とコンセプトは同じですが、将来的な人口の都市集中化及び高齢化社会の到来に対応し、大きな駐車場を備えた郊外型大型店舗が出店困難な都市部への展開拡大を図るために、それぞれの都市型小商圏対応小型店舗として「マックスバリュエクスプレス」、「ザ・ビッグエクスプレス」を展開しております。「マックスバリュエクスプレス」は都市部世帯人数に合わせて小容量商品の品揃えを充実していることが特徴であり、「ザ・ビッグエクスプレス」は品揃えを更に使用頻度の高い商品に絞り込んでいることが特徴です。

この４つのフォーマットをそれぞれの地域の商圏特性や環境に応じて使い分け、店舗拡大を図っております。

なお、フォーマット別店舗の標準仕様は以下のとおりとなります。

(４)「安い」・「便利」・「地域貢献」の追求

①「安い」

イオンのブランド「トップバリュ」や「毎日がお買い得品」「週間おすすめ品」などのＥＤＬＰ(エブリディ・ロープライス)商品の継続的な販売により「安い」を追求しております。

②「便利」

単身世帯や家族構成の変化に対応したバラ売りや小容量商品の充実、わかりやすい価格表示など、常にお客さまのニーズに対応した品揃えと、選びやすく、手に取りやすく、買いやすい売場を提供しております。

また、車で来店されるお客さまのために、店舗前面に駐車場（ダイレクトパーキング）を配置し、駐車場から店内へスムーズに行き来できるようにするとともに、階段や段差のないフラットで通路幅が広い売場作りにより、お客さまにとっての「便利」を追求しております。

③「地域貢献」

ローカル商品の品揃え拡充など地元九州で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。

(５)人材育成

①リーディングカンパニーにふさわしい人材育成

当社では将来の会社の成長を支える人材育成を、職務別教育、キャリア開発教育、国内・海外研修等や資格・試験制度等の独自の体系的な能力開発プログラムに沿って行っております。

（教育・研修)

・「店長研修」「副店長研修」・・・現場でのリーダーである店長・副店長を対象とした、マネジメントスキル向上のための研修です。

・「階層別教育」・・・各階層に登用された従業員を対象とした、チームリーダーとしてのビジネスプロセスを学ぶための研修です。

・「新入社員教育」・・・社会人としての基本となるものの考え方・優先順位のつけ方を学び、仕事を通じて、自律的な成長を図ることを目指す研修です。

・「イオンビジネススクール」・・・挑戦意欲のある人材を公募し、合格者に学びの機会を提供することで、将来の幹部社員候補者の育成を図るイオングループ主催の研修です。

・「国内・海外流通視察セミナー」・・・話題の企業や店舗等を視察する研修です。

（資格・試験)

・「技術認定制度」・・・生鮮品を扱う従業員を対象に、トレーナーが資格認定を行う制度です。鮮魚士１級・２級・３級、惣菜士、寿司マスター、ホットデリカマスターなどの資格を設定しております。また、資格認定された従業員より選出されたメンバーによる「社内技術コンクール」を年に一度開催しており、いかにスピーディーに段取りよく、出来栄えの良い商品を作ることができるかを競うことにより、お客さまに満足いただける商品作りに活かしております。

・「チェッカー検定制度」・・・レジの登録技術向上と接客レベル向上を目指し、レジ操作の正確性・迅速性に一定の基準を設け、検定を実施しております。また、年に一度「チェッカーコンクール全社大会」を開催し、お客さまに喜ばれる接客サービス発表の場としております。

②コンプライアンス体制の構築

リーディングカンパニーにふさわしいコンプライアンス体制を構築するため、イオングループの「イオン行動規範」をベースに、当社の遵守すべき基準やルールをマニュアルやハンドブックなどのツールにまとめ、店長会議やその他の社内研修において指導教育しております。

［事業系統図］

　事業系統図及びイオングループとの主な取引内容は次のとおりです。

　当社グループはイオン株式会社と同社が所有する商標等の使用に対するブランドロイヤリティ契約を締結しております。イオン九州株式会社及びイオンタウン株式会社と店舗不動産賃借取引、イオンクレジットサービス株式会社に対してイオンカードやＷＡＯＮ等のクレジット回収業務等の委託、イオン銀行株式会社と店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸取引、イオンディライト株式会社と店舗維持管理及びレジ袋等の資材の供給等及び自動販売機の業務委託の取引を行っております。株式会社未来屋書店及びイオン商品調達株式会社から商品の一部供給を、イオントップバリュ株式会社からイオンのブランド「トップバリュ」の供給を受けております。イオングローバルＳＣＭ株式会社に対して物流業務の委託を、イオンアイビス株式会社に対して電子計算処理や事務処理の委託を行っております。

