2686 ジーフット 有価証券報告書－第44期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

５．第42期は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日となっております。

６．第44期より、平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。なお、第43期以前の当該換算方法による平均臨時雇用者数は以下のとおりであります。

第40期(2,821)人、第41期(3,263)人、第42期(3,438)人、第43期(3,716)人。

７．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第44期における期末配当金12円00銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割前に換算すると24円00銭になり、年間配当は44円00銭となります。

なお、第42期以前の株式分割後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の推移を記載すると以下のとおりであります。

（参考）

２【沿革】

　当社の創業者服部基春が昭和６年12月名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とし、個人商店ツルヤ靴店を開店し営業を営んできました。

　その後、昭和28年６月に合資会社ツルヤ靴店（出資金80万円,代表者服部基春）に改組しました。

　昭和46年10月に株式会社ツルヤ靴店(資本金40万円,代表取締役服部基春)を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

　当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

　なお、当社はセグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　親会社

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　当社はセグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ44人増加しているのは、主に店舗の新規出店によるものであります。

５．当事業年度より臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の年間の平均人員は月間所定労働時間により換算しております。

（2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、平成21年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成27年２月28日現在の組合員は1,194人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度の経営環境は、消費税率の引き上げに伴う消費者の節約志向が予想以上に続いたことや円安に伴う海外調達のコストアップ、天候不順などの影響がありましたが、以下の対応を進めた結果、売上高は1,000億円を突破し、営業利益も前年を大幅に上回ることができました。

　商品面においては、価値あるＰＢ（プライベートブランド）商品の開発に注力するとともに、為替変動にも対応するため生産拠点の見直しを行いました。また、ＰＢ戦略ではLee（リー）、Coleman（コールマン）に続いて、米国を代表するスニーカーブランドのKeds（ケッズ）及びワークウェアブランドのDickies（ディッキーズ）、英国を代表するデザイナーズブランドのPATRICK COX（パトリックコックス）とライセンス契約を締結し、国内における独占販売を開始いたしました。

　営業面においては、グループ一体となった売上企画を積極的に推進し、グループカード会員向けの売上企画や、テレビ・マスメディアを通じた販促活動を実施するとともに、関東や関西を中心にグループ内出店を強化いたしました。現場力の強化を図るために、フィッティングアドバイザー資格者は、当事業年度の新規資格取得者を741名増加させ累計2,194名にするとともに足型計測器導入店舗を289店舗に拡大したことにより接客サービスを向上させました。また、タブレット端末を活用した成果事例の水平展開や週別店別の予算進捗管理を行うなど、ウィークリーマネジメントの徹底とローコストオペレーションを推進いたしました。また、天候変化や社会行事にあわせた売場づくり、シニアのお客さまに履き心地の良い靴をご提案いたしました。

　さらに、10月１日からの消費税免税制度の拡充によるインバウンド消費に向けて、免税対応店舗の認可を151店舗取得いたしました。

　以上の結果、スポーツ・キッズ向けシューズが特に好調だったこともあり、当事業年度の売上高は、1,034億67百万円（前期比5.2％増）となりました。

　また、ＰＢ比率の向上を図ったことにより売上総利益率については前期比1.1ポイント改善し46.0％となりました。その結果、営業利益55億７百万円（同23.3％増）、経常利益54億65百万円（同23.6％増）、当期純利益28億１百万円（同28.4％増）で過去最高益となりました。

　なお、当事業年度の出退店につきましては、出店99店舗、退店24店舗を実施した結果、当事業年度末店舗数は810店舗となりました。

＜環境保全・社会貢献活動＞

　当社は、お客さまとともに環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。

　東日本大震災に関する支援活動では、イオングループの労使一体となり立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」による被災地復興支援ではボランティアとして南相馬市に従業員が参加し、民家の家財道具などの搬出・撤去、地域の復興に向けた活動を行いました。

　環境保全活動においては、イオングループ店舗の新規開店に伴う「ふるさとの森づくり」植樹をはじめ、ミャンマー・ヤンゴン、国内外で行われた植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。

（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億２百万円減少し、当事業年度末は23億58百万円となりました。

　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において税引前当期純利益48億58百万円を計上したものの、当事業年度の末日は金融機関が休日のため翌営業日の入金となり、売上預け金が増加したことにより、使用した資金は22億３百万円（前期比８億10百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において有形及び無形固定資産の取得の投資活動によりキャッシュ・フローが増加しましたが、不動産の売却等により、使用した資金は10億84百万円（前期比２億90百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金が増加したことにより、得られた資金は30億85百万円（前期比６億40百万円増）となりました。

