7624 ＮａＩＴＯ 有価証券報告書－第64期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期より連結財務諸表を作成しているため、第61期以前については記載しておりません。

３　第63期において平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期において第一回優先株式の取得請求権行使等により、発行済株式総数は37,726株増加しております。

３　第61期において第一回優先株式の取得請求権行使等、第二回優先株式の取得および消却により、発行済株式総数は104,671株減少しております。

４　第62期において第一回優先株式の取得請求権行使等により、発行済株式総数は63,470株増加しております。

５　第63期において平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が49,310,559株増加しております。また、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。１株当たり配当額につきましては実際の配当金の額を記載しております。

６　第63期において第一回優先株式の取得請求権行使等により、発行済株式総数は379,826株増加しております。また、第一回優先株式の取得および消却により、発行済株式総数は76,493株減少しております。

７　第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

４ 【関係会社の状況】

　(注)　岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2)  提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。

２　従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費増税に始まり金融緩和に伴う円安ならびに株価の高騰や原油安等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。また、当社を取り巻く環境も、概ね同様の状況で推移しました。

このような状況のもと、当社は「中期経営計画　信・鮮・力2016」の初年度として、各種施策を着実に実行すべく事業展開を図り、当社のコア事業である切削工具の拡販に引き続き努めました。その周辺分野である計測や産業機器等においては、ものづくり補助金案件のフォローおよび受注促進等の各種キャンペーンを実施するとともに、販売促進ツールとして目的別の商品PR冊子を配布し、販売に注力しました。また、３月に商品開発体制の強化を図るために商品開発室を新設し、10月にはJIMTOF2014において「モノづくり研究所」をテーマに新規ＰＢ商材の展示を行い、前回を上回るお客様にご来場いただきました。地域密着の展開としては、埼玉支店（埼玉県桶川市）、宇都宮事務所（栃木県宇都宮市）および岡谷事務所（長野県岡谷市）を開設しました。海外拠点においては、収益拡大を図るために積極的な営業活動を展開しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は408億21百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は４億63百万円（同97.7％増）、経常利益は６億72百万円（同32.1％増）、当期純利益は３億43百万円（同30.2％増）と増収増益になりました。

なお、取扱商品別売上の概況は、次のとおりです。

（切削工具）

切削工具は、部品加工や一部金型加工の需要増加の影響もあり、売上高は199億54百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

（計測・産業機器・工作機械）

計測・産業機器・工作機械は、ものづくり補助金案件の需要を獲得するとともに各種キャンペーンの積極展開により、売上高は計測36億１百万円（前連結会計年度比26.1％増）、産業機器154億76百万円（同12.3％増）、工作機械14億73百万円（同31.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益５億82百万円、仕入債務の増加額４億55百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額15億81百万円等の減少要因により、７億55百万円の支出超過となりました（前年同期は２億23百万円の収入超過）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付金の減少額３億円等の増加要因により、４億28百万円の収入超過となりました（前年同期は12億83百万円の収入超過）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額１億９百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の増加額３億円等の増加要因により、１億39百万円の収入超過となりました（前年同期は11億79百万円の支出超過）。

④現金及び現金同等物の増減

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から１億86百万円減少し、４億12百万円となりました（前年同期は５億99百万円）。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産
        時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産
        キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
        インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※平成27年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より取扱商品分類を変更しており、前連結会計年度比は前年同期の実績値を新取扱商品分類に組み替えて算出しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より取扱商品分類を変更しており、前連結会計年度比は前年同期の実績値を新取扱商品分類に組み替えて算出しております。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度より、新たな「中期経営計画　信・鮮・力2016」(平成26年３月1日～平成29年２月28日)をスタートさせております。この３ヵ年においては、激しく変動する経営環境下にあって地域密着を指向する中で、「価値を提供し」「進化を実現し」「お客様からFirst Callして頂く」企業を目指してまいります。

〔スローガン〕

「信・鮮・力を発揮する！それがＮａＩＴＯです！」

『信・鮮・力』とは、お取引先様のニーズに応えるための要を示します。「信とは、あらゆるステークホルダーからの信用・信頼を高めること」、「鮮とは、情報・技術の鮮度の高さや意思決定・行動の迅速性を高めること」、「力とは、専門的な技術力・情報力を高めることや人的魅力・実行力など社員の総合力を高めること」を、それぞれ意味しております。

