8273 イズミ 有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び関連会社５社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）　当社、㈱ゆめマート及び㈱スーパー大栄

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）　㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）　㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３　特定子会社はありません。

４　㈱スーパー大栄は、有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

３　前期末に比べ、従業員及びパートタイマーの人員数がそれぞれ316名及び1,205名増加していますが、主な理由は当期より㈱スーパー大栄他２社を新規連結したことによるものです。

(2)　提出会社の状況

  平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(3)　労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とする全イズミ労働組合が組織(組合員数5,954人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマートの従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数920名）並びに㈱スーパー大栄の従業員を対象とするＵＡゼンセンスーパー大栄労働組合（組合員数891名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期におけるわが国経済は、円安基調の継続、輸出の持ち直しや原油価格の下落により、企業の利益水準が改善するなど、緩やかに回復してきました。一方、小売業界においては、円安や消費増税による価格転嫁が進んだことから消費者物価は上昇し、実質所得の減少が個人消費を下押しし低調に推移しました。

当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き、企業として更なる成長を遂げるべく、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、地域一番店をさらに強化すべく、売場の付加価値を高めていく取り組みを推進しました。

店舗面では、旗艦店である「ゆめタウン広島」で最大規模のリニューアルを行うなど、既存店の活性化を積極的に実施するとともに、新設店舗としては、上期に「ゆめマート松橋」、「ゆめタウン大江」並びに「ゆめモール柳川」と計３店舗を新設し、出店エリアのドミナント化を一段と進展させました。

さらに、将来の成長を見据え、今年１月には「イズミ広島物流センター」を新設し、稼働を開始しました。従来、広島県下４箇所に分散していた機能を１箇所に集約することで、輸送効率を向上させるとともに、鮮度の高い商品のスピード配送を実現すべく取り組みました。

また、株式会社スーパー大栄及び株式会社広栄の株式を取得し連結子会社としました。各社の地域に根差した品揃えのノウハウの共有を進めるとともに、スケールメリットを生かした業務効率の改善に取り組みました。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなり、営業収益、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しました。

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比21,874百万円(4.1％)増加し、552,746百万円となりました。また、営業収入は前期比1,011百万円(3.9％)増加し、26,992百万円となりました。これは、主に当社において店舗新設による販売増が寄与したことに加え、既存店販売が堅調に推移したこと等によるものです。

売上総利益は、116,930百万円(前期比4,736百万円の増加)となりました。売上高対比では21.2％となり前期に比べて0.1ポイント上昇しました。これは、原価低減を図るとともに、商品ロスの抑制に努めたこと等によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、新設店舗に係る新規採用、並びに人手不足による人材確保や流出に対応するための人事諸施策の実施に伴う人件費の増加の一方、諸経費全般について費用対効果を見定めた節減に努めた結果、前期比4,518百万円(4.1％)増加の113,592百万円となりました。売上高対比では20.6％となり前期に比べて0.1ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前期比1,229百万円(4.2％)増加の30,330百万円となり、売上高対比で5.5％と前期に比べて横ばいとなりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は持分法による投資利益244百万円等を計上し、前期比45百万円増加の1,473百万円となりました。一方、営業外費用は前期比45百万円減少の2,036百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比1,320百万円(4.6％)増加の29,767百万円となり、売上高対比は5.4％と前期に比べて横ばいとなりました。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益

特別利益は37百万円となりました(前期比2,176百万円の減少)。一方、特別損失は、減損損失464百万円並びに固定資産除却損323百万円などを計上し1,292百万円となりました(前期比1,412百万円の減少)。

法人税等は、10,943百万円となりました(前期比550百万円の増加)。また、少数株主利益は207百万円となりました(前期比28百万円の増加)。

これらの結果、当期純利益は前期比23百万円(0.1％)減少の17,360百万円となりました。売上高対比は3.1％と前期に比べて0.2ポイント低下しています。

⑤その他

当期の１株当たり当期純利益は241.60円（前期比5.05円の増加）となり、当期末の１株当たり純資産は1,876.22円（前期末比203.30円の増加）となりました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、品質・鮮度が高く安心・安全な商品を値ごろに提供する“いいものを安く”にさらに磨きをかけ、二極化する消費行動に対応してきました。市場特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、プライベートブランド商品など競争力ある品揃えの充実に努めました。また、月・週単位で販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもさらに強化し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。

既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。４月には旗艦店である「ゆめタウン広島（広島市南区）」で最大規模のリニューアルを行いました。キッズエリアを集約しフードコートを拡大したことで、家族３世代でのお買い物がさらに便利となったほか、当社出店エリア初出店となる話題のテナントを導入したことなどが奏功し、販売は好調に推移しています。