２【販売及び仕入の状況】

　当社はセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。

（1）地域別売上状況

　当事業年度における売上の状況を地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。

（2）商品別売上状況

　当事業年度における売上の状況を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

（3）単位当たり売上高

　当事業年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

　（注）１．売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。

２．従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。

３．当事業年度より臨時雇用者の年間の平均人員は月間所定労働時間により換算しております。

なお、月間所定労働時間換算を反映した前事業年度の数値により前期比を記載しております。

（4）商品別仕入状況

　当事業年度における仕入の状況を商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

３【対処すべき課題】

　当社は、業界のリーディングカンパニーを目指すという目標のもと、積極的な出店の推進、ＰＢ（プライベートブランド）比率の向上による利益率の改善、「グリーンボックス」「アスビー」等を含めたストアブランドの醸成に注力をして参りました。また、フィッティングアドバイザーの活用等による販売力の強化、タブレット端末を活用した売場提案力やマンスリー・ウィークリーマネジメントによる現場力の強化に努めて参りました。さらに、グループ共通戦略として、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の４つのシフトにも経営資源を重点的に配分してきました。

　今後の見通しにつきましては、シニア化の進展や単身・共働き世帯の増加、都市への人口集中などに加え、消費税増税後における、消費行動の節約志向の高まりや、二極化、インバウンド需要の高まり等、お客さまの消費行動も大きく変化しており競争環境はさらに厳しさを増すものと想定されます。

＜2015年度重点取り組み事項＞

①　商品戦略

　企画開発力を高めることでＰＢ（プライベートブランド）の商品力を高めるとともに、商品調達先の多様化を進めながら調達コストの削減を目指して参ります。また、ＰＢ商品を積極的に提案することで、売上総利益率の向上を図って参ります。

②　出店戦略

　「アスビー」「アスビーファム」「フェミニンカフェ」「グリーンボックス」のストアブランドについて、商品等の差別化により競争力の強化を図るとともに、お客さまの認知度を高めて参ります。また、小商圏店舗の収益基盤を強化することで、新たな出店候補先を確保して参ります。また、業態の更なる進化を図るために、新業態開発の挑戦を行って参ります。

③　コーポレートガバナンス体制の強化

　当社はグループ行動規範に則った事業活動を実践し、また、内部通報規定を施行し、内部通報窓口を設置することにより、従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができる環境を整えており、外部通報制度はイオン行動規範110番の窓口を設置しております。

④　財務戦略

　持続的な成長を支えるべく、投資効率向上による営業キャッシュ・フローの改善、資金調達手段の多様化などに取り組み、強固な財務基盤を構築して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について

　当社は主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。

　今後は、平成29年４月予定の消費税増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、資源高騰による電力価格等の上昇により、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。

　これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② イオングループ内出店の状況について

　当社は、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当事業年度末現在全国に810店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は677店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ お客さまの嗜好の変化について

　当社が取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争激化による影響について

　当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣への大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達、為替等について

　当社が販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社の実績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の取り扱いについて

　当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外事業について

　当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について

　当社は万一に備えて名古屋と東京の２か所で本社機能を分散しておりますが、全国的に店舗を展開しており、本店、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。

　その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人件費等の増加について

　当社においては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社においては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 保有資産等の価格変動等について

　当社は市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 不動産価格等の上昇について

　当社は不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加することになります。また、当社は、不動産の転貸も行っておりますが、当社が負担すべき賃料の増額分を、テナントから受領する賃料収入によって賄うことができなくなる可能性もあります。

　また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について

　当社は現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ イオングループ企業との関係について

（１）資本関係

　当社の親会社はイオン株式会社であり、平成27年２月28日現在で当社株式の74.8％を所有しております（間接保有の6.3％を含む）。

　将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社の事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）イオングループとの取引

　平成27年２月期において当社はイオングループ36社と取引があり、主な取引の内容及び金額は下記のとおりです。

ⅰ）商品仕入

　イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は147億９百万円であります。

ⅱ）店舗の賃借

　イオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しており、賃借料の総額は146億６百万円、保証金の差入の総額は２億98百万円、保証金の戻入の総額は50百万円、保証金の残高は39億15百万円であります。

ⅲ）業務委託

　イオングローバルＳＣＭ株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に物流、電子計算処理などの各種業務を委託しており、これらの総額は45億26百万円であります。

ⅳ）クレジット、商品券等の手数料

　イオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジット、ＷＡＯＮカードなどの取り扱いがあり、これらにかかる手数料の支払は69百万円であります。

ⅴ）ブランドロイヤルティ負担金

　イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担分として、ブランドロイヤルティ１億47百万円を支払っております。

