E04580 コープビル 有価証券報告書－第33期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が無いため、該当事項ありません。

４　第30期、第31期、第32期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５　当社の株式は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

６　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務を行っています。当社は、単体のホテル営業であり、事業部門別の区分は行っておりません。

(親会社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

２　上記、親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３　上記、親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の掲げたアベノミクスの効果などにより円安株高が進み、輸出産業を中心に業績の改善が見られた一方、物価上昇の機運を背景に消費マインドの低下を懸念する向きがあり、経済環境は依然として不透明な状況は続いております。　

地元経済においても、物価上昇に実質所得が追随しないことから購買意欲が低下し、そこに人口減少や高齢化問題が影を落とすなど個人消費の低迷が続きました。

このような状況の中、消費税増税や原材料価格の上昇などを吸収するため各種販売価格の見直しを行い収益力の向上に努めてました。また、開業30周年を冠した各種イベントをレストラン・宴会部門で積極的に展開したほか、５月には全国植樹祭へご臨席のため当地へ行幸啓された天皇皇后両陛下のご利用を賜るなど、旗艦ホテルとしての存在を大きく地元にアピールすることができました。

ホテル部門収入では、景気が回復した輸出関連業種や欧米を中心に根強い人気の錦鯉関連業種などへの積極的な営業展開により外国人客が大幅に増加しました。これにより宿泊部門と一般宴会部門で前年を上回り、主に地元の個人需要を対象とする婚礼部門やレストラン部門の減収を補うことができました。

一方、外販事業部門では、主力の「やすらぎホール」の料飲収入が、葬祭の取扱い件数の減少や少人数化の影響を受け、厳しい結果となりました。

その結果、当事業年度の売上高は1,954,678千円で前年対比99.9%と僅かに前年に届かない結果となりました。

損益につきましては、原価管理と人件費をはじめ諸経費の抑制に努めた結果、経常利益26,658千円（前年度16,060千円）、当期純利益12,023千円（前年度は繰延税金資産計上による法人税等調整額の戻し入れにより47,905千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金流入及び、投資活動による資金流出、財務活動による資金流出は共に前年より増加いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ2,854千円増加し、61,903千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるもので、前年同期と比べ50,014千円増加し、218,412千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等によるもので、前年同期と比べ28,299千円増加の87,339千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動により使用した資金は、短期借入金の返済、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ30,748千円増加の128,217千円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容能力及び収容実績

(注)　収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。

当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

(2) 収入実績

①　最近２事業年度の売上高

(注) １　その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。

２　上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３　第32期、第33期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

②　料金(消費税込)

(注)　上記の金額に別途サービス料10％が加算されます。

(3) 主要材料の使用状況

(注)　上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引き上げ後の景気の停滞感から回復し、企業収益の上昇に伴う雇用環境や賃金改善の機運の高まりを見せるなど景気は緩やかに拡大することが予想されます。

しかしながら、地方経済においては、一部の好景気企業に賃金上昇などが見られるものの、人口減少・高齢化などによる購買意欲の減退が大きく影響し、個人消費の回復は一部に留まるものと思われます。

このような情勢のもと、当社では、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた適確な価格政策を実行するなど収益力の向上に努めてまいります。

宿泊部門では、前期から増加している外国人客に対応するため、より快適な居住環境の整備を進めるなど、売上の最大化に努めてまいります。レストラン部門では、ニューオータニ流を追求した新メニューの提供などにより女性層や宿泊客の利用を促進してまいります。

婚礼を含む宴会部門では、料理とサービスをより一層進化させると共に、周辺部へ向けた営業活動を積極的に展開し売上の確保に努めてまいります。外販事業部門では、越後ながおか農業協同組合と連携して、パストラル長岡・葬祭部門の収益改善を支援すると共に、パストラル・葬祭部門はもとより長岡中央綜合病院内レストランにおいてもニューオータニ流を加味した料理提供を目指してまいります。

組織面では、昨今サービス業界全般で人材不足感が強まる中で、適切な人材の確保と育成が急務となっていることから、待遇改善に向けた取り組みと並行して積極的な採用活動の展開や有望な若手社員の幹部登用などを行い組織の活性化を図ってまいります。

インフラ整備につきましては、基幹コンピュータシステムおよび空調設備の更新をはじめレストランの一部改装など、施設の改善に向けた有効な設備投資を行ってまいります。

また、全社的なリスク管理体制の盤石化とコーポレートガバナンスおよびコンプライアンス体制の充実を図り、企業としての社会的責任(CSR)を積極的に果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績は宿泊・レストラン・婚礼においては一般消費者の影響を、また宴会においては企業業績の動向などの影響を受けやすいが、個人情報保護法など法令遵守に注力している中、万一不測の事態となった場合や大規模震災・人災などで予想を超える状況が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約内容

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

当事業年度末における資産の残高は、4,420,561千円（前事業年度末4,486,369千円）となり、65,808千円減少しました。うち流動資産は188,371千円(同166,113千円)と22,257千円増加、固定資産は4,232,190千円(同4,320,256千円)と88,065千円減少しました。

流動資産増加は、主に現金及び預金、売掛金等が増加したものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は4,183,560千円(同4,274,967千円)と91,406千円減少しました。

この減少の主な要因は、減価償却174,397千円による減少と、取得による増加83,506千円等によるものであります。

当事業年度末における負債の残高は、622,194千円(前事業年度末700,026千円)となり、77,832千円減少しました。うち流動負債は402,091千円(同487,284千円)と85,192千円減少、固定負債は220,102千円(同212,742千円)と7,360千円増加しました。

