3333 あさひ 有価証券報告書－第40期(2014/02/21－2015/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

６　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました各都道府県の防犯登録管理団体への登録料の支払いについて、第38期より売上高から控除する方法に変更を行ったため、第37期の売上高について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

７　当社は、平成26年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54,342株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は82,400株であります。

２ 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が昭和24年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、昭和50年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に371店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに北海道、近畿、中部、中国、及び九州に22店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、中国北京市において３店舗の直営店を運営しております。

インターネット通信販売では、当社店頭では取り扱っていない専門性の高い自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「ネットワーキング店」に加え、一般ユーザーを対象とした自転車、自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「サイクルモール」を展開しております。

商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。

当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行っております。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （平成27年２月20日現在）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が、当期中において128名増加しておりますが、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

５　当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、全般的には緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、輸入品をはじめとする様々な商品の物価が円安等の影響により上昇し、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。

自転車業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、消費者の節約志向が依然として高いことや、円安による仕入価格の上昇、天候不順の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては、お客様の快適なサイクルライフを一層充実するため、店舗における接客応対力の向上並びに一部既存店のリニューアルを行うとともに、積極的な新規出店をいたしました。また、東日本の自社物流倉庫を増築したことで、国内500店舗体制を見据えた物流の効率化、ローコスト化を実現するとともに、インターネット販売の即日配送体制の構築に取り組んでまいりました。

新しい取り組みといたしましては、平成26年11月より一部エリアにて修理引取りお届けサービス（出張修理）を開始いたしました。商品政策におきましては、メーカーとしての強みを活かし、時流に合わせた魅力ある商品開発を、機動的に行いました。また、お客様が当社のＰＢ(プライベートブランド)商品をお使いいただくシーンをイメージしやすくなるよう、商品の専用サイトを立ち上げ、当社ＰＢ商品に対するブランドイメージの向上に取り組みました。

新規出店につきましては、北海道地域へ１店舗、東北地域へ１店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ３店舗、中部地域へ６店舗、近畿地域へ８店舗、中国地域へ１店舗、四国地域へ３店舗、九州地域へ５店舗の計39店舗を出店するとともに、関東地域の１店舗、中部地域の３店舗、近畿地域の１店舗、また近畿地域のＦＣ（フランチャイズ）店の１店舗を建替え、中部地域の１店舗を移転いたしました。この結果、当事業年度末店舗数は直営店371店舗、ＦＣ店22店舗のあわせて393店舗となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は44,561百万円（前期比5.7％増）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により19,326百万円（前期比10.8％増）と売上高の増加率を上回り、営業利益は、2,422百万円（前期比31.9％減）となりました。経常利益は2,480百万円（前期比31.9％減）、当期純利益は1,370百万円（前期比37.4％減）となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して726百万円減少し、620百万円（前期比53.9％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,893百万円（前期比14.8％減）となりました。主な増加要因は、税引前純利益2,361百万円、減価償却費1,077百万円、仕入債務の増加額570百万円、建設協力金の家賃相殺額223百万円、未払消費税等の増加額156百万円、未払費用の増加額118百万円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,737百万円、法人税等の支払額1,073百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,584百万円（前期比61.1％増）となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出3,616百万円、差入保証金の差入による支出873百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,964百万円（前期比236.1％増）となりました。主な要因は、長期借入による収入1,500百万円、短期借入による収入1,000百万円、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得による支出120百万円等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社は単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(1) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(3) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は次のとおりであります。

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

３　ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、フランチャイズ店並びにＧＭＳ・ＨＣ等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当面の対処すべき課題としましては、「店舗・ネット販売の強化」「安心・安全な商品開発」「顧客満足度向上のためのサービス提供」を重要課題として取り組んでまいります。

「店舗・ネット販売の強化」につきましては、時流に合った多様なチャネルの利用による販売機会の拡大、既存店舗の活性化、新規出店によるシェア拡大、提案型の売り場づくりの推進など、より便利にご利用いただける販売スタイルを構築してまいります。