また、新規出店では３月に新設した「ゆめマート松橋（熊本県宇城市）」のほか、６月には「ゆめタウン大江（熊本市中央区）」、さらに７月には「ゆめモール柳川（福岡県柳川市）」を相次いで新設し、出店エリアへのドミナント化の更なる進展を図りました。

さらに、将来の成長を見据え、今年１月には「イズミ広島物流センター」（広島市西区）を新設し、稼働を開始しました。従来、広島県下４箇所に分散していた機能を１箇所に集約することで、輸送効率を向上させるとともに、鮮度の高い商品のスピード配送を実現すべく取り組みました。

これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の、実質所得の低下などによる個人消費の低迷により不安定に推移しました。上期において、消費増税前のまとめ買い需要を取り込み、加工食品、日用品や実用衣料などの販売が大きく盛り上がりを見せました。その後、反動による落ち込みに対しては、生鮮品等の旬な商品、新製品の投入等の諸施策を積極的に展開することで、当社の既存店売上高は５月にはプラスに転じました。また、台風や局地的豪雨など天候不順が続いたことに加え、実質所得の低下による消費マインドの落ち込みにより客数が減少しましたが、ハレの日商材などの品質に重点を置いた品揃えなどが引き続き支持を得ました。下期においては、地元球団のクライマックスシリーズでの健闘や、日本シリーズ優勝を記念したセール等を行うことで、大きな盛り上がりを創出し成功裏に推移しました。冬場には、生鮮や惣菜などの食品が引き続き堅調であった一方で、昨年の消費増税前の駆け込み消費の反動も見られ、低調に推移しました。気温が高めに推移し冬物衣料等の動きは鈍かったものの、早期に春物にシフトしたことで、当事業の販売動向は全般的に好調に推移しました。なお、当期における当社の既存店売上高は前期比で1.8％増となりました。

コスト面では、新設店舗に係る新規採用、並びに人手不足による人材確保や流出に対応するため、「パートナー主任」への登用制度を拡充するなど、意欲ある従業員がより厚遇を得やすい環境を整備するとともに、引き続き人的生産性の改善による総労働時間の削減などによる人件費の抑制を図りました。また、これらと同時に諸経費全般について費用対効果を見定めた節減に努めました。

また、３月には株式会社スーパー大栄（福岡県北九州市）との資本業務提携に基づき同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。その後は株式を追加取得し、今年２月にはＴＯＢにより連結子会社としました。このほか、７月には株式会社広栄（熊本市西区）の株式を取得し完全子会社としました。各社による地域に根差した品揃えのノウハウの共有を進めるとともにスケールメリットを生かした業務効率の改善に取り組むとともに、既存店のリニューアルを推し進めました。

これらの結果、営業収益は582,788百万円（前期比4.7％増）、営業利益は26,254百万円（前期比5.3％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進め、新規会員の獲得に努めました（「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末350万枚、当期末475万枚）。また、地域との連携、スポーツを通じた地域貢献に努めるべく地域限定の「ゆめか」なども好評を得、地域通貨としての地位を確立していくとともにキャッシュレス決済の推進によるお客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。

これらの結果、営業収益は31,020百万円(前期比3.8％減)、営業利益は3,509百万円(前期比1.9％減)となりました。

③その他

卸売業務では、円安の進行に加え、消費環境が悪化し販売が伸び悩んだことで利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。

これらの結果、営業収益は4,865百万円（前期比0.2％減）、営業利益は758百万円（前期比11.0％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益28,511百万円、減価償却費12,902百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額9,551百万円、売上債権の増加額3,024百万円です。

・前期と比較すると26,563百万円増加していますが、これは主に期末日が銀行休業日により仕入債務の支払いが翌月初に持ち越されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出18,699百万円です。これは主に、当期の店舗新設等です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入32,075百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済24,322百万円及び短期借入金の純減29,438百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比6,189百万円増加し、12,990百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)　仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

お客様満足度 No.１を目指して

・ 品質、鮮度が高く安心、安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発や原価低減を進めてまいります。

・ 常に新鮮で楽しい売場を実現していくとともに、有力テナントの導入により既存店舗の付加価値を継続的に高めることで、魅力ある商業施設を構築してまいります。また、地域一番店の販売力を更に強化すべく、増床等による活性化を積極的に行ってまいります。

