9602 東宝 有価証券報告書－第126期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成23年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

４　平成24年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

５　平成25年２月期の１株当たり配当額25円には特別配当10円、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

６　平成26年２月期の１株当たり配当額20円には特別配当10円を含んでおります。

７　平成27年２月期の１株当たり配当額25円には特別配当15円を含んでおります。

２ 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社のうち４社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

昭和12年３月　　株式会社東横映画劇場を合併

昭和12年８月　　東宝映画株式会社設立

昭和13年３月　　帝国劇場株式会社を合併

昭和18年12月　　東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

昭和20年３月　　株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

昭和21年２月　　映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

昭和21年９月　　スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

昭和22年９月　　電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)設立

昭和23年６月　　映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

昭和24年５月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

昭和24年５月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

昭和25年７月　　株式会社帝国劇場を設立

昭和28年12月　　南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

昭和30年７月　　株式会社帝国劇場を合併

昭和32年４月　　東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

昭和32年９月　　太千電気工業株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

昭和33年１月　　千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

昭和35年９月　　ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

昭和36年10月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定

昭和38年７月　　千代田土地建物株式会社(現・東宝不動産株式会社、現・連結子会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

昭和38年10月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場

昭和39年６月　　スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、 株式会社東京ハイウェイを設立

昭和40年10月　　旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

昭和41年４月　　スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

昭和44年10月　　新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

昭和47年２月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場

昭和47年６月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

昭和48年７月　　京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

昭和48年８月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場

昭和49年８月　　スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の４地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設）

昭和50年３月　　三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

昭和51年７月　　東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

昭和55年９月　　三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

昭和55年10月　　ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

昭和59年10月　　有楽町センタービル(日本劇場等)完成

昭和60年７月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場

昭和62年10月　　東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成

平成３年７月　　渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成

平成４年４月　　博多STビル完成

平成６年11月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

平成９年３月　　天神東宝ビル完成

平成12年12月　　東京宝塚ビル完成

平成15年４月　　ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

平成16年11月　　名古屋東宝ビル完成

平成16年12月　　札幌東宝ビル完成

平成17年４月　　東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

平成18年９月　　大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

平成18年10月　　映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継

平成19年10月　　東宝シアタークリエビル竣工

平成20年３月　　ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び
　　　　　　　　　中部東宝㈱の４社を合併

平成20年９月　　株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

平成23年２月　　国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成23年９月　　京都東宝公楽ビル竣工

平成25年６月　　東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

平成25年９月　　広島東宝ビル竣工

平成25年10月　　東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

平成26年３月　　株式会社コマ・スタジアムを合併

平成26年８月　　三和興行株式会社を合併

平成27年３月　　新宿東宝ビル竣工

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社５３社、関連会社１２社（うち連結子会社３５社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

　各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業

　当社、子会社２０社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。

　事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。

①映画の製作・配給

　　当社、子会社６社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。

②映画の興行

　　子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像ソフト等の製作・販売

　　当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

　当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

　演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

　当社、子会社２５社（うち連結子会社１８社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

　事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。

①不動産の賃貸等

　　当社、子会社６社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路の維持管理・清掃・補修

　　子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。

③不動産の保守・管理

　　子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

　子会社６社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

　事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。

①物販・飲食業、娯楽施設等の経営

　　子会社４社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に携わっております。

②その他の事業

　　子会社２社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティングおよび指導等に、東宝サポートライフ㈱が有料老人ホーム、グループホームの運営・管理等のシルバービジネスに携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

(注)　※１持分法適用会社

※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日　企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１特定子会社