　　　（注）当社の連結子会社株式会社クリエイトは、上記矢印のうち、※印のみ行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）書は内書で、間接所有割合です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、イオングループ各社への出向者４人を含まず、イオングループ各社からの受入れ出向者９人を含んでおります。

２．従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者７人を含まず、他社からの受入れ出向者９人を含んでおります。

２．従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ九州労働組合」は、イオングループ労働組合連合会に属しており、平成27年２月28日現在の組合員数は7,253人です。

なお、「マックスバリュ九州労働組合」とは別に、組合員４名で構成される「連合福岡ユニオン管理職ユニオン」があります。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社グループは、前連結会計年度に係る第２四半期連結累計期間から連結財務諸表を作成しているため、業績に関する前期との比較分析の記載を省略しております。(以下、「２　仕入及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ)

(1)業績の状況

当連結会計年度における経営環境は、緩やかな景気回復がみられるものの、４月の消費税増税による消費の冷え込みや、円安の進行によるコストアップ、人材の確保難、異業態の食品小売進出による競争激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というスローガンのもと、店舗の新規出店及び既存店の活性化、お客さまニーズの変化に対応した商品群の積極導入を図ることにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。しかし、競争の激化による客数の伸び悩み、買上点数のダウンによる売上高のダウントレンドに加え、原材料費高騰による仕入原価の上昇圧力や物流コストの増加、及び商品の値引・廃棄の増加等により、売上総利益率が低下いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、人材確保難による労務費の増大、円安や原油価格変動による電気料金や包装資材等の値上影響、及び店舗改装による一時的なコスト増があったものの、店舗維持に係るメンテナンス費用等固定的なものの見直しに引き続き取り組み、改善を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高146,109百万円、営業利益1,316百万円、経常利益1,335百万円、また、減損損失を607百万円計上したことにより、特別損失は661百万円となり、当期純利益は153百万円となりました。

(営業における取り組み)

営業面の取り組みとしては、改装によるお客さまニーズの変化に対応した商品構成の見直しや、当社の強みである「木よう市」の再強化、ＷＡＯＮボーナスポイント増量セール等による拡販を実施しました。商品面におきましては、イオンのブランド「トップバリュ」の新規商品の積極的展開による拡販や、約100種類のお惣菜を欲しい量だけお買い求めいただける「おかずバイキング」コーナー及びそのメニューをブラッシュアップした「マックスバリュビュッフェ」を新規にスタートさせ、合計51店舗において展開拡大するとともに、お客さまのライフスタイルの変化に対応した冷凍食品等の簡便商材の展開拡大等の取り組みを実施いたしました。これらの施策により、売上高及び売上総利益の拡大を図ってまいりました。

(開発における取り組み)

成長の要となる新規店舗としまして、７月にマックスバリュエクスプレス松木店（鹿児島県）、９月にイオンタウン黒崎の核店舗としてマックスバリュ黒崎店（福岡県）、10月にマックスバリュくりえいと宗像店（福岡県）、11月にマックスバリュ橘通西店（宮崎県）、12月にイオンタウン田崎の核店舗としてマックスバリュ田崎店（熊本県）、１月にマックスバリュ唐津店（佐賀県）を開店いたしました。さらに、マックスバリュ新土河原店（熊本県）をザ・ビッグエクスプレス新土河原店として11月にディスカウント業態へ転換するとともに、既存店舗の改装を継続実施いたしました。また、スクラップアンドビルドに伴い11月にマックスバリュ田崎店(熊本県・既存店)を閉鎖いたしました。

この結果、当連結会計年度末における店舗数は、139店舗(福岡県44店舗、佐賀県20店舗、長崎県14店舗、熊本県20店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県12店舗)となりました。

(環境保全・社会貢献活動に対する取り組み)

当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが地域に根ざした小売業の使命であると認識しております。

当事業年度は次の活動を進めてまいりました。

１．ＩＳＯ14001の基準に基づく環境保全活動の実施

２．植樹活動の実施

当事業年度は新店で2,847本を地域のお客さまとともに植樹し、累計本数は92,475本となりました。

３．トレー、牛乳パック及び空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実施

４．レジ袋の有料化（大分県及び熊本県内の30店舗）

レジ袋の代金としてお客さまよりお預かりした745千円（2013年度分）については、大分県に393千円、熊本市、合志市、宇土市、山鹿市及び菊陽町に合わせて352千円寄付いたしました。