ⅵ）その他の取引

　イオンディライト株式会社との間で店舗メンテナンス等の取引があり、これらの総額は１億35百万円であります。また、イオン保険サービス株式会社との間で各種保険取引等があり、これらの総額は37百万円であります。

（３）人的関係

　平成27年２月28日現在、当社取締役９名、監査役４名のうち、５名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年２月28日現在）

　また、平成27年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は126名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。イオングループへの派遣出向者は１名であり、当社の物流の仕組み構築を目的として行っております。

　当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

　なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は、前事業年度末に比べ36億87百万円(6.8％)増加して580億７百万円となりました。

　これは主に当事業年度末日は金融機関が休日のため売上預け金の増加20億18百万円、また、積極的な出店による店舗数を拡大したことで商品の増加22億１百万円によるものであります。

②　負債

　負債は、前事業年度末に比べ11億42百万円(3.2％)増加して369億47百万円となりました。

　これは主に支払手形及び買掛金の減少27億46百万円、当事業年度末日は金融機関が休日のため短期借入金の増加33億円によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前事業年度末に比べ25億44百万円(13.7％)増加して210億59百万円となりました。

　これは主に当期純利益の計上28億１百万円と配当の実施３億64百万円により利益剰余金が24億36百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は36.3％となりました。

（3）経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

　売上高は、前事業年度に比べ50億97百万円（5.2％）増加し、1,034億67百万円となりました。なお、売上高の内訳の明細につきましては、「２　販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、前事業年度に比べ33億51百万円（7.6％）増益の475億63百万円となりました。また、値入率の高いＰＢ商品を積極的に導入し、現場主導で利益重視の店舗運営を推し進めることにより、売上総利益率が46.0％となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ23億９百万円（5.8％）増加し、420億56百万円となりました。主な販売費及び一般管理費の内訳は、賃借料172億44百万円、給料及び手当136億77百万円であります。

　営業利益は、前事業年度に比べ10億41百万円（23.3％）増益の55億７百万円となり、売上高営業利益率は5.3％となりました。

③　経常利益、当期純利益

　経常利益は、前事業年度に比べ10億41百万円（23.6％）増益の54億65百万円となり、売上高経常利益率は5.3％となりました。

　当期純利益は前事業年度に比べ６億20百万円（28.4％）増益の28億１百万円となり、売上高当期純利益率は2.7％となりました。１株当たり当期純利益金額は134円49銭となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は15億31百万円となりました。

　当事業年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産売却損32百万円、固定資産除却損62百万円、減損損失５億19百万円を計上しております。

　なお、当社はセグメント情報を記載しておりませんので、下記「２　主要な設備の状況」及び「３　設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　平成27年２月28日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については（　）で外書しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当事業年度より臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の年間の平均人員は月間所定労働時間により換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年２月28日現在における重要な設備の新設、改装及び除却の計画は次のとおりであります。

（1）新設及び改装

　（注）１．第45期開店予定の新店につきましては、年間70店舗前後の予定であります。

２．第45期改装予定の店舗につきましては、年間30店舗前後の予定であります。

３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

４．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

（2）除却

　第45期の退店につきましては、年間10店舗前後の予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式6,142株は、「個人その他」に61単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で1,318千株の株式を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、平成27年５月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、それに代わる株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回株式報酬型ストックオプション

平成27年５月21日の取締役会にて決議されたストックオプションは、次のとおりであります。

　（注）新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。

　また、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にするため、今後の年間配当金につきましては前年実績以上を維持しつつ、配当性向と配当利回りの向上に努めて参ります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当事業年度におきましては、当社定款にて「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めておりましたが、平成27年５月21日の第44期定時株主総会にて、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行っております。

　当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割の影響を考慮した場合、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、１株当たり22円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図って参ります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。中間配当金20円は株式分割前の金額であり、株式分割後に換算すると１株につき10円に相当しますので、当期の年間配当金は22円となります。また、株式分割前に換算すると、年間配当金は１株につき44円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第42期は、決算期変更により平成24年１月21日から平成25年２月28日までの13ヶ月８日となっております。

３．□印は、株式分割（平成26年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

２．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

３．平成26年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

４．所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。

５．取締役 末松学、三浦隆司及び柴田昭久は、社外取締役であります。

６．常勤監査役 内堀壽典、監査役 竹越亮及び下山宏は、社外監査役であります。

７．当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で次のとおりであります。

　常務執行役員　　　滝谷　信

　執行役員　　　　　野作康夫

　執行役員　　　　　北垣仁志

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を図り、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。