３　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

５　TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には嘱託933人を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託14人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、平成27年２月28日現在の組合員数は　158人であります。また、当社グループには合計で9の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格下落による影響や政府による経済政策や日本銀行の金融政策により、雇用・所得環境の改善傾向がみられるなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、消費者マインドの弱さが消費を下押しする懸念がみられ、海外景気の下振れなど、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2014年度の興行収入は2070億３千４百万円と前年度から6.6％増となり、４年ぶりに2000億円台を回復いたしました。また、全国のスクリーン数も前年度から微増となりました。
　このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において1954年公開の「ゴジラ」から60年という節目の年を迎える本年にハリウッドにて鮮やかによみがえり、世界中で大ヒットを記録した「GODZILLA」、ドラえもん映画初の３DCG作品「STAND BY ME ドラえもん」や一大ムーブメントを起こした「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」が大ヒットを記録する等、自社企画作品をはじめ各作品も順調に稼働し、映画興行事業においても当社配給作品のほか、洋画のメガヒット作品を中心に順調に推移いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2069億円（前年度比4.7％増）、営業利益は317億５千９百万円（同11.7％増）、経常利益は341億４千９百万円（同12.6％増）、当期純利益は224億７千９百万円（同27.0％増）となりました。
　セグメントの業績状況は以下のとおりです。

映画事業

映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「STAND BY ME ドラえもん」「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」「テルマエ・ロマエⅡ」「名探偵コナン 異次元の狙撃手（スナイパー）」「思い出のマーニー」等の27本の映画を共同製作し、また映画「バクマン。」「ストロボ・エッジ」等を制作いたしました。さらに「ゴジラ」シリーズ第１作目が最新技術で生まれ変わった「ゴジラ 60周年記念デジタルリマスター版」を公開いたしました。
　映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん 新・のび太の大魔境 ～ペコと５人の探検隊～」「GODZILLA」「ポケモン・ザ・ムービーXY 「破壊の繭とディアンシー」（同時上映「ピカチュウ、これなんのカギ？」）」等を含む33番組34本を、東宝東和㈱において「LUCY／ルーシー」「ネイチャー」「ドラキュラ ZERO」等の10本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は38,228百万円（前年度比12.3％減）、営業利益は8,564百万円（同9.2％減）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（379百万円、同1.8％減）控除前で42,752百万円（同9.7％減）であり、その内訳は、国内配給収入が36,398百万円（同13.8％減）、輸出収入が1,192百万円（同119.3％増）、テレビ放映収入が1,716百万円（同28.9％増）、ビデオ収入が1,605百万円（同11.5％増）、製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入が1,838百万円（同0.3％減）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（952百万円、前年度比21.8％減）控除前で、2,796百万円（同10.3％減）でした。
　映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「アナと雪の女王」「ベイマックス」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、40,202千人と前年度比9.7％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は65,305百万円（前年度比10.6％増）、営業利益は6,830百万円（同27.1％増）となりました。
　当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月12日に大阪府枚方市に「TOHOシネマズくずはモール」10スクリーン、３月20日に東京都中央区に「TOHOシネマズ日本橋」９スクリーンをオープンいたしました。その一方で、TOHOシネマズ㈱が、本年２月27日に東京都千代田区の「TOHOシネマズ有楽座」１スクリーンを閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で18スクリーン増の641スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、新商品投入による売場の充実化や、割引キャンペーン実施に努めました。
　映像事業では、東宝㈱の映像ソフト事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「ハイキュー!!」「エイトレンジャー２」「テルマエ・ロマエⅡ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」「名探偵コナン 異次元の狙撃手（スナイパー）」「思い出のマーニー」をはじめとする当社配給作品及び「アナと雪の女王」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「ハイキュー!!」、映画「名探偵コナン 異次元の狙撃手（スナイパー）」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「舞妓はレディ」「TOKYO FANTASY SEKAI NO OWARI」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「GODZILLA」をはじめとする「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「近キョリ恋愛」「ARASHI BLAST in Hawaii ライブビューイング」「劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス」等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術ではコスト削減に努めながら、映画およびCM作品、イベント等での舞台製作や美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務及びメンテナンス業務を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は29,342百万円（前年度比31.0％増）、営業利益は4,009百万円（同48.6％増）となりました。
　なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,071百万円、前年度比78.2％増）控除前で23,164百万円（同49.0％増）であり、その内訳は、映像ソフト事業収入が13,844百万円（同51.0％増）、出版・商品事業収入が3,527百万円（同1.3％減）、アニメ製作事業収入が2,375百万円（同118.4％増）、実写製作事業収入が974百万円（同11.4％増）、ODS事業収入が2,441百万円（同190.7％増）でした。
　以上の結果、映画事業全体では、営業収入は132,876百万円（前年度比6.2％増）、営業利益は19,404百万円（同10.9％増）となりました。