〔重点課題〕

１．収益力の強化

２．人財の育成・活用

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

(1) 事業環境変動によるリスク

当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動および設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信のリスク

当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 商品在庫に関するリスク

当社は、お客様の少量・多頻度の商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産)

総資産は、162億48百万円と前連結会計年度から９億65百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が15億82百万円、たな卸資産が２億28百万円増加し、短期貸付金が３億円減少したことが主な要因です。

(負債)

負債は、67億41百万円と前連結会計年度から６億47百万円増加しました。これは買掛金が４億56百万円、短期借入金が３億円増加し、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が１億60百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産は、95億７百万円と前連結会計年度から３億18百万円増加しました。これは、当期純利益３億43百万円により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億９百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は58.5％となりました。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備等の投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　本社および24拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年５月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より優先株式の発行可能株式総数250,000株を削除し、普通株式の発行可能株式総数123,799,250株のみとなっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 第一回優先株式の取得請求権行使による普通株式の発行済株式数の増加です。

２ 第一回優先株式の自己株式の消却による第一回優先株式の発行済株式数の減少です。

３ 平成23年６月28日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式1,095株、第二回優先株式150,000株）を消却したことによる減少です。

４ 平成25年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

５ 平成25年12月24日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式76,493株）を消却したことによる減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式27,960株は、「個人その他」に279単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。

２　日立ツール株式会社は、平成27年４月１日に商号を三菱日立ツール株式会社に変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり３円としております。

内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役坂田光徳氏は、社外取締役であります。

２　監査役白川誠、川松康吉および河村元志の各氏は、社外監査役であります。

３　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在（平成27年５月26日）の持株会による取得株式数は確認が出来ないため、平成27年２月28日現在の実質持株数を記載しております。

４　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 内部統制システム基本方針

当社は、循環型社会と社会倫理を重視し、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努力します。

また、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営の重要な課題と位置付けています。社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指します。

これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。

② 企業統治体制の概要

当社は、監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりの企業統治体制を採用しております。

ア．取締役会

取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は６名（平成27年５月26日現在）で構成されており、うち１名は社外取締役であります。

また、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

イ．監査役会

当社は監査役会設置会社であり、原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査役会を開催しております。さらに、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。なお、監査役４名（平成27年５月26日現在）のうち３名が社外監査役であります。

ウ．経営会議

経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として設置され、経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は常勤取締役で構成され、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催しております。

エ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。また、平成27年３月27日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。その決議の内容は以下のとおりです。

ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定め、各人がこれを日常的に実践することおよび法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。

(2) 管理部をコンプライアンス統括部署とし、法令・社内諸規程等の遵守体制の整備を図るとともに、教育・研修を通じて関係部署に対しコンプライアンスに関する啓発を行っております。

(3) 当社は監査役会設置会社であり、監査役は、取締役の職務執行について法令・定款および監査役会規程に従い、監査役会が定める監査方針・業務分担等により監査を行っています。

(4) 内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を社長に報告しています。

(5) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部監査室が内部統制の評価を行い、評価結果を社長に報告しております。また、内部統制の整備・運用の全社的な推進・調整等を行う内部統制推進委員会を設置し、社長からの指示を受け継続的に改善等を行っております。

(6) 企業行動憲章、法令、社内諸規程およびそのほかコンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システムとして、管理部内に企業倫理相談窓口を設置し通報に対応しています。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に永久保存し、10年間は備え置くものとしています。

(2) その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査役が必要に応じて閲覧できる体制としています。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しています。

(2) 管理部は、各部門と連携し企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を整備しています。

(3) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のa.～e.のリスクを認識し、管理部においてその対応部署を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行っています。

a．事業環境変動によるリスク

b．金利変動によるリスク

c．取引先与信のリスク

d．商品在庫に関するリスク

e．災害・事故によるリスク

(4) 対応部署は、必要に応じ規程・細則・マニュアルの新設・改廃や教育・啓発を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整えています。

(5) 緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は取締役会・経営会議および管理部へ報告するとともに、対策を検討し実行します。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会については、法令・定款のほか取締役会規程に基づきその適切な運営を確保しています。

