3094 スーパーバリュー 有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は第17期より連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第15期及び第16期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成27年５月22日）現在、埼玉県に14店舗、東京都に10店舗、千葉県に１店舗の合計25店舗を展開しております。

　また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１　従業員数は正社員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。

５　従業員数（正社員数）が前事業年度末に比べ10名増加しておりますが、主に新卒採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、大企業を中心に業績改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費の低迷は予想以上に長期化し、先行き不透明な状況が続きました。

当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、実質所得が伸び悩む中での物価上昇もあり、消費者の節約志向は高い水準で推移し、また局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施したほか、バイヤーが厳選した最大600商品を『厳選特価』と銘打ちＥＤＬＰ販売を推進、「よい商品をより安く」を前面に出し生鮮食品を中心とした販売強化に取り組み、昨年11月後半から業績は急速な回復を見せておりましたが、既存店売上高は前年同期比96.8％となりました。

利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.2％を確保することができました。

経費面では、平成26年４月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した２店舗を含めた新店３店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店ＨＣ館の増床に係る一時経費７百万円の発生、水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比107.2％となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を既に採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込んだため、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。

店舗展開におきましては、平成26年３月19日に品川八潮店（東京都品川区）を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は23店舗となりました。また、越谷店ＨＣ館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年４月８日に増床を実施いたしました。

以上の結果、売上高は602億74百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は４億13百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は５億20百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため、店舗に係る減損損失66百万円を特別損失として計上し、当期純利益は２億69百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

売上高を事業部門別に見ますと、ＳＭ事業の売上高は473億68百万円（前年同期比2.7％増）、ＨＣ事業の売上高は129億６百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。

　①ＳＭ事業

ＳＭ事業では、消費税増税以降の個人消費回復の遅れに加え、円安に伴う様々な商品の値上げ、天候不順による生鮮食品の相場高などの影響を受け、秋口まで売上高は伸び悩みましたが、グロッサリにおいて『厳選特価』と銘打ったＥＤＬＰ販売の推進、生鮮食品において「よい商品をより安く」を前面に出した販売強化に徹底して取り組んだ結果、昨年11月後半より急速な回復を見せております。なお、年間売上高は、新規出店店舗の寄与もあり、473億68百万円、前年同期比2.7％増（12億53百万円増）と増加いたしました。

　②ＨＣ事業

ＨＣ事業では、消費税増税前の駆け込み需要により３月は予想以上に売上高が伸長しましたが、４月以降はその反動が大きく、売上高は年間を通して伸び悩みました。そうした中、季節商品の早期展開やＳＭ主体店舗でのＨＣ商品の販売強化などに取り組んだ結果、夏場に一時的に盛り返しましたが、秋以降は、前年の駆け込み需要の影響が月を追うごとに大きくなり、売上高は129億６百万円、前年同期比0.3％減（41百万円減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31億７百万円増加（前事業年度末は75百万円減少）し41億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、40億66百万円（前事業年度に得られた資金は12億93百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益４億68百万円、減価償却費５億75百万円、仕入債務の増加額30億８百万円、法人税等の支払額４億34百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、22億23百万円（前事業年度に得られた資金は44億46百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出16億52百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出５億66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、12億64百万円（前事業年度に使用した資金は58億15百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額16億50百万円及びリース債務の返済による支出３億22百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　品目別の各構成内容は次のとおりであります。

４　対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

５　売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

(2）販売実績

①　当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　品目別の各構成内容は次のとおりであります。

３　対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

４　売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

②　当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度の東京都には、品川八潮店（品川区・平成26年３月19日新規出店）を含んでおります。

３【対処すべき課題】

　小売業を取り巻く経営環境は、消費税増税に加え実質所得が伸び悩む中での物価上昇などから、先行き不透明な状況が続き、個人消費は低調のまま推移するものと思われます。また、消費者の節約志向も根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい状況が続くものと予測されます。

　こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。

(1）人材の確保と育成

　当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。これまでは、経験があり即戦力として対応できる人材を中心に採用を行ってまいりましたが、今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用の拡充を図り、人材を確保していく方針であります。

　また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。

(2）コスト削減と在庫管理の徹底

　当社は、これまでも可能な限り仕入先との直接取引を推進し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び値引き・廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。

　また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。

(3）仕入体制について

　当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。

　また、商品の安全性を十分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。

(4）出店政策について

　当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。

　今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年５月22日）現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断や予測に基づくものです。

(1）競合について

　当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2）出退店について

　当社は、本書提出日現在、埼玉県（14店舗）、東京都（10店舗）及び千葉県（１店舗）に計25店舗を出店しております。

　今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。

(3）差入保証金について

　当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について

　平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。

　同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。

(5）法的規制について

　当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。

　「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6）資金調達について

　当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成27年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、30.3％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損について

　当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会　平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店及び飯能店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

　なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

(8）食品の取り扱いについて

　当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9）短時間労働者に関する法令改正について

　厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大するべく検討しております。平成27年２月末現在、当社で2,017名（実人数、短期間労働者のうち社会保険未加入者）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)自然災害や停電等について