演劇事業

演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月の「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月は世界初演となる「レディ・ベス」が盛況となり、６、７月は「シスター・アクト～天使にラブ・ソングを～」、７、８月は新演出版の「ミス・サイゴン」を上演し、９月は「DREAM BOYS」が全席完売となり、10月は「あなたがいたから私がいた」、11、12月は「モーツァルト！」が好調に推移し、１月の「2015新春 JOHNNYS’World」、２月の「Endless SHOCK 15th Anniversary」は全席完売となりました。シアタークリエにおきましては「ダディ・ロング・レッグズ～足ながおじさんより～」が連日満員の大成功を収め、「ジャニーズ銀座2014」は全席完売となった他、「夫が多すぎて」「ロンドン版 ショーシャンクの空に」を上演し、「SHOW-ism Ⅷ ∞／ユイット」「クリエ・ミュージカル・コレクションⅡ」は全席完売となりました。日生劇場におきましては５月の「ABC座2014 ジャニーズ伝説」が全席完売となり、12月は「ヴェローナの二紳士」を上演し、１月は「なにわ侍 団五郎一座」が全席完売となり、２月は「ラ・カージュ・オ・フォール 籠の中の道化たち」を上演いたしました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では主要俳優がTV、映画や舞台等で着実に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は13,869百万円（前年度比6.1％減）、営業利益は2,483百万円（同9.5％増）となりました。
　なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（220百万円、前年度比1.6％減）控除前で12,526百万円（同5.6％減）であり、その内訳は、興行収入が9,753百万円（同9.3％減）、外部公演収入が2,465百万円（同8.5％増）、その他の収入が307百万円（同25.3％増）でした。

不動産事業

不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、再開発中の「新宿東宝ビル」について本年４月17日の開業に向けて準備を進めております。また、同じく再開発中の「札幌東宝公楽ビル（仮称）」についても本年秋の竣工に向けて鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに堅調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,627百万円（前年度比1.4％減）、営業利益は10,798百万円（同5.8％増）となりました。
　また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成26年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約1928億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
　なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（654百万円、前年度比1.0％減）控除前で、21,390百万円（同5.5％増）でした。
　道路事業では、公共事業関連予算の実行により順調に推移しましたが、資材価格の上昇に加え建設技能者の不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、積極的な営業活動を展開し、工程管理や原価管理の徹底に努め、受注工事の増工、単発工事の竣工等もあり、その結果、道路事業の営業収入は、20,071百万円（前年度比13.4％増）、営業利益は1,778百万円（同73.4％増）となりました。
　不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねましたが、原価高騰など厳しい経営環境が依然として続いております。その結果、営業収入は9,482百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は887百万円（同2.2％減）となりました。
　以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は59,181百万円（前年度比4.1％増）、営業利益は13,464百万円（同10.9％増）となっております。

その他事業

娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスを提供いたしました。
　その結果、その他事業の営業収入は973百万円（前年度比2.2％増）、営業利益は28百万円（前年度は32百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,294百万円増加し、63,368百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が33,993百万円、減価償却費が8,879百万円ありましたが、法人税等の支払額が10,932百万円あったこと等により、38,862百万円の資金の増加（前年度比12,140百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が13,505百万円あったこと等により、13,651百万円の資金の減少（前年度比11,753百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が304百万円、配当金の支払額が3,722百万円あったこと等により、4,206百万円の資金の減少（前年度比12,811百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高及び受注残高

(注) １　当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業以外は、受注生産を行っておりません。

２　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １　上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。

　　映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要事業を取り巻く経営環境は、国内の人口減少と少子高齢化により市場の拡大が望みにくいことに加え、エンタテインメント業界全般において、デジタル技術の革新によりコンテンツの視聴スタイルが多様化し、メディア間の競争が激化している状況にあります。
　そうした環境下で、当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、この度「TOHO VISION 2018 東宝グループ 中期経営戦略」を策定いたしました。
　この中期経営戦略においては、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」において、それぞれの事業で築き上げてきた当社グループのポジションや強みを今後も強化していくと同時に、当社グループの業績をさらに一段上の成長ステージに上げるために、次の５つの分野に重点的に取り組んでいくことを掲げております。

