7427 エコートレーディング 有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第40期から第42期まで及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期から第42期まで及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

（注）愛寵頂級（北京）商貿有限公司につきましては、清算手続中であります。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

　その他の関係会社である国分㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により景気は回復基調にあります。しかしながら、平成26年４月１日の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動からの立ち上がりが遅く、また、急激な為替の変動、海外景気の下振れリスクなどにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは平成26年５月３日から４日まで開催の『みんな大好き！！ペット王国（京セラドーム開催10周年）』と同時に、新しい取組みとして同じく５月２日から４日にかけて「未来につながるペットカテゴリー価値訴求へのメッセージ」をコンセプトとした『ニューマーケット創造提案会』を開催し、《Change　変化》《Challenge　挑戦》《Chance　可能性》をキーワードとした価格志向脱却のＭＤ戦略提案を行いました。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、物流面では引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリア・関西エリア・九州エリアの物流業務の効率化を進めております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が204店舗になり、また、平成24年８月に立ち上げました総合ペットプランニング部を平成26年３月より当社から移管し、店舗開発と商品開発の専門化を図り、高付加価値商品開発とサービスの提供を推進いたしました。

また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。

また、ココロ株式会社においては、インターネット通販事業の拡大を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、746億７千２百万円（前期比0.8％減）となりました。また、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売単価の下落の進行や、一時的なコスト（関東エリアの物流再編に伴う物流コスト及びニューマーケット創造提案会の開催に伴う販売費）の上昇、物流改革プロジェクトチームによる物流経費削減の取組み効果も一部にとどまっていることにより、営業利益は５千９百万円（前期比69.4％減）となりました。

経常利益は７千万円（前期比65.4％減）となり、当期純利益は９千３百万円（前期は当期純損失９千万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加し（前期は８千４百万円の増加）、34億６千５百万円となりました。これは、主に財務活動によるキャッシュ・フローが25億４千３百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが25億９千２百万円の収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが１億１千１百万円の収入超過となったことによるものであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は25億９千２百万円となりました（前期比874.1％増）。これは、主にたな卸資産の増加額２億円があったものの、仕入債務の増加額25億８千５百万円が売上債権の増加額６億９千９百万円を18億８千６百万円上回ったこと及び未払金の増加額４億９千８百万円があったことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は１億１千１百万円となりました（前期は６百万円の支出超過）。これは、主に無形固定資産の取得による支出６千６百万円、関係会社出資金の払込による支出２千５百万円及び長期前払費用の取得による支出２千２百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入１億２千８百万円及び投資有価証券の売却による収入９千４百万円があったことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は25億４千３百万円となりました（前期は１億７千５百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額24億円及び配当金の支払額１億２千万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(4）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の景気動向につきましては、日本経済は政府の経済政策などを背景に株価の上昇が継続するなど、回復に向けた兆しが見られるものの、消費税率の引き上げにともなう消費マインドの冷え込みや、円安による様々な商品価格の値上げも続いており、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

ペット業界におきましても個人消費の低迷や低価格志向の影響が継続し、ペット市場の成長率鈍化及び業界内の価格競争などがますます激化することが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

こうした状況の下、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『Ｉ2☆50　お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本方針とした新中長期経営計画を策定し行動してまいります。また、昨年に引き続き、「未来につながるペットカテゴリー価値訴求へのメッセージ」をコンセプトとした『ニューマーケット創造提案会』を開催し、《Change　変化》《Challenge　挑戦》《Chance　可能性》をキーワードとした価格志向脱却のＭＤ戦略提案を行います。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいります。

また、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発と商品開発の専門化を図り、高付加価値商品開発とサービスの提供に努めてまいります。

物流面では、引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリア・関西エリア・九州エリアの物流業務の効率化を推進してまいります。

教育事業では、当社の社会貢献活動の一役を担い、社会福祉や動物医療の発展に寄与してまいります。

インターネット通販事業におきましては、ココロ株式会社において売上の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害危機等について

　当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ペットフードの安全性について

　近年、外国産牛肉のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引条件の大幅な変更について

　当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権の貸倒れについて

　当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ペット生体の需給動向について

　当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前期と比べ６億２千２百万円（0.8％）減少し、746億７千２百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更により売上が減少したものであります。

②売上総利益

売上総利益は前期と比べ８千８百万円（0.9％）減少し、95億８千万円となりました。また、売上総利益率は前期と変わらず12.8％となりました。卸売事業では、低価格志向の影響でペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、高付加価値商品の販売に注力しましたが、販売単価の下落を補うまでの利益改善は出来ませんでした。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前期と比べ４千７百万円（0.5％）増加し、95億２千１百万円となりました。これは主に関東エリアの物流再編に伴う物流コスト及びニューマーケット創造提案会の開催に伴う販売費の一時的な上昇によるものであります。