・ 電子マネー「ゆめか」の展開による地域通貨としての地位の確立、並びに地元スポーツ球団などへの協賛を通じて地域に“ゆめブランド”を広めてまいります。

・ 店舗主導で風通しの良い組織を背景に、従業員が自律的に行動を起こし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働きがいのある職場を実現してまいります。

持続的成長のために

・ 広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」に加えて、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」を積極出店していくことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。

・ Ｍ＆Ａ戦略を積極的に推進していくことを通じて、ドミナント化を進展させるとともに、地域経済の発展並びに雇用維持に貢献してまいります。

・ 店舗作業の効率化と人員多能化により人的生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組んでいますが、これまでの成果を全店に展開していくと同時に、次段階の改善に着手してまいります。

・ 持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めるべく、コーポレートガバナンス・コードに積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市況変動リスクについて

①　当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

②　当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

③　当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、ＢＳＥや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

(2) 法規制・制度動向リスクについて

①　当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵ある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失の発生、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。

②　当社グループは、独占禁止、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、個人情報保護等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。

③　大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　財政状態の分析

当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

総 資 産

・当期の有形固定資産及び無形固定資産の設備投資額は24,451百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で20,128百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加により、3,057百万円増加しました。

負　債

・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により17,373百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、16,294百万円減少しました。

純 資 産

・利益剰余金は、配当金の支払により減少したものの、内部留保額の上積みにより13,766百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は31.2％となり、前期末の30.3％に比べて0.9ポイント上昇しました。

(3)　経営成績の分析

当期における経営成績の分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

流通業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。

また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は24,451百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設等に関わるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３　従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４　上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

(2)　国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２　㈱泉不動産、㈱スーパー大栄の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれています。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

４　従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

５　上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権利付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　会社法第178条の規定に基づき、平成22年５月31日に自己株式14,000千株を消却しています。

（注２）　会社法第178条の規定に基づき、平成23年５月31日に自己株式13,844千株を消却しています。

（注３）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年５月31日に自己株式14,387千株を消却しています。

（注４）　会社法第178条の規定に基づき、平成24年８月31日に自己株式2,024千株を消却しています。

(6) 【所有者別状況】

    平成27年２月28日現在

(注)　自己株式7,002,713株は「個人その他」に70,027単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しています。なお、自己株式7,002,713株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年２月28日現在の実質的な所有株式数と一致しています。

(7) 【大株主の状況】

   平成27年２月28日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式7,002千株（持株比率8.88％）があります。

３　山西ワールド株式会社は、平成27年５月１日に広島市東区二葉の里三丁目３番１号に住所変更しています。

４　前期末現在当社の主要株主であり筆頭株主であった有限会社泉屋は、平成26年12月１日付で当社の主要株主である山西ワールド株式会社に吸収合併されています。

５　当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.26％)所有していますが、当社として当事業年度末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式13株が含まれています。

②　【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の記載数値には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき28円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき前期に比べ８円増配の51円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への戦略投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役社長山西泰明は、取締役会長山西義政の子の配偶者です。

２　取締役相田美砂子及び米田邦彦は、社外取締役です。

３　監査役松原治郎及び通堂泰幸は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役川本邦昭の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役松原治郎及び通堂泰幸の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、任期を２年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役７名の中から代表取締役１名を選定し、代表取締役の下に執行役員８名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意見交換は毎週１回の経営会議において実施しています。当社グループ会社の経営状況につきましては、月１回の連結評価会議及び実績検討会において、各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。

　また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

　さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

　当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

　また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

　内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況につきましては、次のとおりです。

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

②内部監査及び監査役（監査役会）監査

当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため８名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社外監査役の２名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。

また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ（兼務）を２名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役

相田美砂子氏は、大学副学長としての豊富な経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

社外監査役

松原治郎氏は、公認会計士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

通堂泰幸氏は、税理士で税務・会計の専門家としての知識・経験を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。

いずれも税務・会計の専門的見地から経営に対し厳正な監視を行っており、当社が抱える重要なリスク等については、監査役会において定期的に代表取締役や会計監査人との懇談を行い、リスクに対する意見交換を行っています。また、内部統制監査につきましても、内部監査課からの報告はもちろんのこと、各部署から必要な報告を受けています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

④役員の報酬等

    イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）取締役には社外役員はいません。

    ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

    ハ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬限度額は株主総会の決議（平成24年５月24日改定）により300百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。監査役報酬限度額は株主総会の決議（平成６年５月26日改定）により20百万円と定めています。なお、取締役個々の報酬については、取締役会において決議しています。また、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めています。

　　⑤株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,403百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　ニ）当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は平成19年５月24日開催の第46回定時株主総会の決議により、あずさ監査法人を会計監査人として選任しています。なお、同監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