① 自社企画作品の拡充及び幅広いライツの確保

映画・演劇、アニメ等の社内の企画・プロデュース能力を強化し、部門間の連携をさらに深め、外部の才能の早期発掘や有力コンテンツの権利確保に努めると共に、多様な関連領域と新しい市場における利用展開を加速してまいります。

② ゴジラを中心としたキャラクタービジネスの展開

昨年ハリウッドで復活した「ゴジラ」は当社がオールライツを保有する大切なキャラクターであり、社内に横断的な組織を設置し、今後の新作公開と並行して、商品化やイベント等、キャラクタービジネスとして積極的かつ継続的な事業展開を図ってまいります。

③ 海外市場開拓のビジネスモデルの確立

自社作品の海外セールス強化に加え、自社及び日本国内の「企画」を積極的に海外に売り込み、有力なパートナーとの共同開発・製作を進めるなど、多面的アプローチで海外市場開拓のためのビジネスモデルを確立すべく取り組んでまいります。

④ TOHOシネマズの戦略的出店と高機能・高付加価値化

昨年の「日本橋」、本年の「新宿」に続き、今後も「仙台」「上野」「日比谷」等、都市中心部への集中的な出店や、映像・音響・座席等の施設の高機能化、商品・サービスの高付加価値化を図り、さらに強力なシネコンチェーンへ進化させるべく取り組みます。

⑤ グループ不動産事業再編による基盤強化と新規取得

東宝不動産㈱の完全子会社化を踏まえ、グループ内の機能再編により事業基盤の強化を図ると共に、当社の本拠地「日比谷」「有楽町」地区の活性化に向けた取り組みや、新規物件の取得も含め、グループ不動産事業の競争力向上を目指してまいります。　

当社グループは、上記の経営戦略に基づいた具体的な経営施策を積極的に展開し、着実な業績の伸長と企業価値向上に向けて、全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。

　①　映画の公開に係るリスク

当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

　②　演劇公演に係るリスク

当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。

　③　知的財産権の侵害に係るリスク

当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。

　④　不動産賃貸に係るリスク

当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　投資等に係るリスク

当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。

　⑥　当社施設に係るリスク

　当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様がご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

　⑦　個人情報等の管理に係るリスク

　当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いについては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収入

　当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ9,276百万円（4.7％）増収の206,900百万円となりました。

②営業原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ6,554百万円（5.6％）増加の124,133百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ597百万円（1.2％）減少の51,007百万円となりました。これは宣伝費が1,736百万円減少したこと等によるものです。

③営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3,319百万円（11.7％）増益の31,759百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ1,902百万円（10.9％）増益の19,404百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ214百万円（9.5％）増益の2,483百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ1,323百万円（10.9％）増益の13,464百万円、「その他事業」で前連結会計年度と比べ60百万円増益の28百万円（前年度は32百万円の営業損失）でした。

④営業外収益、営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ451百万円（21.7％）増加の2,531百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ為替差益が477百万円増加したこと等によるものであります。

　また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ56百万円（28.6％）減少の141百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ支払利息が56百万円（61.7％）減少したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ3,827百万円（12.6％）増益の34,149百万円となりました。

⑤特別利益、特別損失

　当連結会計年度の特別利益はございませんでしたので、前連結会計年度と比べて801百万円の減少となりました。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ789百万円（83.5％）減少の156百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ減損損失が285百万円、立退補償金が425百万円減少したこと等によるものであります。

⑥当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税10,979百万円、法人税等調整額△22百万円、少数株主利益556百万円を計上し、前連結会計年度と比べ4,782百万円（27.0％）増益の22,479百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の95.46円から121.59円に増加いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産及び負債・純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30,895百万円（9.0％）増加して375,709百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ23,428百万円（28.1％）増加して106,876百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ2,108百万円（17.4％）増加し14,206百万円、受取手形及び売掛金が3,137百万円（20.7％）増加し18,298百万円、現先短期貸付金が23,497百万円（94.0％）増加し48,491百万円となっております。一方、リース投資資産は前連結会計年度末と比べ427百万円（3.3％）減少し12,657百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ4,736百万円（85.7％）減少し788百万円、繰延税金資産は前連結会計年度末と比べ68百万円（4.4％）減少し1,488百万円となっております。

