8168 ケーヨー 有価証券報告書－第77期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和55年３月１日に株式会社ケーヨー（昭和27年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

当社（合併会社）は、昭和３年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。 
  当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しておりません。

(1) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー及びアルバイトの社員数を(  )内に外数で記載しております。

２  パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  従業員には、役員は含まれておりません。

(2) 労働組合の状況

ケーヨー労働組合

組合員数        1,290名（平成27年２月末現在）

上部団体名      ＵＡゼンセン

労使関係        良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成26年３月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策によりゆるやかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げによる個人消費の回復の遅れや、円安による原材料価格の上昇、世界各地における政情不安や景気の減速などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、業態間、企業間の品揃え、価格競争も一層激しさを増している中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
  そうした中、当社におきましては、「ふだんの暮らし総合店」づくりをさらに進め、便利な買物と安さの提供、品揃え枠の拡大に努めてまいりました。４月の消費税率の引き上げに伴い、３月は増税前の駆け込み需要の取り込み、４月以降は増税後の反動対策に取り組んでまいりました。ホームセンター開業40周年、東証上場30周年等のイベント、テレビＣＭを活用した当社開発商品「デイツーオリジナル」の訴求等により集客を図ってきたほか、サービス面では商品の取付交換サービスや不用品の無料引取りサービス、「オンラインストア」によるインターネット販売サービスなどの拡大を行ってまいりました。
  販売拠点の強化につきましては、11月に八街店（千葉県八街市）、２月に甲府北口店（山梨県甲府市）の２店舗の増床オープンをしたほか、東京都５店舗、千葉県４店舗、神奈川県３店舗、京都府３店舗、埼玉県１店舗、静岡県１店舗、計17店舗の全面改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいりました。
 
  以上のような取り組みを行ってまいりましたが、消費税増税後の消費の冷え込み、円安による輸入価格の上昇等の影響もあり、当事業年度の業績は、
    売上高             1,692億52百万円  （前年比   2.7％減）
    営業利益              ９億４百万円  （前年比  51.8％減）
    経常利益              17億50百万円  （前年比  32.2％減）
    当期純利益            ５億25百万円  （前年比  45.1％減）
となりました。
 
主要商品別概況（平成26年３月１日～平成27年２月28日）
 
ＤＩＹ用品・園芸用品
  園芸用品は、野菜苗、チューリップ球根を中心に園芸植物、関連する肥料、薬品などが好調に推移いたしました。一方、ＤＩＹ用品は、消費税増税前の特需の反動、新設住宅戸数の減少等の影響により、物置や木材、内装材等を中心に低調となりました。以上により、ＤＩＹ用品・園芸用品の売上高は470億26百万円（前年比1.3％減）となりました。
 
家庭用品・インテリア用品
  家庭用品は、消費税増税前の特需の反動が大きく日用消耗品を中心に低調となりました。また、インテリア用品は、天候不順の影響を受け季節品が不振となりました。家電製品についても、取付交換サービスや宅配サービスと連動して訴求をした照明器具、白物家電などは好調に推移いたしましたが、天候不順の影響もあり、冷暖房用品は低調となりました。以上により、家庭用品・インテリア用品の売上高は877億18百万円（前年比3.9％減）となりました。
 
レジャー用品・ペット用品
  ペット用品は、消費税増税前の特需の反動が大きくフード関連は低調となりましたが、犬用ベッド等の用品関連は堅調に推移いたしました。一方、レジャー用品は、単価の高いＡＶ機器や自転車などが特需の反動により低調となりました。以上により、レジャー用品・ペット用品の売上高は342億66百万円（前年比2.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ４億44百万円増加し、20億９百万円となりました。
  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益11億34百万円に減価償却費13億64百万円、減損損失４億16百万円を加算し、仕入債務の減少額12億48百万円を減算するなどして全体では23億62百万円の収入（前事業年度は35億25百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入10億40百万円、有形固定資産の売却による収入１億23百万円と一方、有形固定資産の取得による支出８億62百万円などにより６億23百万円の収入（前事業年度は１億18百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出115億14百万円、社債の償還による支出45億50百万円、配当金の支払額６億53百万円と一方、長期借入れによる収入130億０百万円、短期借入金の純増加額16億０百万円などにより25億41百万円の支出（前事業年度は35億31百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 地域別販売実績