(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行っています。

(3) 経営会議は、経営会議規程に基づき毎月１回開催することを原則とし、取締役会の管理統制のもと職務権限に基づき迅速な業務執行の具体策の決定を行っています。

(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続を明確にしています。

オ．当社および親会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 当社は、親会社において定めている関係会社管理・運営規程に基づき、当社を管理主管する親会社の担当部署の統括・管理・支援・指導を受けています。

(2) 当社の経営に関する重要事項については、当社および親会社の職務権限規程ならびに親会社の関連諸規程に基づき、親会社への報告を行っています。

(3) 定期的に開催されるグループ会社社長会において、相互連携の強化や情報の共有化を図っています。

(4) 当社は、必要に応じて親会社の監査役による調査および同監査部等による監査を受け、業務の適正化の確保・向上に努めています。

カ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役から要求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとしています。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについては、監査役会と事前に協議することとしています。

キ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項については監査役に報告しています。

(2) 下記の事象が発生した場合は、関係取締役および当該部署責任者は監査役へ報告します。

a．当社に重要な損害を及ぼすおそれのある事実

b．重大な不正行為

c．法令・定款に違反する重大な事実

d．企業倫理相談窓口の相談内容のうち重要と判断したもの

前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができるものとしています。

(3) 監査役および内部監査室は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っています。

(4) 監査役は監査結果等について直接社長に報告し、意見交換等を行っています。

ク．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

(1) 当社は、企業行動憲章の定めのとおり、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会生活の発展を妨げる反社会的勢力および団体に対しては決して関係は持たず、毅然たる態度で対応します。

(2) 反社会的勢力および団体に対する対応部署を管理部とし、社内関係部署ならびに所轄警察署や顧問弁護士等外部機関との協力関係の整備を図っています。

④ 内部監査、監査役監査、会計監査の状況

ア．内部監査

内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者２名、平成27年５月26日現在）を設置しています。内部監査室は、監査役とも緊密に連携して内部監査規程に基づく業務監査の実施および監査結果の社長への報告を行うとともに、監査対象部署に対して改善勧告等の指導を行っています。

イ．監査役監査

当社の監査役は取締役会に参加し必要に応じた質疑応答・意見表明を行っております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にし協力しております。

なお、監査役のうち社外監査役の３名は、金融機関や経理部門等での長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ウ．会計監査

会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めました。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等 指定有限責任社員・業務執行社員 岡野 英生 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 時々輪 彰久 有限責任 あずさ監査法人

(注)１　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

２　継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

⑤ 社外取締役および社外監査役との関係

取締役６名のうち１名は社外取締役であり、親会社である岡谷鋼機株式会社の業務執行者です。監査役４名のうち３名が社外監査役であり、１名は他の会社の出身であり、２名は岡谷鋼機株式会社の役職員です。当社と各社外取締役および社外監査役に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と岡谷鋼機株式会社との関係は「第５　経理の状況　（関連当事者情報）」に記載のとおりです。

社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われていると考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。

さらに、社外取締役は取締役会への参加を通じて、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係を構築しております。社外監査役については上記「④内部監査、監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおりです。

⑥ 役員の報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の額は、株主総会で決定された限度内において取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役および社外監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無かったときは、その責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

⑨ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ア．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．取締役および監査役の責任免除

当社は、その期待される役割および機能が十分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ウ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称  NAITO VIETNAM CO.,LTD. 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1社

会社等の名称　　　SOMAT Co.,Ltd.

SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.は、平成26年３月３日付で名称をSOMAT Co.,Ltd.に変更をしております。 (2) 持分法を適用しない関連会社

会社等の名称　　　　藤中工具（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

藤中工具（上海）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

ア.商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ.貯蔵品

最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具器具及び備品　　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引のうち、平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支払額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が１億32百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が48百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

平成27年２月28日までに公表されている会計基準等の新設または改訂について、当社が適用していないものは以下の通りです。なお、重要性の乏しいものは注記を省略しております。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

連結財務諸表の一覧性および明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。

連結貸借対照表

有形固定資産については、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「機械装置及び運搬具」を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」として表示していた９百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」として表示していた14百万円は、「工具、器具及び備品」として組み替えております。

同じく、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「リース資産」を「工具、器具及び備品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」として表示していた93百万円は、「工具、器具及び備品」として組み替えております。