　有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,103百万円（3.2％）増加の163,834百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で3,721百万円（4.3％）減少し82,749百万円、機械装置及び運搬具は178百万円（6.4％）増加し2,973百万円、工具、器具及び備品が154百万円（6.6％）減少し2,201百万円、リース資産が57百万円（60.7％）減少し37百万円、土地が0百万円（0.0％）減少し56,489百万円、建設仮勘定が8,859百万円（84.2％）増加し19,382百万円となっております。

　無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ766百万円（7.7％）減少の9,176百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ3,129百万円（3.4％）増加し95,821百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ、時価の上昇等により4,280百万円（6.0％）増加し76,033百万円、一方で前連結会計年度末と比べて、差入保証金が785百万円（5.2％）減少し14,324百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比べ9,944百万円（11.8％）増加の94,087百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ7,929百万円（21.9％）増加の44,184百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が1,934百万円（13.8％）増加して15,947百万円、未払金が1,734百万円（60.5％）増加して4,599百万円、未払費用が1,023百万円（24.9％）増加して5,142百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,014百万円（4.2％）増加して49,903百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が1,167百万円（8.1％）増加して15,579百万円となっております。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20,950百万円（8.0％）増加し、281,621百万円となりました。これは、当期純利益22,479百万円の計上及び剰余金の配当3,704百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が18,876百万円（8.8％）増加、取締役会決議にともなう自己株式の取得等によって自己株式が974百万円（15.2％）増加したこと、またその他有価証券評価差額金が2,910百万円（17.1％）増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し、72.5％となっております。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額14,145百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業
　TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズ日本橋」「TOHOシネマズくずはモール」をオープンいたしました。これらに伴い、総額3,514百万円の設備投資を実施しました。

演劇事業
　東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行っております。

不動産事業
　東宝㈱において「新宿東宝ビル」「札幌東宝公楽ビル(仮称)」の新築工事等、総額8,460百万円の設備投資を実施しました。子会社では、東宝不動産㈱において設備の改修等で総額239百万円、萬活土地起業㈱において「長崎ステラビル」で総額645百万円、スバル興業㈱及びその子会社において道路事業にかかる作業用車輌・建設作業機器等の取得費をはじめとして総額1,108百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

その他事業
　東宝共榮企業㈱他において、スポーツ施設等へ設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。

３  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４　上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成27年２月28日現在

５　上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成27年２月28日現在

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。

４　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

平成27年２月28日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は 26,800百万円でありますが、その所要資金については自己資金によっております。その主なものは下記のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式4,095,714株は「個人その他」に40,957単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー７１７、１０階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名　東京都千代田区丸の内２－１－１明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士　滝沢　亮)から平成26年7月２日付で所有株式数9,464,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.01％、株式を所有している旨の大量保有報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

４　上記大株主の状況に含めておりませんが、当社役員及び社員を会員とし、会員の福利厚生、文化教養、体育保健に関する事業を行っている東宝共栄会は、信託分と合わせて所有株式数1,546,250株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.81％の株式を所有しております。

５　上記のほか当社所有の自己株式4,095,714株（2.17％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

　会社法第155条第８号による取得

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

(注) ２　買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
　　　式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、年間配当金20円を基本として安定的な配当を行なうことを基本方針としてまいりましたが、当期の利益水準の向上及び今後の業績見通しに基づき、適切な株主還元を実現すべく、年間配当金を前期より５円増配となる１株当たり25円といたしました。今後の配当政策としましては、当期の実績となる年間25円を基本水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図ってまいります。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 角　和夫氏は社外取締役であります。

３　監査役 小林　節氏は社外監査役であります。

４　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※　阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

※　平成27年５月２日に社外監査役であった大西昭一郎氏が逝去のため退任し、補欠監査役であった山下順弘氏が社外監査役に就任いたしましたが、同氏は、平成27年５月28日開催の平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。その結果、当社は社外監査役の法定員数を欠くことになりましたので、速やかに社外監査役を選任するための臨時株主総会を開催する予定でございます。なお、臨時株主総会において新たに選任された社外監査役が就任するまでの期間につきましては、会社法第346条第1項に基づき、山下順弘氏が監査役としての職務を遂行いたします。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の使命とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。