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、地域のお客様に貢献し支持される地域密着型の、生活基盤商品と生活向上商品を中心としたふだんの暮らしに必要な住関連商品をロープライスで提供する「ふだんの暮らし総合店」づくりをめざし業績の改善と利益体質の強化に取り組んでまいります。

(1) 商品力の強化

「ふだんの暮らし総合店」としてより発展するためには、単に既存商品の提供に満足することなく、より柔軟にお客様の暮らしのニーズにお応えできるよう、ロープライスかつ高品質のオリジナル商品を開発し続けることが重要と考えております。今後も積極的にオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。

(2) 品揃えの充実

「ふだんの暮らし総合店」においてお客様のご期待にお応えするためには、地域のお客様の暮らしのニーズに柔軟、かつきめ細やかに対応した多様な品揃えを実現することが重要と考えております。地域密着型の店舗形態を最大限活用することにより日々変化するお客様のニーズに敏感に反応し、そのニーズをきめ細やかに反映した品揃えを目指してまいります。

(3) サービスの向上

「ふだんの暮らし総合店」として地域のお客様に親しまれ、お役にたてる店づくりのためには、社員全員の丁寧で親しみのある接客が重要と考えております。お客様に楽しく快適にお買物をしていただくために、社員全員がお客様を心からお迎えする体制を充実させてまいります。また、お買物に付随するサービスとして、宅配、各種商品の取付・交換、不用品の引取り、インターネット販売等をより一層充実させてまいります。

(4) 販売拠点の拡大

「ふだんの暮らし総合店」であるためには、お客様にとって利便性のある店舗であることが重要と考えております。当社は、商圏を広域化した大規模店舗を目指すのではなく、１店舗１店舗を小商圏化し、かつ商圏が隣接した形でそれぞれの地域に集中的に出店するチェーンストア経営をとっております。今後も、地域のお客様の要望に応えられるよう新規出店を増やし、出店地域を拡大してまいります。

(5) 利益体質の強化

「ふだんの暮らし総合店」を多店化するためには、利益体質の強化が重要と考えております。商品力と品揃えの充実を図るとともに、ローコストオペレーションをより徹底してまいります。今後は、今まで独自に開発してきた商品調達・物流・情報システムをさらに進化させることによりコストの低減を進めてまいります。また、商品在庫のコントロールの精度をさらに高め、営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、バランスの良い設備投資を行い、有利子負債の削減にも取り組んでまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①ふだんの暮らしをテーマに必要な用品に特化し、徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品の提供力、②お客様の暮らしの多様なニーズに対応する多岐にわたる商品の提供力、③お客様の暮らしのニーズに即したオリジナル商品の開発力、④チェーンストア経営による利便性、⑤お客様から支持される「ふだんの暮らし総合店」としての地域密着型ストアロイヤリティ、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦「ふだんの暮らし総合店」の実現・発展に寄与するなかで培われてきたノウハウの存在、及びこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にある、と考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。

当社株式等の大量取得を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては、株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新

当社は、平成26年５月22日開催の第76回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）
  また、平成27年５月21日開催の第77回定時株主総会で承認されました定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それに伴い、本プラン中の「監査役」を「監査等委員である取締役」へ読み替えたうえで表現の変更をしております。

当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

そこで、次のa.又はb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案(当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続として本プランを定めました。

a.  当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

b.  当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等保有割合及びその特別関係者の株式等保有割合の合計が20％以上となる公開買付け

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.keiyo.co.jp/）に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（平成26年４月８日付）、及び「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の一部変更のお知らせ」（平成27年５月21日付）をご参照下さい。