５．「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施

福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を7,203千円実施いたしました。

６．「被災地の子どもたちを支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施

平成26年３月９日から３月11日の期間「被災地の子どもたちを支援する黄色いレシートキャンペーン」を実施し、投函いただいたお買い上げレシート合計額の１％である2,288千円を東日本大震災ふくしまこども寄付金へ寄付いたしました。

７．エコキャップ活動の実施

ペットボトルキャップの回収を45店舗で実施し、その収益金182千円を認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。

８．各種募金活動の実施

当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で19,249千円の募金をいただきました。

今後も、企業の社会的責任を果たすために、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加し6,022百万円となりました。なお、当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,318百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関休業日であったため未決済となった仕入債務が2,425百万円増加したことと、税金等調整前当期純利益682百万円及び減価償却費1,729百万円並びに減損損失607百万円の計上と、法人税等の支払額1,104百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,680百万円となりました。主な要因は新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,739百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は489百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入700百万円があったことと、長期借入金の返済による支出732百万円及び配当金の支払による支出が286百万円あったことなどによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」は自販機・催事等に係る仕入高です。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」は自販機・催事等に係る売上高です。

３．地区別の販売実績及び構成比は次のとおりです。

(3）単位当たりの売上高

（注）１．平均売場面積は、期中平均によっております。

２．平均売場人員数は、臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）を含めた期中平均です。

３【対処すべき課題】

九州における経済環境は、地域によってはやや明るさがみえるものの、平成26年４月の消費税増税の影響による消費マインドの低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業種の食品市場への参入拡大等により、厳しい価格競争はさらに激化するものと考えられます。

このような環境のなか、当社グループは「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現へ向けて平成25年からの10年間を「飛躍の10年」とし、次の施策に取り組んでまいります。

①ベストローカルへの取り組み

イ．お客さま第一の再構築

社会環境や地域環境の変化に伴うお客さまのライフスタイルの変化に対応するため、商品・サービスの最適化を図ってまいります。新規出店店舗はもとより、既存店においても、改装や商品の入替を通じて、お客さまニーズの変化に応えてまいります。特に、当社独自の取り組みである「おかずバイキング」、「マックスバリュビュッフェ」につきましては、メニュー数、提供方法等の内容の見直しを行い、お客さまのご支持を増やしてまいります。

ロ．地域に根ざす店舗網の再構築

お客さまの日々のくらしを支えるスーパーマーケットとして、地域に根ざす店舗網を構築するため、駐車場を完備した郊外型店舗の新規出店に加え、より小商圏に対応した都市型店舗の新規出店を継続してまいります。また、価格競争が厳しい地域におきましては、ディスカウント業態「ザ・ビッグ」の新規出店もすすめてまいります。

②商品本位の改革推進

価値を伴う「安さ」を実現するため、品質向上に取り組んでまいります。食品を中心とする品揃えの基本は「おいしさ」とし、できるだけ簡便かつリーズナブルな価格でお客さまにご提供できる体制づくりに取り組んでまいります。さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の拡充を図ってまいります。これらのことを確実に実行していくため、週ごとのマネジメント体制を再整備いたします。

③組織業務遂行能力の向上

「お客さま第一」の再構築を推進するため、組織体制の見直しを実施するとともに、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。新卒者の採用・教育を引き続き継続するとともに、優れた専門的能力を持つ人材の中途採用も行います。地域を知り尽くした従業員を育成して戦力化するため、職務別教育、キャリア開発教育、国内・海外研修を継続して実施してまいります。ダイバーシティの取り組みをより強力に推進するため、担当部署を新たに設置し、当社グループの主要なお客さまである女性の視点を経営に生かしてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営環境について

①景気の動向等

不特定多数のお客さまを対象とする小売業においては、景気の動向や気象状況等が個人消費に影響を及ぼすため、経済の長期低迷や異常気象等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが店舗展開しております九州地区の景気の動向が個人消費に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②競合の激化

当社グループは、食品及び家庭用品等の生活必需品を取り扱う店舗を九州地区において展開しております。同じ地域内で競合する同業他社が新規出店を進めていることや、ディスカウントストア及びドラッグストア等の他の業態も食品の売上構成比を高めていることにより競合が激化しております。

当社グループは、生鮮食品の強化やイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い品目の拡大等により他社との差別化を図っておりますが、競合環境の激化が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）店舗の新増設及び閉鎖について

①店舗の新増設に対する法規制

当社グループの店舗の売場面積は1,000㎡超が主流であることから、店舗の新増設に対して「大規模小売店舗立地法」により規制を受けております。

当社グループは、同法に準拠して、適切に店舗の新増設の手続を行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要する場合があり、店舗の新増設が計画どおり進捗しないときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②出店計画