　そのために、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び経営の透明性確保、監査体制の充実等に取り組んでおります。

　また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底すると共に、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は監査役設置会社でありますが、経営の意思決定の迅速性、ならびに取締役の職務の執行の監督は適切に確保されております。

・第126期は社外取締役１名及び社外監査役２名により、役員会において適宜新鮮な指摘を受け、清新な審議を行っております。

・会社の業務執行に関する重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会は年間計10回開催しております。

・取締役会付議基準に達しない経営上の事項を審議し、取締役間の情報共有を図るとともに相互に職務の執行を監督するための当務役員会を常勤役員により、取締役会のある週を除き原則毎週開催しております。

・取締役の職務の執行を監査する監査役会は年間計12回開催しております。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「コンプライアンス・リスク管理規程」の下、法令遵守を推進するコンプライアンス委員会とリスク管理を推進する内部統制委員会を設置しております。

・コンプライアンス委員会は法務部コンプライアンス室を事務局とし、今事業年度は計２回開催しております。会議では、従来の規範である「東宝憲章」「東宝人行動基準」や「コンプライアンス・リスク管理規程」「個人情報管理規程」等関連規程を含めた整備と広報等の活動報告をおこなっております。今後もさらに教育ビデオの視聴などコンプライアンス、および個人情報保護の体制確立と維持のため、東宝株式会社を含む企業集団各社への敷衍啓蒙活動を積極的に実施してまいります。

・内部統制委員会は内部監査室を事務局とし、今事業年度は計２回開催しております。会議では、東宝株式会社を含む企業集団全体の財務報告に係る内部統制について、整備状況および運用状況の有効性評価結果を主に報告しております。今後も引き続き、財務報告の適正性を保つべく内部統制の有効性評価を実施してまいります。

・当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。さらに緊急事態に対処するため制定された「緊急時報告規程」により、経営陣による迅速な対応をはかる体制を整えております。

ハ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

・当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備および運用を推進しております。内部監査室は専任スタッフ４名が従事しております。

・内部監査室は財務報告に係る内部統制の有効性評価をおこなっており、その結果を監査役に適宜報告するとともに、同室が事務局である内部統制委員会においても、東宝株式会社を含む企業集団全体の財務報告に係る内部統制について、整備状況および運用状況の有効性評価結果を報告しております。

・各監査役は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を実施し、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるなど、その職務を果たしております。

・今後も内部監査室を中心として監査役との連携の下に、当企業集団の各業務について適法性・妥当性の検証を通して改善指導をおこなうべく、内部統制の有効性評価をおこなってまいります。

ロ　監査役と内部監査部門の連携状況

・内部監査室は、監査役と定期的に会合をもち、内部統制の整備および運用に関し必要に応じ指導を受ける等適宜情報の交換・共有を図っております。

・内部監査室は財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を監査役に適宜報告しております。また、同室が事務局である内部統制委員会にも常勤監査役が出席しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係

・第126期中の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役である角和夫氏は「その他の関係会社」である阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役社長及びその完全子会社である阪急電鉄株式会社の代表取締役会長を務めております。なお、阪急阪神ホールディングス株式会社は当社の発行済株式総数の12.06％を保有する筆頭株主であります。また、同氏は当社株式を10,100株保有しております。

・社外監査役である大西昭一郎氏は当社の連結子会社であるスバル興業株式会社の社外監査役であり、当社株式を2,000株保有しております。

・社外監査役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社の間に特別の関係はありません。

・平成27年５月２日に社外監査役であった大西昭一郎氏が逝去のため退任し、補欠監査役であった山下順弘氏が社外監査役に就任いたしました。

・山下順弘氏は、株式会社竹中工務店の顧問を務めております。当社は、同社に建築工事等の発注をしておりますが、その取引額は同社の連結売上高の１％未満であります。
・山下順弘氏は、平成27年５月28日開催の平成27年２月期に係る定時株主総会終了の時をもって任期満了により退任したことから、当社は社外監査役の法定員数を欠くことになりましたので、速やかに社外監査役を選任するための臨時株主総会を開催する予定であります。なお、臨時株主総会において新たに選任された社外監査役が就任するまでの期間は、山下順弘氏が会社法第346条第１項の規定に基づき、監査役としての職務を遂行いたします。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営の監督者として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役について、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にしております。また候補者の選定にあたっては、会社法に定められた要件に加え、他分野における豊富な経験と客観的な立場から経営の監督、助言等を行うための知見を有する人物を選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬については、役員規程において、当社及び当社グループの業績、当該役員の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを総合的に勘案し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役については取締役会で審議の上、監査役については監査役の協議により決定することと定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          48銘柄