　監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に３つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「倫理違反調査小委員会」は懲戒に関する事例の検証及び対策等を行い、「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及びコンプライアンスの啓蒙を行い、「クライシス対策小委員会」は災害対策及び事業継続計画の作成を行っております。また、法令遵守の観点から、法令、定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。

　当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。

図表（平成27年５月22日現在）

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査においては、内部監査室の内部監査担当者が監査役と協力関係の下、各種規定に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて監査指導を行っております。内部監査担当者は年度計画に基づき、各店舗を巡回し、業務執行の状況を把握・指導を行い、監査役、取締役への報告を行っております。

　内部統制部門といたしましては、コンプライアンスの徹底を図るため、人事総務本部が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、従業員教育等も行います。内部監査室は、人事総務本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査いたします。

　監査役は、常勤監査役を中心に、会計監査人との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

　なお、監査役 下山宏氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は服部則夫氏、坂本一朗氏の２名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他７名となっております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員（社外取締役３名、社外監査役３名）を選任しております。

　取締役 末松学氏及び三浦隆司氏及び柴田昭久氏は社外取締役であります。常勤監査役 内堀壽典氏、監査役 竹越亮氏及び下山宏氏は社外監査役であります。

　取締役 末松学氏は、株式会社ＭＲＤの常務取締役であります。当社は同社と特別な取引はありません。

　取締役 三浦隆司氏は、イオンリテール株式会社の取締役兼常務執行役員であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。

　取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同事務所と特別な利害関係はありません。

　常勤監査役 内堀壽典氏は、当社常勤監査役就任前にイオンリテール株式会社ベイエリア事業部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。

　監査役 竹越亮氏は、株式会社イオンフォレストの常勤監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と特別な取引はありません。

　監査役 下山宏氏は、下山宏税理士事務所の税理士であります。当社は同事務所と特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。

　当社定款において、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めており、当社は、すべての社外役員と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

⑥ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役９名及び監査役４名であります。

２．取締役の報酬限度額は、平成27年５月21日開催の第44期定時株主総会において年額360百万円（ただし、金銭による報酬額として年間300百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年間60百万円）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年４月15日開催の第37期定時株主総会において年額60百万円と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の基本報酬及び業績報酬を含む年収総額については、経営内容、世間水準、職務経歴等とともに、従業員とのバランスを勘案した水準とするほか、各取締役の役位及び職務内容に応じて相当な金額としております。

⑦ 取締役会の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１　自己の株式を取得することができる旨

(機動的な経営を遂行するため)

２　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

３　監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

４　中間配当をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元ができるようにするため）

　なお、平成27年５月21日開催の定時株主総会において、上記１、４の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　18銘柄　2,173百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

当事業年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（会計方針の変更）

　当社における倉庫在庫の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　これは、在庫管理システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定するとともに、倉庫在庫の増加に対応し、在庫金額確定を迅速化・効率化することを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）長期前払費用

期間均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分）

（１）概要

　退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直し。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用する予定であります。なお、当該会計基準には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しによる財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が９百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

当事業年度は、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物282百万円、工具、器具及び備品54百万円、長期前払費用16百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額519百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物408百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品32百万円、長期前払費用78百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加1,360株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の増加は平成26年９月１日付の株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

なお、当事業年度においてデリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前事業年度（平成26年２月28日）

　（※）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成27年２月28日）

　（※）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金、(4) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、

(7) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

　（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,121百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

　（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,083百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年２月28日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内連結子会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.90％

（３）期待運用収益率

1.13％

（４）数理計算上の差異の処理年数

発生翌年度より10年

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（４）退職給付に関連する損益

（５）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　長期資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。

４．退職金前払い制度

　退職金前払い制度の要支給額は、８百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8％から35.4％に変更いたしました。ただし、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は７百万円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が７百万円減少します。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.7％に変更され、平成28年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金資産を計算する法定実効税率は35.4％から32.0％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が65百万円減少し、法人税等調整額（借方）が65百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が53百万円減少します。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.6％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売を主要業務とし、他に不動産賃貸を営んでおりますが、靴等の販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

　（注）１．その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として９百万円があります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

　（注）１．その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

　当社は、靴等の販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

　当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成25年３月１日  至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．取引内容は平成26年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

４．アイク㈱は、イオントップバリュ㈱と平成25年９月１日付けでアイク㈱を存続会社として吸収合併しており、イオントップバリュ㈱へと社名変更しております。そのため、上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は、平成25年８月31日まではアイク㈱との取引金額を、平成25年９月１日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を集計して表示しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．取引内容は平成27年２月期におけるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、それに代わる株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】