④営業利益

営業利益は前期と比べ１億３千５百万円（69.4％）減少し、５千９百万円となりました。

⑤営業外損益

特に記載すべき事項はありません。

⑥経常利益

経常利益は前期と比べ１億３千３百万円（65.4％）減少し、７千万円となりました。また、経常利益率は前期の0.3％から0.1％になりました。

⑦特別損益

特に記載すべき事項はありません。

⑧当期純利益

当期純利益は９千３百万円となりました。前期は当期純損失の９千万円でありました。

⑨ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

ＲＯＥは前期と比べ2.1ポイント増加し、△1.0％から1.1％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『Ｉ2☆50　お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を基本方針とした新中長期経営計画を策定し行動を行っていきます。Ｉ2＝『Ｉｎｓｐｉｒｅ』（アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。）と『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』（人・組織の変革を行う。）の２つを合言葉に、①お客様満足度ＮＯ．１を第一主義においた売上・利益の拡大　②業界最高レベルの提案型企業への挑戦　③コア事業基盤強化（仕入・売上・物流・開発）　④成長分野（需要創造・市場創造）の積極的拡大　⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実（次世代経営者育成プログラムの構築及び実行）を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加し、260億４千３百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が９千万円、土地が７千万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が６億９千９百万円、商品が２億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、173億３千９百万円となりました。これは、主に短期借入金が24億円減少したものの、支払手形及び買掛金が25億６千８百万円、未払金が５億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、87億３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２千７百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３千２百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当連結会計年度の業績を踏まえ、マーケットの変化、取引先様の変化に迅速に対応すること、また当社グループ全体における成長戦略とコスト管理を的確に行なう為に、平成27年３月１日より経営改革本部を新設し、新中長期経営計画に取り組んでまいります。同時に、社員一人一人も状況を熟知、理解して目標達成に向けて、引き続き「売る力」と「買う力」を発揮し、一層の業容拡大を図ることが当面の経営課題であると認識しております。その為に、引き続き組織面では営業本部内の東日本統括部、西日本統括部及び広域量販統括部を中心に各エリア支店長とのコミュニケーションを強化し、問題点を共通認識し戦略の推進及び業務の意思決定の迅速化を図り、「売る力」の強化に努めてまいります。

また、ペット専門の卸売事業としての差別化を強化する為に、ペッツバリュー株式会社の商品開発部では、高付加価値商品の開発により顧客満足度を高めることに努めてまいります。

また、グループとしてのスケールメリットと事業シナジーを最大化し、商品統括部を中心に「買う力」の強化とローコスト経営を推進してまいります。

経営管理面では、会社法や金融商品取引法に適切に対応することや、業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において主要な設備を売却いたしました。その内容は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は614,887千円であります。賃借している土地の面積は76,048.70㎡、建物は60,193.03㎡であります。

３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社マーク産業、株式会社ケイ・スタッフ及びココロ株式会社に賃貸しており、年間の賃貸料の総額は13,020千円であります。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式644株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 51千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「株式数（株）」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。ただし、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。

また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。

以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間普通配当金を20円といたしました。なお、中間期に普通配当金として10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は10円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長　高橋　一彦は、専務取締役　新森　英機の義兄であります。

２．取締役　相澤　正邦は、社外取締役であります。

３．監査役　古西　豊及び古川　幸伯は、社外監査役であります。

４．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、平成16年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の４名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ－に対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。

　取締役会は、７名の常勤取締役及び１名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。

　　当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、社外監査役を含む独立性の高い監査役会による経営の監視、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、総務部、経理部、経営改革本部などの管理部門が中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置し、概ね１名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月開催しております。各監査役は取締役会の他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視を行っております。なお、監査役古西　豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。総務部及び経理部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが実施しており、取締役会及び監査役会への定期的な報告が行われております。

　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

　当社は、同監査法人との間で、監査契約を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。

　平成27年２月期における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

（注）継続監査年数は、平成27年２月期までのものにつきまして、業務執行社員名の次の（　）内に記載しております。

④社外取締役

当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役相澤　正邦氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分株式会社の執行役員であります。

　社外取締役相澤　正邦氏は、国分株式会社の執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。

⑤社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役古西　豊氏及び古川　幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役古西　豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外監査役古川　幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外監査役の選任状況に関する考え方については、監査役設置会社においては監査役は３人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査役が監査役会に１名以上在任する状況を維持する方針としております。

　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。なお、社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査役より十分な説明が行なわれております。

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の員数は３名でありますが、社外取締役１名については報酬を支払っておりませんので、社外役員の対象となる役員の員数と相違しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

30銘柄    281,936千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑧取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　連結子会社の名称

　ペッツバリュー株式会社

　株式会社マーク産業

　株式会社ケイ・スタッフ

　ココロ株式会社

　株式会社ペットペット

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　会社名

　愛寵頂級（北京）商貿有限公司

　なお、愛寵頂級（北京）商貿有限公司は、平成27年１月15日に解散を決議し、現在清算中であります。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3年～31年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,861千円は、「受取補償金」7,337千円、「その他」22,523千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた966千円は、「固定資産除却損」951千円、「その他」15千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,098千円は、「固定資産除却損」951千円、「その他」64,147千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△403,842千円は、「法人税等の支払額」△408,101千円、「法人税等の還付額」4,259千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。

なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

上記の資産については、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180,000千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）当連結会計年度末残高は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利確定条件が満たされなかったため、平成26年４月18日付でその全てが消滅しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社ペットペットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　104,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　104,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　　当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　（注）　特定退職金共済制度に対する掛金は、勤務費用に含めております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,892千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利消滅により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0％となっておりましたが35.6％に変更されます。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

　これに伴い、平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。

　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～36年と見積り、割引率は2.04％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】