　当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等（重要な会計方針）」をご参照ください。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、79億円（前事業年度末45億85百万円）となり、33億15百万円増加しました。主な要因は、当事業年度末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の増加額31億７百万円、商品の増加額１億25百万円、売掛金の増加額57百万円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、146億33百万円（前事業年度末129億52百万円）となり、16億81百万円増加しました。主な要因は、新規出店等に係る建設仮勘定及び差入保証金等の増加額18億58百万円、当期減価償却費の計上額５億75百万円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、136億16百万円（前事業年度末91億67百万円）となり、44億49百万円増加しました。主な要因は、当事業年度末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金の増加額30億８百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額12億20百万円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、37億92百万円（前事業年度末34億51百万円）となり、３億41百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額４億30百万円、リース債務の減少額１億35百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、51億25百万円（前事業年度末49億18百万円）となり、２億６百万円増加しました。主な要因は、当期純利益２億69百万円及び第18期期末配当金63百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31億７百万円増加（前事業年度末は75百万円減少）し41億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、40億66百万円（前事業年度に得られた資金は12億93百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益４億68百万円、減価償却費５億75百万円、仕入債務の増加額30億８百万円、法人税等の支払額４億34百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、22億23百万円（前事業年度に得られた資金は44億46百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出16億52百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出５億66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、12億64百万円（前事業年度に使用した資金は58億15百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額16億50百万円及びリース債務の返済による支出３億22百万円によるものであります。

(4）経営成績の分析

　前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ3.2％減と伸び悩みましたが、当事業年度に新規出店しました品川八潮店（平成26年３月開店）の寄与により、前事業年度に比べ12億12百万円増加いたしました。

売上総利益においては、円安や天候不順の影響から仕入価格は上昇傾向にありましたが、前事業年度より引き続き取り組みを進めました仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え拡充などの施策により、売上総利益率は、前事業年度を0.6ポイント上回る21.2％と改善いたしました。この結果、売上総利益は、売上高の伸びもあり前事業年度に比べ６億21百万円の増加となりました。

営業利益においては、経費節減に徹底して取り組んでまいりましたが、新規出店及び店舗増床に伴う一時経費の発生、新卒社員34名の入社及び新店開店による人件費の増加、また先行投資として既に採用しておりました新店要員70名の人件費などの影響により、販売費及び一般管理費が８億52百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ２億38百万円減少し、４億13百万円となりました。

また、営業外損益において、営業外費用が、支払利息の減少のほか、前事業年度にシンジケートローン組成費用の一括償却を実行したことから１億43百万円減少し、営業外損益は１億６百万円（純額）の収益（前事業年度は28百万円（純額）の損失）となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ１億３百万円減少し、５億20百万円となりました。

なお、店舗に係る減損損失66百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ１億円減少し、２億69百万円となりました。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　「３　対処すべき課題　」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、総額は22億20百万円で、主なものは、新規出店予定店舗等に係る有形固定資産の取得16億52百万円及び新規出店予定店舗等に係る差入保証金の差入５億66百万円によるものであります。

　また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況においても同様）。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額に消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、減損損失計上後の金額であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　土地面積の（外書）は賃借面積であります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。

７　店舗のうち、土地（４店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、16店舗及び１店舗の一部）を賃借しております。年間賃借料（オペレーティング・リース取引を含む）は、2,280,973千円であります。

８　上記の他、主に工具器具備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間リース料（再リース契約を含む）は、186,185千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。

①　第１回新株予約権

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

②　第２回新株予約権

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

③　第３回新株予約権

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

④　第４回新株予約権

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式227株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当事業年度末日における当社保有の自己株式数は227株であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

（注）付与対象者の退職等による権利喪失により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。

②　第２回新株予約権

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。

（注）付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員14名となっております。

③　第３回新株予約権

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

（注）付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名となっております。

④　第４回新株予約権

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。

（注）付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社監査役１名及び当社従業員22名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　第18期（平成26年２月期）の配当につきましては、平成26年４月11日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが新規出店及び改装等による一時的な経費の発生によるものであることから、普通配当を５円00銭増配し、１株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、17.1％となりました。

　当期の配当につきましては、平成27年４月10日の当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが昨年11月後半より顕著な回復がみられることから、普通配当を３円00銭増配し、１株当たり33円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は25.8%となります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役の飯野忠は、社外取締役であります。

２　監査役の小森谷繁行、小崎光明及び間宮俊幸は、社外監査役であります。

３　当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役３名の他、上尾愛宕店店長大森主男及び財務統括菅又茂雄の５名で構成されております。

４　平成27年５月21日開催の定時株主総会終結のときから、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　平成27年５月21日開催の定時株主総会終結のときから、平成31年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　平成27年５月21日開催の定時株主総会終結のときから、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。なお、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了のときまでであります。前任者の任期は平成24年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　代表取締役執行役員副社長　岸本圭司は、代表取締役執行役員社長　岸本七朗の子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該企業統治を採用する理由

　当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企業統治の体制を採用しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

　株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、本書提出日現在（平成27年５月22日）、取締役４名（うち社外取締役１名）による取締役会と監査役３名（うち社外監査役３名）による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、営業統括会議及び営業会議を設置しております。