当社グループは、中長期計画による成長戦略として、一層のドミナント化の推進による地盤強化を図るべく取り組んでおります。

今後、中長期計画に基づく出店において予定地の選定及び事前立地調査等の結果、投資回収期間や予想利益等の出店条件に見合う店舗が見つからない場合には、出店計画を変更することもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③不動産価格並び建築コストの上昇

当社グループが店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社グループが建物を建築する場合及び賃貸人が建物を建築して当社グループが当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社グループが所有する場合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、東日本大震災の復興需要等により建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材の上昇により、建築コストの上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④賃借した土地等の継続使用に対する懸念

当社グループが賃借している不動産の賃貸人が経営破たん等の状況に陥った場合、不動産の継続使用が困難となり、店舗の閉鎖や規模を縮小せざるを得なくなるほか、場合によっては保証金等の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤店舗閉鎖に伴う損失

当社グループは、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗については土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがありますが、当社グループの支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は契約満了までの差額家賃相当額を、また転貸借契約が解除され新たな転借人と転貸借契約が締結できなかったときは、転貸借契約が満了すると仮定した場合の転借人からの受取家賃相当額を、店舗閉鎖損失引当金としてそれぞれ計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）店舗の運営について

①衛生管理及び食品表示並びに食品の安全性

当社グループは、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。

しかしながら、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、口蹄疫、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②パート労働者への社会保険の適用拡大

当社グループの従業員数の大部分をパート労働者が占めており、そのうち社会保険の適用者は約15％程度です。

したがいまして、短時間のパート労働者への社会保険の適用が拡大された場合には、会社負担分の保険料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保と育成

生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用が計画どおり進まず、さらに地域によってはパート労働者の採用も難しい状況にあります。当社グループは、事業基盤を強固なものにするため、店舗の新増設を進めておりますが、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合には店舗の新増設が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、最低賃金の引き上げによりパート労働者の時間給単価が増加した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）財務上の課題について

①減損会計の適用

当社グループは、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

したがいまして、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスになる見込となった場合等には、特別損失として減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループが保有する不動産（土地）について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②資金調達

当社グループは、成長を維持し業容を拡大していくため、店舗の新増設による設備投資を継続して行っております。設備投資資金は、基本的に自己資金でまかなっておりますが、自己資金で不足する部分については資金調達の必要があります。

しかしながら、景気の動向、マーケット環境の変化、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）イオングループとの関係について

①イオングループ内の競合

当社グループの親会社はイオン株式会社であり、平成27年２月28日現在で当社株式の77.02％を所有しております。

平成27年４月９日に発表いたしました通り、現在、イオン株式会社の完全子会社である株式会社ダイエーとの間で、平成27年９月を目途に九州地区の食品スーパーマーケット14店舗の譲受を受ける方向で協議を進めております。本協議が終結し確定契約を締結する際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、現時点で九州地区においてイオングループでスーパーマーケット事業を営んでいる会社には株式会社レッドキャベツがあります。同社は当社と同一の事業を営んでおりますが、商圏等の違いから現状では競合となりうる状況には至っておりません。

また、将来的に当社グループの親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

②イオングループとの取引

平成27年２月期において当社グループはイオングループ34社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりです。

ⅰ）商品仕入

イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は22,223百万円です。

ⅱ）業務委託

イオングローバルＳＣＭ株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に物流、電子計算処理などの各種業務を委託しており、これらの総額は2,846百万円です。

ⅲ）クレジット、商品券等の取扱

イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジット、ＷＡＯＮカード、商品券などの取り扱いがあり、その総額は75,323百万円です。また、これらにかかる手数料の受取及び費用の支払はそれぞれ260百万円、1,111百万円です。

ⅳ）コーポレート負担金

イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに必然的に要する費用の当社負担分として、コーポレート負担金109百万円を支払っております。

ⅴ）ブランドロイヤリティ

イオン株式会社に対してイオングループに属することにより得る、イオンブランドの使用の対価として、ブランドロイヤリティ53百万円を支払っております。

ⅵ）その他の取引

イオン九州株式会社及びイオンタウン株式会社から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は645百万円です。また、イオンディライト株式会社及びイオンリテール株式会社から店舗使用資材、店舗備品等を購入しており、これらの総額は733百万円です。

上記のほか当社の収益にかかる取引として、イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業との間で不動産賃貸収入等があり、これらの総額385百万円です。また、当社の費用にかかる取引として、イオンディライト株式会社をはじめとする企業との間で店舗メンテナンス等の取引があり、これらの総額は740百万円です。