同監査法人の当社業務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社の間に責任限定契約はありません。当期において当社の会計監査業務を主に執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する濱田芳弘氏、谷宏子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名です。

⑦当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を７名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

      連結子会社の数　13社

㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ

その他の連結子会社 10社

㈱スーパー大栄、㈱広栄及びその子会社１社につき、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった泉国際有限公司は清算結了し、㈱スギモトについては所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱ゆめマートは、連結子会社であった㈱西紅を吸収合併しています。 ２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数 5社

㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ、荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ

当連結会計年度において、株式取得により持分法適用関連会社となった㈱スーパー大栄は、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、㈱スーパー大栄以外は、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、㈱スーパー大栄は、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②  デリバティブ　　　　　　時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④  ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

⑤  利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

⑥  商品券回収損失引当金

一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。

⑦  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,193百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が383百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

　　退職給付に関する会計基準等

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)

　(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13

　　　日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた645百万円は、「持分法による投資利益」41百万円、「その他」603百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

３　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

４　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益1,528百万円です。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却益３百万円です。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却損６百万円です。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損321百万円です。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,054百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地1,640百万円、建物及び構築物370百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。

回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注) 当連結会計年度の増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得3,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,070株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注) 当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加778株です。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱スーパー大栄他２社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 （単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 （単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

小売事業における店舗（建物及び構築物）です。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

１　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 （単位：百万円）

 （単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 （単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3) 受取リース料及び減価償却費

 （単位：百万円）

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 （単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 敷金及び保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、並びに(７) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。

(８) 長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(９) 預り敷金保証金

このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。

なお、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

(10) デリバティブ取引

為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注４) 短期借入金、長期借入金及び預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。　

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) １．一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２．その他の内訳は、確定拠出年金掛金等です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.2%

（3）過去勤務債務の額の処理年数

６年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、発生の期から定額法により費用処理することとしています。)

（4）数理計算上の差異の処理年数

６年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、107百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更による影響は軽微です。

４  連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％にそれぞれ変更となる見込みです。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が330百万円減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、法人税等調整額(借方)は446百万円それぞれ増加します。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

①企業結合の概要

・被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　　株式会社スーパー大栄　　

事業の内容　　　　　　生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、ゴルフ練習場　　(ベスパ大栄)、外食業等の業務　　

・企業結合を行った理由

両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むため。

・企業結合日

　　平成27年２月12日

・企業結合の法的形式

　　公開買付けによる株式の追加取得

・結合後企業の名称

　　変更はありません。

・取得した議決権比率

　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　27.06％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　23.99％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　51.04％

・取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.04％を取得したためです。

②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

支配獲得日が平成27年２月28日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。

③被取得企業の取得原価及びその内訳

④被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　94百万円

⑤発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生した負ののれんの金額

　　12百万円

・発生原因

　　被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。

・償却方法及び償却期間

　　当連結会計年度において一括して特別利益に計上しています。

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　 　2,192百万円

　　固定資産　　　　　 7,694百万円

　　資産合計　　　　　 9,887百万円

　　流動負債　　　　　 5,585百万円

　　固定負債　　　　　 2,575百万円

　　負債合計　　　　　 8,160百万円

⑦企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　22,574百万円

　　営業利益　　　　　 △499百万円

　　経常利益　　　　　 △521百万円

　　当期利益　　　　　 △372百万円

　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。

　　　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は1.31％から2.12％を使用して資産除去債務の計算をしています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△191百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△28,037百万円は、全社資産5,563百万円及びセグメント間消去等△33,601百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△403百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  （単位：百万円）

(注) 当連結会計年度において、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失を計上しました。なお、調整額は、連結子会社の評価額を見直したことによるものです。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

小売事業セグメントにおいて㈱スーパー大栄の株式を取得し、また小売周辺事業セグメントにおいて連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれんの発生益（特別利益）31百万円を計上しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。

（注２）山西泰明及びその近親者が所有している会社です。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

平成26年12月１日に株式会社泉興産（吸収合併消滅会社）と第一不動産株式会社（吸収合併存続会社）が合併し、株式会社泉興産が保有する当社の全株式が第一不動産株式会社に承継されました。

（注２）山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。

平成26年12月１日に有限会社泉屋（吸収合併消滅会社）と山西ワールド株式会社（吸収合併存続会社）が合併し、有限会社泉屋が保有する当社の全株式が山西ワールド株式会社に承継されました。

（注３）不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載していません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5円34銭減少しています。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎

４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

      「資産除去債務関係」注記において記載していますので、省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)