流動負債の減少要因は、未払消費税等21,091千円などが増加した一方で、短期借入金120,000千円などが減少したことによるものです。また固定負債の増加要因は、リース債務の支払で2,430千円減少した一方で、退職給付引当金で8,307千円増加したことによるものであります。

当事業年度は当期純利益を12,023千円(同47,905千円)計上し、当事業年度末の純資産額は3,798,367千円（同3,786,343千円）となりました。

(2) 経営成績

当事業年度の売上高は1,954,678千円(前事業年度1,956,570千円)となり、1,892千円(前年比99.9%)減少しました。

費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,937,582千円(前事業年度1,947,590千円)となり、10,007千円減少しました。

当事業年度の営業利益は17,095千円(同8,980千円)、経常利益は26,658千円(同16,060千円)、当期純利益12,023千円（同47,905千円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

１　［業績等の概要］、(2) キャッシュ・フローの状況の記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の主な内容は、客用・従業員用エレベーター改修、中央監視リモートステーションの一部更新等で84,686千円実施いたしました。

(注)　「第３　設備の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) 従業員数の(　)内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項ありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 　２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲　　　
　　　渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第　　　　　　
　　　８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記、発行済株式総数及び資本金の増加は有償一般募集、発行価格10,000円、資本組入額10,000円によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

      該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

開業後、繰越損失解消までは、長期間要すると見込まれますので当面配当は行わない方針です。

なお、当社の剰余金配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

非上場・非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成27年５月27日開催の定時株主総会から２年間であります。

２　平成24年５月24日開催の定時株主総会から４年間であります。

３　取締役鈴木金次、細川恭一、小林立憲、下條昇は、社外取締役であります。

４　監査役桑原忠義、北村敏雄、髙山榮助、保坂英夫は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。

・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。

②　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ　当社は監査役制度を採用しております。

ロ　取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。

ハ　監査役会は、提出日現在、４名(うち常勤監査役１名)で構成されており、うち４名は社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

ニ　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ホ　当社の内部監査体制といたしましては、監査室（１名）を設置し、社内からの補助者(４名）を含めて年間計画に基づき、業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

ヘ　監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。

ト　当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。

チ　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。　

③　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

イ　提出日現在において、社外取締役４名を選任しております。

ロ  社外取締役である鈴木金次氏は110株、細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株、下條昇氏は200株の当社の株式を所有しております。

ハ  小林立憲氏が取締役副社長である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。

ニ　社外監査役である桑原忠義氏は350株、髙山榮助氏410株、保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。

ホ　保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ　平成27年２月期において、12回の取締役会を開催しております。

ロ　平成27年２月期において、６回の監査役会を開催しております。

ハ　取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月１回開催しております。

ニ　平成27年２月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。

ホ　平成27年２月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を３回開催しております。

ヘ　平成27年２月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を７回開催しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の一環として、モラル向上等のコンプライアンス体制のより一層の強化を目指しております。また、各種規程の整備、月例開催の労働安全衛生委員会、食の安全性を期すための食品衛生研修会等、震災対策として防災訓練等の実施を通じ適正な予防策、対応策の策定と管理体制の構築に向け取り組んでおります。

・役員報酬の内容

①　取締役に支払った報酬　　　　　 2,499千円(うち社外取締役  1,399千円）

②　監査役に支払った報酬　　　　　 1,449千円(うち社外監査役  1,449千円）

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数

所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 清水 栄一指定有限責任社員 業務執行社員 大島 伸一

なお、継続関与年数は何れも７年以内であります。

監査業務に関わる補助者の構成　　　公認会計士他８名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの ── 移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品 ── 最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであます。

建物　　　　　　15年～39年

器具及び備品　　３年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりおります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項ありません。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)注記

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(追加情報)

該当事項ありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に関するもの

※２　固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

デジタルテレビシステムなどであります。

無形固定資産

ホームページプログラムサーバーであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年２月28日)

（注）金融商品の時価の算出方法

　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

当事業年度(平成27年２月28日)

（注）金融商品の時価の算出方法

　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

３　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

当社は簡便法を採用しており、退職給付費用は①勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15年

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算された退職給付費用 8,654千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せれないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の37.76％から35.38％に変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.38％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年３月１日～平成29年２月28日のものは32.83％、平成29年３月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が3,508千円減少し、法人税等調整額（借方）が3,508千円増加することになります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が無いため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 売上価格その他取引条件は、市場価格、総原価等を勘定して、契約を締結しておりますので取引条件的に劣ることはありません。

(2) 材料等の購入価格その他取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との同様の条件によります。

(3) 資金借入については、一般借入先と同様の条件で借入しております。

(4) 不動産の賃借については、近隣の不動産を勘案しての価格によっています。

(5) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高の短期借入金、前払利息には消費税等は含まず、その他の期末残高については消費税等を含んで表示しております。

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  資金借入については、一般借入先と同様の条件で借入しており、担保として建物および土地を提供しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

越後ながおか農業協同組合（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　客用エレベーター２基改修　　　　　　　　29,350千円　　　　　　　　      　　　　　

　　　　　　　　　　　　中央監視リモートステーション一部更新　　16,500千円　　　　　　　　      　　　　　

　　　　　　　　　　　　従業員用エレベーター改修　　　　　　　　11,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

ハ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

買掛金

(3) 【その他】

該当事項ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第32期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)平成26年５月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　事業年度　第33期中(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)平成26年11月21日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月26日

株式会社　コープビル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 栄 一㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 伸 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コープビルの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コープビルの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。