③人的関係

本書提出日現在におきまして、当社の監査役４名のうち２名がイオングループの出身者です。当社監査役（非常勤）の天廣俊彦は株式会社山陽マルナカの常勤監査役に就任しております。また、監査役（非常勤）の小林良三は株式会社ダイエーのＳＭ改革推進チームに所属しております。両名とも、イオングループでの豊富な経験及び知識などを考慮し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため招聘いたしました。

また、平成27年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は９名、イオングループへの派遣出向者は４名であり、当社の人材育成等を目的として行っております。

当社とイオングループとの関係は以上の通りですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

(6）その他の事項について

①自然災害及び事故等

地震や台風等の自然災害が発生し、その被害が広範囲にわたった場合や予期せぬ事故等が発生した場合には、多数の店舗の営業が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②法的規制

当社グループは、「大規模小売店舗立地法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「独占禁止法」「下請法」「景品表示法」「薬事法」「食品衛生法」「未成年者飲酒禁止法」及び「労働基準法」等の法的規制を受けております。当社グループは、企業内における個人の行動指針としてイオングループで定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制を構築しております。

しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じた場合において、行政処分等が科せられたときは、信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報の管理

当社グループは、贈答品の申込書等の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針を制定するとともに社内規程及びマニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を徹底して行っております。

お客さまからお預かりした贈答品の申込書等は、施錠できるロッカーで保管する等の措置を講じておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）親会社との契約

(2）その他の契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　」に記載しております。

（2）財政状態の分析

（資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,993百万円増加し、34,225百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末より2,310百万円増加し、12,811百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関休業日であったため現金及び預金が2,148百万円増加したこと及び商品が６店舗の新規出店等により247百万円増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末より316百万円減少し、21,414百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新規出店等により1,982百万円増加したこと、及び減価償却及び減損損失等の計上により2,205百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,096百万円増加し、22,589百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末より2,209百万円増加し、19,340百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が当連結会計年度末が金融機関休業日であったために支払日が翌連結会計年度へ持ち越されたことにより2,425百万円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末より113百万円減少し、3,248百万円となりました。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ102百万円減少し、11,635百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が132百万円減少したことによるものです。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し33.9％となりました。

（3）経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

当連結会計年度は６店舗の新規出店及び13店舗の店舗改装に積極的に取り組んだ結果、売上高は146,109百万円となりました。

売上総利益率は売価変更率の上昇及び物流コストの上昇等により23.3％となり、売上総利益は33,976百万円となりました。

販売費及び一般管理費は34,353百万円となりました。店舗メンテナンス費用等固定的なものの低減に引き続き取り組んでまいりましたが、電気料金や包装資材等の値上及び店舗改装による一時的なコスト増があり、売上高に対する販管費比率は23.5％となりました。

以上の結果、営業利益は1,316百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により58百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の計上等により40百万円となりました。

以上の結果、経常利益は1,335百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別利益は、固定資産売却益の計上により8百万円となりました。

特別損失は、減損損失の計上や店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により661百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は682百万円となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む））

法人税等は、528百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、153百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、20.45円となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

平成28年２月期につきましては、政府の経済対策への期待感から先行きの明るさが見られるものの、消費税の増税影響や価格競争の激化、異業種の食品市場への参入等、引き続き厳しい状況であるものと予想されます。

こうした環境のもと、当社グループは平成28年２月期において新規店舗の出店を継続して実施しております。新規店舗につきましては、九州主要都市部での出店を推進し、更なる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の改装につきましても約20店舗にて計画しております。収益性の高い既存店の活性化を積極的に取り組み、更なる収益力の向上を図ってまいります。

収益面につきましては、消費税増税の影響やお客さまの低価格志向により来店客数や販売点数が下落する中、買上点数アップへの継続的な取り組み、及び既存店の積極的改装への取り組みにより、既存店売上高の前期比を100.1％で想定しております。また、原価低減への継続的な取り組みにより、売上高の拡大と売上総利益率の改善を図ってまいります。

経費面につきましては、厳しい雇用環境によりフレックス社員の時給が高騰することが予測される中、店内オペレーションの見直しによる作業の効率化や固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。

以上の取り組みにより、翌連結会計年度（平成28年２月期）の業績見通しにつきましては、売上高150,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益500万円を見込んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、6,022百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（資金需要について）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,932百万円であり、その主なものは、６店舗の新設、１店舗の業態転換、13店舗の改装によるものです。なお、設備投資資金は自己資金でまかなっております。