（株主総会）

　株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するとともに、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

（監査役会）

　監査役間の意見交換の場として、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成される監査役会を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。

（営業統括会議）

　営業統括会議は、代表取締役執行役員社長、代表取締役執行役員副社長及び営業部門担当の責任者で構成され、毎週１回月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の業務執行状況並びにその結果報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行っております。

（営業会議）

　営業会議は、代表取締役執行役員社長、代表取締役執行役員副社長、取締役執行役員、執行役員、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月１回第３金曜日に開催しております。参加者より業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締役執行役員社長からの指示がなされております。

ロ　会社の機関の内容

ハ　内部統制システムの整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、平成20年４月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。

・情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。

・取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。

・当社においてウエイトの高まっているＳＭ事業においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。

・クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。

・稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を制定、また、リスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しております。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。

・現在までのところ、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。

・埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。

・反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。

・日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉企業暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問弁護士に相談し、指導・助言を受けております。

・これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査

　内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄組織である内部監査室（２名体制）が、当社各店舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルールに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行について監査役及び監査法人と連携しております。

ｂ．監査役監査

　監査役は、業務監査の強化により、グループ企業を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、監査法人、内部監査室と連携し監査業務を遂行しております。なお、監査役３名のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ホ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名、その他５名が構成員であります。

ヘ　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役小崎光明にストックオプションを６個（600株）付与しておりますが、それ以外には、社外取締役１名及び小崎光明を含む社外監査役３名、その近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

　また、社外取締役飯野忠及び社外監査役小崎光明は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

　社外役員においては、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。

　また、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定のひとつとして参考にしております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計監査との相互連携

　客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督または監査機能の強化が図られております。

　また、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているＳＭ事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。

　また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

③　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成26年５月20日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び平成26年９月２日付にて辞任した監査役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。

ａ．取締役

　取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。

ｂ．監査役

　監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者含む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主、または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ニ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　社外取締役、社外監査役との責任限定契約締結

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円以上であらかじめ定められた金額または、会社法425条第１項各号の額の合計額といずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑩　会計監査人との責任限定契約締結

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、２百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。

（当事業年度）

　当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方法は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第17期事業年度の財務諸表　有限責任　あずさ監査法人

第18期事業年度の財務諸表　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称　有限責任　あずさ監査法人

(2）異動の年月日

平成25年５月23日（第17回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年５月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任　あずさ監査法人は、平成25年５月23日開催予定の第17回定時株主総会終結をもって任期満了により退任となりますので、新たに太陽ＡＳ有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　△0.6％

利益剰余金基準　△0.4％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品

生鮮食品

　最終仕入原価法

生鮮食品以外

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 ５年～39年

構築物　　　　　 ７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分）

①　概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）

②　適用予定日

　平成28年２月期の期首より適用予定であります。

③　当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　受取保険金の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額412,336千円（建物302,033千円、構築物2,859千円、工具、器具及び備品1,489千円、リース資産40,759千円、長期前払費用65,195千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額66,393千円（建物23,918千円、工具、器具及び備品2,523千円、リース資産39,952千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※７　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

　災害による損失は、雪害による商品破損であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行株式数の株式数の増加9,500株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケース等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成26年２月28日）

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

当事業年度（平成27年２月28日）

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4)リース債務

　　長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2)差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式13,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式13,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前事業年度（平成26年２月28日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　前事業年度　　11.56％（平成26年２月28日現在）

　(3)補足説明

　　　　上記(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の繰越不足金3,651百万円、当年度剰余金687百万円であります。

　　　　また、当社が加入している総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金が、ＡＩＪ投資顧問㈱を運用委託先の一つとしていたことが確認されております。当該基金からの決算報告によると、平成24年３月31日現在のＡＩＪ投資顧問㈱への委託年金資産額は、特定金銭信託口座に残存する現金を除いて3,130百万円全損処理されております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。

　なお、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　1.15％

　長期期待運用収益率　　2.00％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業拠出額を除く）は140,381千円であります。

(1)当基金の制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成27年２月分）

当社の掛金拠出割合　　 15.56％

(3)補足説明に関する事項

　上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,524百万円及び当年度剰余金692百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,247千円

②　当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が１年間短縮されました。当社では第20期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が37.76％から35.38％に変更されております。

　なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微であります。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38％から32.83％に、第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83％から32.06％にそれぞれ変更されることとなりました。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,289千円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県その他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前事業年度における当該不動産に関する賃貸損益は、72,458千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　なお、当該賃貸等不動産は、前事業年度に全て売却いたしましたので、当事業年度は該当はありません。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は売却額（2,434,967千円）及び減価償却費（93,880千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア)　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

商品

（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品

第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

貯蔵品

d　差入保証金

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　短期借入金

ｄ　１年内返済予定の長期借入金

ｅ　長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

平成26年５月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月21日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第19期第１四半期（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

平成26年７月15日関東財務局長に提出。

第19期第２四半期（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

平成26年10月15日関東財務局長に提出。

第19期第３四半期（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

平成27年１月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年５月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーバリューの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社スーパーバリューが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上