②本プランの合理性を高める仕組みの設定

  本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施、不実施、中止又は無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、又は(b)社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」といいます。)の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社の事業等において以下に記載したものはリスクのすべてではなく、記載された以外のリスクも存在します。

また以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のビルド＆スクラップを今後も積極的にすすめてまいります。

これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 競合店の影響について

当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパーマーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入することによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場動向や天候のリスク

当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 自然災害のリスク

地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなったり、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきたす場合があります。

(5) 海外商品調達のリスク

当社は、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがあります。

また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動により特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 取扱商品の品質上の問題について

当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(7) 金利負担に関するリスク

当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(8) 敷金、保証金の貸倒れ

当社では出店にあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オーナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約

平成３年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当事業年度末の総資産は935億58百万円となり、前事業年度末に比較し６億53百万円減少いたしました。主な要因は差入保証金７億18百万円、破産更生債権等６億３百万円、繰延税金資産５億67百万円、土地３億91百万円の減少と、投資有価証券12億36百万円、商品５億８百万円の増加などによるものです。

②  負債

負債合計は552億23百万円となり、前事業年度末に比較し13億74百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金115億14百万円の返済、社債45億50百万円の償還、買掛金12億58百万円の減少と、長期借入金130億０百万円の調達、短期借入金16億０百万円、未払消費税等７億51百万円の増加などによるものです。

③  純資産

純資産合計は383億34百万円となり、前事業年度末に比較し７億21百万円増加いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金７億99百万円の増加、当期純利益５億25百万円の計上、剰余金の配当６億57百万円などによるものです。

(3) 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,692億52百万円となり、前事業年度に比べ2.7％減少いたしました。この減少の主な要因は、消費税増税前の特需の反動及び天候不順などにより、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
  経常利益は17億50百万円となり、前事業年度に比べ32.2％減少いたしました。この減少の主な要因は、上記売上高の減少、急激な円安の進行による輸入原価の上昇等により、売上総利益高が減少したことによるものです。
  この結果、当期純利益は５億25百万円となり、前事業年度に比べ45.1％減少いたしました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、「設備の状況」についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。
  当事業年度における設備投資総額は18億63百万円であります。
  なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産、敷金等への投資額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １  「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地の面積の［  ］は賃借中のものであり、外数表示であります。

３  リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　平成27年２月28日現在

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １  自己株式（6,902,528株）は、「個人その他」に69,025単元、「単元未満株式の状況」に28株を含め記載しております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び17株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １  上記の他、当社所有の自己株式6,902千株（11.60％）があります。

２  上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社    2,497千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式                28株

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

         会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の方への利益配分につきましては、安定的かつ継続して実施すると同時に、今後の事業展開に必要な内部留保資金を勘案しつつ決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配分はこの方針に従いまして、中間配当として１株当たり６円25銭を実施しており、期末配当１株当たり６円25銭と合わせまして12円50銭としております。

内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資に充当し、事業の拡大、発展に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成27年５月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２  監査等委員会は、委員長 牧正廣氏、委員 牟田口宏信氏、委員 小室和夫氏、委員 奥田行雄氏の４名で構成されております。

３  取締役 牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏は、社外取締役であります。

４  監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査等委員以外の取締役の林直樹氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

７  監査等委員である取締役の牧正廣氏、牟田口宏信氏、小室和夫氏、奥田行雄氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

８  所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。

９  当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は３名で、商品開発統括部長兼品質管理部長 島章弘、物流部マネジャー 堀口幸雄、営業企画部マネジャー 浅沼義昭で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月21日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
  これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。
  取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行う他、必要に応じて臨時に召集し、重要事項の審議・決定を行っております。
  各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、社長、役付取締役、監査等委員である取締役（常勤）、経営企画部、並びに議題に応じて構成されたメンバー等にて毎週経営会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。また、監査等委員会は監査を行うだけでなく、監査等委員以外の取締役の業務執行に対する監督も担っております。
  さらに、当社は執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役（常勤）、並びに執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化及び、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化を図っております。   
  監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、毎月１回開催することとしております。なお、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。 
  なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 
  また、内部に社長直轄のコンプライアンス担当並びに監査部を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。 
  会計監査人には通常の会計監査及び適時適切な指導を受けており、顧問弁護士には適時相談するなどして法律による統制機能が働くようにしております。
  ディスクローズについては、四半期業績開示を始めとした適時開示体制を充実させ、また、当社ホームページを活用した情報の公開など開かれた広報活動に取り組んでおります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査部及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