また、翌連結会計年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資は６店舗の新設、１店舗の業態転換、13店舗の改装によるものであり、総額1,932百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度で新設した店舗は、マックスバリュエクスプレス松木店(鹿児島県)、マックスバリュ黒崎店(福岡県)、マックスバリュくりえいと宗像店(福岡県)、マックスバリュ橘通西店(宮崎県)、マックスバリュ田崎店(熊本県)、マックスバリュ唐津店(佐賀県)です。また、マックスバリュ新土河原店(熊本県)をザ・ビッグエクスプレス新土河原店としてディスカウント業態に転換いたしました。

なお、当連結会計年度において、土地の売却ならびに店舗改装等に伴う店舗設備等の除却を行い、固定資産売却益８百万円及び固定資産除却損17百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「差入保証金」は、流動資産「その他」に計上している１年内回収予定額190百万円を含んでおり、投資その他の資産「差入保証金」のうち店舗賃借仮勘定55百万円は含んでおりません。

３．従業員数の（　）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（ ）書きは、外書きで臨時従業員（フレックス社員１日８時間換算）の期中平均人員です。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．投資予定金額には、差入保証金が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（第１回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

　　　　　　　　調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

　　　　　　　　調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × （１÷分割（または併合）の比率）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　 　　　1,250円

　引受価額　 　 　　1,156.25円

　資本組入額　　 　　578.125円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　割当価格　　　　　1,156.25円

　資本組入額     　　578.125円

　割当先　　　　　　野村證券株式会社

３．新株予約権の行使

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式37株は、「単元未満株の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式37株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成24年５月11日の株主総会及び平成25年４月９日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

②平成25年５月14日の取締役会及び平成26年４月８日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

③平成26年５月23日の取締役会及び平成27年４月９日開催の取締役会において決議した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

　　　　調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　（１÷分割（または併合）の比率）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策と位置づけており、事業規模の拡大と経営の効率化によって企業価値を高めるために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して行っていくことを基本方針としております。

配当回数につきましては、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、外部環境の厳しい中ではありましたが１株当たりの期末配当金を38円で実施することを決定しました。

また、内部留保資金は、新設店舗等の設備投資や情報システムの構築等に活用し、業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、平成27年２月期の剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものです。

なお、平成24年２月22日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　首藤哲男は社外取締役です。

２．監査役　古賀和孝、小林良三、天廣俊彦は社外監査役です。

３．平成27年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．平成27年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えております。

円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わる利害関係者（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しております。

また、経営陣に対する監視、不正防止の見地から、常勤監査役、非常勤監査役を選任し、株主に対する責任を重視した、チェック機能の強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制の状況等

イ　取締役会

当社の取締役会は９名で構成されており、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時必要なときに開催しております。

取締役会は業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督を行っており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

ロ　経営会議

当社の経営会議は取締役、事業部長、新店・活性化担当部長、経営管理部長、経営監査部長及び常勤監査役の21名で構成されており、毎月２回開催しております。

経営会議は業務執行に必要な報告・審議などを行い、業務遂行の迅速化を図ることを目的とした機関です。

ハ　監査役会

当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されております。非常勤監査役３名は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

監査役４名は、取締役会に出席し、うち常勤監査役は、経営会議などの重要な会議にも出席しております。

ニ　内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として経営監査部を設置しており、専任担当者７名が担当しております。経営監査部は、年度監査計画を立案し、経営諸活動が、経営方針、計画に基づき効果的かつ適切に遂行されているか及び社会性、公共性、遵法性を健全に保持しているかどうかを監査し、具体的な改善方法を助言、勧告しております。

監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は本部・店舗等での監査を行い、経営監査部からの報告をもとに監査役会にて協議し、情報の共有化を図っております。

ホ　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は内藤真一氏及び家元清文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他６名で構成されております。

なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

ヘ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

例えば、監査役は監査法人による会計監査の際、意見交換等を行い、監査状況の把握に努めるとともに、経営監査部とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しております。また、経営監査部は、内部監査の執行にあたり、監査法人と監査の結果明らかになった課題等を共有し、改善に向けた協議を行うことにより質の高い内部監査の実施に努めております。

また、内部統制部門は、各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備を実施しております。

ト　社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名であり、平成24年５月11日開催の第10期定時株主総会において首藤哲男を選任いたしました。首藤哲男は長年取締役として会社の経営に携わったことから企業経営に精通しており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、首藤哲男は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役としては、古賀和孝、小林良三及び天廣俊彦が就任しております。小林良三及び天廣俊彦は、イオングループの出身者です。いずれの社外監査役も当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、小林良三は株式会社ダイエーのＳＭ改革推進チームに所属しておりますが、現段階において当社は同社との取引はありません。天廣俊彦は、株式会社山陽マルナカの常勤監査役ですが、当社は同社との取引はありません。また、古賀和孝と当社には資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