無形固定資産については、前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」として表示していた１百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「リース資産」を「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「リース資産」として表示していた13百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

※普通株式の増加は、普通株式１株につき普通株式10株の株式分割を行ったことによるもの49,310,559株、第一回優先株式の取得請求権の行使によるもの379,826株です。第一回優先株式の減少は消却を行ったことによるものです。

２　自己株式に関する事項

※普通株式の自己株式の増加は、普通株式１株につき普通株式10株の株式分割を行ったことによるもの25,146株、単元未満株式の買取によるもの20株です。第一回優先株式の自己株式の増加は取得請求権の行使によるもの28,639株、買受によるもの47,854株であり、減少は消却を行ったことによるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

 リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を、利息相当額と維持管理費用相当額とし、利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主として親会社に対する貸付金により運用を行っております。必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先および賃借先の信用リスクに晒されております。また、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、販売管理規程に従い、受取手形および売掛金については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門およびリスク管理室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業本部および管理部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減をを図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）差入保証金

営業保証金は、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、帳簿価額をもって時価としております。敷金については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。

負  債

(６) 買掛金(７) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

(注４) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、総合積立型の厚生年金基金制度を設けております。
　なお、平成21年3月より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度および確定拠出年金制度に移行しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.2％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（27,937百万円）、年金財政計算上の過去勤務債務残高（29,945百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金27百万円を費用処理しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.6%

(3) 期待運用収益率

0.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による案分額を費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による案分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、総合積立型の厚生年金基金制度を設けております。
　なお、平成21年3月より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度および確定拠出年金制度に移行しております。
　また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、85百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,505百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,680百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金28百万円を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債に計算の使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　平成29年２月28日まで　33.10％

　　　平成29年３月１日以降　32.34％

この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（平成26年２月28日）および当連結会計年度末（平成27年２月28日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、機械工具、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。

親会社に対する資金の貸借については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。

親会社に対する資金の貸借については、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

岡谷鋼機（株）　（名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったSOMAT Co.,Ltd（旧SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.）は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。その要約財務諸表は次のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１ 当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は89銭増加しております。

　　４ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具器具及び備品　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。  ３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支払額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異、未認識過去勤務債務の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表の一覧性および明瞭性を高める観点から、以下の表示方法の変更を行っております。

貸借対照表

流動資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「前渡金」、「前払費用」および「未収入金」を流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「前渡金」（10百万円）、「前払費用」（３百万円）および「未収入金」（110百万円）は、流動資産の「その他」として組み替えております。

有形固定資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「建物」および「構築物」を「建物及び構築物」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「建物（純額）」（66百万円）および「構築物（純額）」（０百万円）は、有形固定資産の「建物及び構築物」として組み替えております。

また、前事業年度まで区分掲記しておりました「機械及び装置」、「車両運搬具」および「建設仮勘定」を、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「機械及び装置（純額）」（９百万円）、「車両運搬具（純額）」（０百万円）および「建設仮勘定」（１百万円）は、有形固定資産の「その他」として組み替えております。

投資その他の資産については、前事業年度まで区分掲記しておりました「長期前払費用」を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産の「長期前払費用」（２百万円）は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。

流動負債については、前事業年度まで区分掲記しておりました「前受金」および「預り金」を流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「前受金」（７百万円）および「預り金」（26百万円）は、流動負債の「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　営業外収益のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債に計算の使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　平成29年２月28日まで　33.10％

　　　平成29年３月１日以降　32.34％

この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、戻入および回収によるものであります。

役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、戻入によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成27年５月26日開催の定時株主総会において定款変更を行い、優先株式に係る記載を削除しております。

３　平成27年５月26日開催の定時株主総会決議をもって、公告方法を電子公告に変更いたしました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.naito.net/

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第63期(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)  平成26年５月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第64期第１四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)  平成26年７月４日関東財務局長に提出。

第64期第２四半期(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)  平成26年10月２日関東財務局長に提出。

第64期第３四半期(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)  平成27年１月８日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月26日

株 式 会 社　NaITO

　取 締 役 会 　御 中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時々輪 彰 久

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NaITOの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NaITO及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NaITOの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社NaITOが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月26日

株 式 会 社　NaITO

　取 締 役 会 　御 中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時々輪 彰 久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NaITOの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NaITOの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。