貸借対照表計上額の合計額  53,801百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人としておりますが、その業務を執行した公認会計士は、川上豊、井出正弘の両氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

　　当社の取締役の定数は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  自己株式取得に関する要件

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  中間配当に関する事項

　　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数                        35社

主要な連結子会社の名称

東宝不動産㈱、TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱

当連結会計年度の連結子会社の異動は減少２社で、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱コマ・スタジアムは、平成26年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました三和興行㈱は、平成26年８月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数　　　　　            18社

主要な非連結子会社の名称

㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス

当連結会計年度の非連結子会社は18社で、当年度の異動は減少2社(合併)です。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社の数    ―社

持分法を適用する関連会社の数       4社

主要な持分法を適用する関連会社の名称

オーエス㈱、㈱東京楽天地

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数  18社

主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス　　

持分法を適用しない関連会社の数      8社

主要な持分法を適用しない関連会社の名称

有楽町センタービル管理㈱

なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が12月31日の下記の１社については、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。

Toho-Towa US,Inc

(2) 連結子会社のうち、決算日が１月31日の下記の12社については、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

スバル興業㈱           　　㈱トーハイクリーン

スバルラインサポート㈱ 　　㈱関西トーハイ事業

北都興産㈱             　　㈱協立道路サービス

京阪道路サービス㈱   　　　㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱       　　㈱ビルメン総業

㈱北日本ハイウエイ     　　スバル・ソーラーワークス㈱  

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

たな卸資産

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品(封切済映画)

①　連結財務諸表提出会社

……期末前６ヶ月内封切済作品

……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)

②　連結子会社(東宝東和㈱)

……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)

製作品(未封切映画)仕掛品、販売用不動産

……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品、貯蔵品、その他のたな卸資産

……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

固定資産撤去損失引当金

翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち22社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(9) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が250百万円、退職給付に係る負債が3,144百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が317百万円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

１「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

  「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

２「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び関連する他の改正会計基準等

(1) 概要

支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。
　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※４　土地の再評価

持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　平成14年１月31日

※５　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

  ６　偶発債務

前連結会計年度(平成26年２月28日)

マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務　　　　　　　　　　 10百万円

当連結会計年度(平成27年２月28日)

マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務　　　　　　　　　　  4百万円

※７　たな卸資産の内訳

※８  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容

※２　固定資産売却損の内容

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

         (単位：百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
  なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

         (単位：百万円）

　当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
　これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
  回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
  なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       6,227株

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　     1,000,000株

　持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　   9,502株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  株式交換に伴う自己株式の交付による減少 　     　　　　     　754,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       4,587株

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　       114,500株

　所在不明株主の株式買取りによる増加　　　　　　　　　         230,309株

　持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　       2株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

レジャー事業の船舶であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、映画事業における映画劇場設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、道路事業における売店管理システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が36百万円減少しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）　

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25百万円減少しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託の受益証券（MMF等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注)　１　非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
　　ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
　なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社のうち17社は退職一時金制度を設けております。なお、連結財務諸表提出会社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.00%

ハ　期待運用収益率

1.25%

ニ　数理計算上の差異の処理年数

13年

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社のうち17社は非積立型の退職一時金制度を設けております

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職給付信託が19.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されております。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
　　平成28年３月１日から平成29年２月28日　33.06%
　　平成29年３月１日以降　32.30％
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.107%～2.234%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,967百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,026百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,516百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,217百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,852百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,971百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,438百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,444百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　 セグメント資産の調整額67,278百万円は、セグメント間取引消去△21,513百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産88,792百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,620百万円は、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　 セグメント資産の調整額89,240百万円は、セグメント間取引消去△27,409百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,650百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　     該当する取引はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　     該当する取引はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】