チ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めております。

これに基づき、当社と社外取締役である首藤哲男及び社外監査役である古賀和孝との間で会社法第427条第１項の定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約に基づく責任の限度額は法令の定める最低責任限度額となっておりますが、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失が無い場合に限定しております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ル　株主総会決議要件を取締役会で決議することができる場合

１．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。

２．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号から第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。なお、中間配当の基準日は、毎年８月31日とする旨を定款に定めております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は「すべてはお客さまのために」を経営基本理念とし、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを５つの経営理念として掲げております。この原理・原則に沿って、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり決議しております。

「内部統制システム構築に関する基本方針」

当社の事業が健全かつ継続的に発展するため、内部統制の体制の整備を進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の業務の適正を確保するため、この基本方針を制定しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制の基本方針）

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

１．より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすためコンプライアンス経営を重要なものと位置付け、イオン行動規範を制定しています。

２．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定すると共に各主管部署から定期的に報告を受けます。

３．当社はイオングループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度（イオン行動規範110番）にも参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署に報告されるほか、イオン株式会社の監査委員会にも報告されます。なお、通報者に対しては不利益な扱いを行いません。

４．財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保します。

５．反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して会社をあげて組織的に対応する風土を醸成します。

ロ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（情報の保存、管理体制の基本方針）

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

１．取締役の決定に関する記録については、社内規則に則り、作成、管理（アクセス・開示に関する事項を含む）、保存を行います。

２．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

３．個人情報保護については、個人情報コンプライアンスマニュアルに基づき対応しています。

ハ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制（リスクマネジメント体制の基本方針）

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

１．取締役は取締役会の決定により、社員は職務責任権限規程に基づき、それぞれの職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲において職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負います。

２．内部統制担当を選任し、各部門担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理し、リスク管理の状況を取締役会またはその他重要な会議において定期的に報告します。

３．取締役は、自己の担当領域に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等により全従業員に徹底します。

４．取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

５．災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・マニュアルの制定、配布を行い、研修の実施により全従業員に徹底します。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（権限の明確化とチェック体制の基本方針）

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

１．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社の経営に係る重要事項については経営会議及び取締役会において決定します。

２．取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部室・店長らが迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務責任権限規程・個別職務責任権限基準表においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確にし、適切な業務手続を進めます。

ホ　当社並びにその親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ経営における業務の適正確保の基本方針）

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

１．イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を進めていきます。但し、具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告を適宜受ける体制とします。

２．親会社との利益相反取引については、当社の利益を損なわない方策を講じます。

３．当社の子会社に対しては、当社取締役会に営業・コンプライアンス・リスク管理に係る報告を求め、法改正対応の動向・対応の検討、業務効率の向上に関する情報共有を進める体制とします。

４．当社の経営監査部が定期的に業務監査を実施するとともに、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進します。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号）

　監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置します。

ト　監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

１．取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。

２．常勤監査役は、監査計画案及び監査予算の策定、監査役会の運営・議事録作成等の業務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を進めます。

３．常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

４．監査役は、会計監査人から会計監査の方針及び内容について説明を受けるほか、適宜、情報の交換を行うなどの連携を図っていきます。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、社内諸規程を定め、管理・運営を継続して行うとともに、情報の共有化を行うことで、不測の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は総務部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁護士及び監査法人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行う体制作りに取り組んでおります。

④役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬限度額は、平成24年５月11日開催の定時株主総会決議において年額250百万円以内（うち、金銭報酬額220百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分30百万円）監査役の報酬限度額は、平成15年10月10日開催の臨時株主総会決議において年額30百万円以内とそれぞれ決議されております。

ロ　役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がないため、記載を省略しております。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ニ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑥株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）株式会社ジーフットの株式数については平成26年８月31日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、分割後の株式数を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っております。

　当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社規模、監査日数等の要素を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　1社

　連結子会社の名称　　　　株式会社クリエイト

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として経済的耐用年数に基づく定額法

　各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

　建物及び構築物

　　　（営業店舗）　　　　　　　10年～34年

　　　（建物附属設備）　　　　　３年～18年

　　　（構築物）　　　　　　　　３年～30年

　車両運搬具及び工具器具備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴う損失に備えるため、退店時における中途解約金等の閉店関連損失見込額を退店意思決定時に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（20年）で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円は、「受取保険金」７百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）担保付債務

※２．有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※２．固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ並びに、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の内訳

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループ並びに遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の内訳