    当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成27年５月22日現在）

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、平成18年５月25日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
  また、平成27年５月21日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議いたしました。

内部統制基本方針

a.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定及び改定し、規範や行動基準を明確にしたうえで、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するために監査部を設置し、内部監査を実施する。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録及び稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取扱いを行う。
  また、子会社についても、関係会社管理規程により、当社の取締役会に提出し承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定ならびに研修を行う。

なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門が行う。

d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めるところに従って、毎月１回及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議を行い、慎重に決定する。さらに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週１回、経営会議と経営連絡会を開催する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。

f.監査等委員会及び子会社の監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査等委員会のスタッフの人事については、監査等委員会と取締役が意見交換を行い決定する。
  また、当該スタッフについて、監査等委員会で定める「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、スタッフの員数、専門性が欠けている、当該スタッフへの指揮命令権が不当に制限されている、当該スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分に対して監査等委員会に同意権が付与されていない場合には、監査等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行うことができる。

g.当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに子会社の監査役が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の子会社の監査役への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員又は子会社の監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて報告する。
  また、監査等委員会で定めている「内部統制システムに係る監査の実施基準」の監査等委員報告体制により、問題となる事情がある場合は、監査等委員会が代表取締役等または取締役会に対して必要な申請を行う。
  「内部通報規程」に基づき、当社及び子会社の使用人は通報窓口に通報・相談することができる。また、その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告する。なお、内部通報窓口に通報した者が不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

h.監査等委員会及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査等委員会及び監査等委員並びに子会社の監査役は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査等委員会及び子会社の監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。

ｊ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

  当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。
  反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、対応する。また、警察・暴力追放センター及び弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により連携を強化する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス担当、監査部並びに総務部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
  さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。

また、コンプライアンス担当及び監査部は、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行い、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。

なお、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査部及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
  ３名の社外取締役のうち、牧正廣氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有しております。小室和夫氏と奥田行雄氏は、過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。牧正廣氏、小室和夫氏、奥田行雄氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割を果たされているものと考えております。なお、牧正廣氏、小室和夫氏及び奥田行雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「５  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
  牧正廣氏は、当社の取引先である株式会社千葉銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、同行を退行し相当程度の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないと判断しております。また、当社は、小室和夫氏と奥田行雄氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
  社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬(賞与含む)につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。監査等委員でない各取締役の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
  なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は平成18年５月に廃止し、廃止時点までの在任期間に応じた金額を役員退職慰労引当金として計上しております。また、役員退職慰労引当金は各役員の退任時に取崩すこととしております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            19銘柄

貸借対照表計上額の合計額    10,915百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査人は千葉第一監査法人であり、業務を執行した公認会計士は西村勝司、大川健哉の２名です。なお、監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他３名です。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑧  取締役の定数及び任期

イ．監査等委員でない取締役の定数及び任期

監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

ロ．監査等委員である取締役の定数及び任期

監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、事業の規模・特性、監査時間・工数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。  
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
          ①資産基準                  0.4％
          ②売上高基準                0.2％
          ③利益基準                  0.2％
          ④利益剰余金基準          △0.1％
          ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２.  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

平成18年５月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。 ６.  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

金銭債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る将来の為替相場変動によるリスク及び将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 ７.  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

（1）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」1,082百万円、「その他」685百万円は、「その他」1,767百万円として組替えております。なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

（2）前事業年度において、「関係会社に対する資産」として注記していた「関係会社に対する債権の合計額」1,064百万円は、注記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。なお、当該変更は、財務諸表等規則第39条に基づくものであります。　

（退職給付関係）　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

１  保証債務

下記のとおり関係会社の銀行借入に対し、連帯保証により債務保証を行っております。

※２  担保に供している資産

(損益計算書関係)

※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 営業外収益のうち、関係会社からのものは、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位：百万円)

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（581百万円）として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.12～4.28％で割引いて算定しております。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

  営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（416百万円）として特別損失に計上いたしました。

  減損損失の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.14～3.42％で割引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

(注)  自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加1,233株であります。

３.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

(注)  自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第192条の規定による単元未満株式の買取りによる増加1,465株であります。

３.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の什器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(1) (借主側)

　(2) (貸主側)

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバティブは、商品輸入取引に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、貸主の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
  営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金や社債等は金利変動リスクに晒されております。
  デリバティブ取引については、外貨建営業債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し為替予約取引を行っております。長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、為替予約取引については振当処理を行っているため、また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少であると考えております。
  未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
  デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないものと考えております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
  デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」及び「為替予約に関する運用ルール」を作成し、商品各部にて執り行った輸入取引に係る為替リスクにつき、為替予約取引の実行及び管理を財務部で行っております。取引結果については、定期的に担当取締役に報告されております。また、金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前事業年度(平成26年２月28日)

(※１)  破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  社債、長期借入金並びにリース債務については、１年内の償還・返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当事業年度(平成27年２月28日)

(※１)  破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金 並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(5) 長期貸付金 並びに (7) 差入保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金 、(4) 未払法人税等 並びに（5）未払消費税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(7) 長期借入金 並びに (8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れ等を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２)時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

(※１)  関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円（前事業年度は86百万円）を計上しております。

(※２)  非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」の金額には含めておりません。

(※３)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（7）差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

(※１)  破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(※２)  償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

当事業年度(平成27年２月28日)

(※１)  破産更生債権等については、回収予定日が見込めないため、含めておりません。

(※２)  償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

１. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円、前事業年度の貸借対照表計上額  関係会社株式98百万円）は、非上場株式であり市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２． その他有価証券

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成26年２月28日)

(注) １. 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

     ２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成27年２月28日)

(注) １. 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

     ２. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前事業年度(平成26年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成27年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（単位：百万円）

３．退職給付費用に関する事項

　（単位：百万円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.3％

（3）期待運用収益率

2.0％

（4）数理計算上の差異の処理年数

発生翌年度より15年の定額法

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
  確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
  なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年８月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
  これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
  この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

４．決算日後の税率変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年２月29日まで                        35.3％

平成28年３月１日から平成29年２月28日まで    32.7％

平成29年３月１日以降                        32.0％

この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が160百万円減少し、法人税等調整額が286百万円増加いたします。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から30年と見積り、割引率は1.20％から1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額25百万円（前事業年度の増加額は９百万円）を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

２. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１.  製品及びサービスごとの情報

当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１.  製品及びサービスごとの情報

当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当事業年度において、固定資産の減損損失581百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当事業年度において、固定資産の減損損失416百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(単位：百万円)

       (注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(単位：百万円)

       (注)  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

(賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(持分法損益等）

当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  同一種類の資産について、資産の総額の１％を超える増加若しくは減少はございません。

２  当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

３  有形固定資産の当期償却額のうち28百万円は、賃貸収入原価に計上しております。

【社債明細表】

(注)  貸借対照表日後５年内に償還する社債はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、債権回収による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成27年２月28日現在における貸借対照表の主な資産、負債の内容は、次のとおりであります。

(イ)資産の部

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  投資有価証券

⑤  差入保証金

(ロ)負債の部

①  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

②  買掛金

③  短期借入金

④  １年内返済予定の長期借入金

⑤  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月26日  関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月21日

株式会社  ケーヨー

取締役会  御中

千葉第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 西 村 勝 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 川 健 哉 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーヨーの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーヨーの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ケーヨーが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。