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式会社クリエイトの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、食品スーパーマーケット事業を主力事業とし、そのほか、テナントに対する不動産賃貸借事業等を行っております。これらの事業を行うにあたり、資金運用については、主に安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達です。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、社内規程に従い、売掛金等の営業債権については、定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

※差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日が確定していないもの（3,268百万円）については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

※差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日が確定していないもの（3,273百万円）については、償還予定額に含めておりません。

４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、イオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、イオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職金給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、151百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

（注）１．上場来の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．予想配当率は、平成26年２月期の配当実績によっております。

４．無リスク利子率は、予想残存期間に対応する国債の利回りです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8％から35.4％に変更いたしました。この税率変更による影響額は軽微です。

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

これに伴い、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.8％に変更され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度において解消される一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されます。変更後の法定実効税率を連結会計年度で適用した場合、繰延税金資産が94百万円減少し、法人税等調整額（借方）が101百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が７百万円増加します。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高については消費税等が含まれており、取引金額のうち、クレジット販売等の債権譲渡を除き消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)クレジット販売等の債権譲渡及び電子マネーカード発行業務の受取手数料につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。

(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．平成25年４月１日に、イオンクレジットサービス㈱はイオンフィナンシャルサービス㈱に社名変更し、イオンクレジットサービス㈱（旧社名：新イオンクレジットサービス㈱）に対して吸収分割により事業を移転しております。上記のイオンクレジットサービス㈱との取引金額には、当該吸収分割前のイオンクレジットサービス㈱及び吸収分割継承後のイオンクレジットサービス㈱との取引金額を合算して記載しております。

４．平成25年９月１日に、アイク㈱（合併存続会社）は、イオントップバリュ㈱（合併消滅会社）との合併を行い、社名をイオントップバリュ㈱に変更しております。上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は、平成25年８月31日まではアイク㈱及びイオントップバリュ㈱（合併消滅会社）との取引金額を、平成25年９日１日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を合算して記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年４月９日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継に関する基本合意書締結の決議を行い、同日付で同基本合意書を締結いたしました。

（１）事業承継の理由と目的

当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というスローガンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。

今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、今後九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。

さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。

（２）承継の相手企業の名称

株式会社ダイエー

（３）承継する事業の内容

九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗

（４）承継の時期

平成27年９月１日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

　各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

（営業店舗）　　　　　15年～30年

（建物附属設備）　　　３年～18年

構築物　　　　　　　　３年～30年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(4）長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴う損失に備えるため、退店時における中途解約金等の閉店関連損失見込額を退店意思決定時に計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

１．前事業年度において区分掲記していた「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」925百万円、「その他」283百万円は、流動資産の「その他」1,208百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものです。

２．前事業年度において区分掲記していた「未払消費税等」及び「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払消費税等」793百万円、「設備関係支払手形」755百万円、「その他」21百万円は、流動負債の「その他」1,569百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものです。

３．前事業年度において区分掲記していた「長期預り保証金」は、科目も掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度から固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期預り保証金」829百万円、「その他」105百万円は、固定負債の「その他」934百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものです。

４．前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記していた「販売促進費」、「福利厚生費」、「水道光熱費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度から販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものです。

また、前事業年度において区分掲記していた「広告宣伝費」、「役員報酬」、「退職給付費用」、「消耗品費」、「修繕維持費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度から販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」1,485百万円、「販売促進費」1,938百万円、「役員報酬」156百万円、「退職給付費用」150百万円、「福利厚生費」1,792百万円、「水道光熱費」2,589百万円、「消耗品費」963百万円、「修繕維持費」1,267百万円、「その他」1,624百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」11,968百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）担保付債務

（損益計算書関係）

※１. 他勘定振替高の内容

※２. その他の営業収入（その他）の内容は、販売受入手数料等です。

※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４. 固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8％から35.4％に変更いたしました。この税率変更による影響額は軽微です。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

これに伴い、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.8％に変更され、平成28年４月１日以後開始する事業年度において解消される法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産が94百万円減少し、法人税等調整額（借方）が101百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が７百万円増加します。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年４月９日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継に関する基本合意書締結の決議を行い、同日付で同基本合意書を締結いたしました。

（１）事業承継の理由と目的

当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というスローガンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。

今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、今後九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。

さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。

（２）承継の相手企業の名称

株式会社ダイエー

（３）承継する事業の内容

九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗

（４）承継の時期

平成27年９月１日(予定)

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の当期末残高が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用の「当期償却額」のうち、21百万円は該当経費科目に振替えております。

３．建設仮勘定の「当期増加額」は、新設店舗及び改装等への投資であり、「当期減少額」は本勘定への振替額です。

４．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。