「安心・安全な商品開発」につきましては、従来取り組んでいる品質管理体制をより強化し、安心で快適な自転車を提供できるよう取り組んでまいります。また商品ブランドの強化やお客様ニーズを取り入れた商品開発など自転車の更なる商品価値向上に努めてまいります。

「顧客満足度向上のためのサービス提供」につきましては、出張修理サービスやお客様一人一人に合わせた接客力及び技術力の向上など充実したサービスを提供し、お客様のサイクルライフのより良きパートナーを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

①直営店による店舗展開について

直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。

・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。

・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。

・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。

しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在3,487,939千円（総資産に対する割合11.9％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,828,957千円（同6.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

②ＦＣ（フランチャイズ）展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣ（フランチャイズ）による店舗展開を行っております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。

・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。

・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。

・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。

・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。

(2) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　比率は通期に対する割合であります。

(3) ＰＢ（プライベートブランド）商品について

当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ商品の企画・開発に注力しております。

ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行い、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,168,840千円（総仕入高に占める割合54.3％）となっており、その大半は中国において生産を行っております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。

なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて

当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は50.6％であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行っております。

また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保、育成について

当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行っております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行う必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。

このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。

一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行うなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。

また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行います。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またＰＢ（プライベートブランド）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行っております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理について万全を期しております。

しかしながら製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また製品回収、交換・補修、設計変更など多額のコスト増大、当社の社会的評価の低下とそれによる売上減少が予想されることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。

これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。

このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外戦略について

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念に基づき、海外戦略を具体的に推進するため、平成22年５月、中国北京市に海外第１号店として「自転車基地 愛三希 三元西橋本店」を出店し、平成27年２月20日現在、中国北京市に３店舗出店しております。

しかし、海外戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

役員報酬BIP信託に関する契約

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高の状況

売上高は44,561百万円（前期比5.7％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」と「第２ 事業の状況 ２ 仕入及び販売の状況 (2)販売実績」をご参照ください。

売上高が増加した主な要因は、既存店におきましては前期比0.9％減と伸び悩みましたが、39店舗出店の新店効果によるものであります。

②　売上総利益の状況

売上総利益は21,749百万円（前期比3.6％増）となりました。これは急激な円安進行により仕入原価の上昇がみられたものの、店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによります。

③　営業利益の状況

販売費及び一般管理費は19,326百万円（前期比10.8％増）となりました。主に当期の39店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は2,422百万円（前期比31.9％減）となりました。

④　経常利益の状況

営業外収益は受取補償金等の減少により146百万円（前期比1.7％減）となりました。また、営業外費用は為替差損等の増加により89百万円（前期比37.3％増）となりました。結果、経常利益は2,480百万円（前期比31.9％減）となりました。

⑤　当期純利益の状況

特別損益については、特別利益が5百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金5百万円であります。また、特別損失が124百万円発生しておりますが、内容は減損損失93百万円、固定資産除売却損30百万円であります。
　法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、税引前当期純利益の減少により990百万円（前期比32.6％減）となりました。
　以上の結果、当期純利益は1,370百万円（前期比37.4％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,459百万円増加し、10,921百万円となりました。これは主に、商品の増加1,242百万円、為替予約の増加638百万円、未着商品の増加477百万円、現金及び預金の減少721百万円、繰延税金資産の減少274百万円等によるものであります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して3,274百万円増加し、18,404百万円となりました。これは主に、新規出店、建物建替えおよび自社物流倉庫増築等に伴う建物の増加2,001百万円、差入保証金の増加694百万円、土地の増加411百万円、建設仮勘定の増加166百万円等によるものであります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して1,804百万円増加し、6,790百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,000百万円、買掛金の増加570百万円、未払消費税等の増加156百万円、未払金の増加148百万円、未払費用の増加119百万円、未払法人税等の減少181百万円、為替予約の減少105百万円等によるものであります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して1,515百万円増加し、3,109百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,400百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,413百万円増加し、19,425百万円となりました。これは主に、当期純利益による増加1,370百万円、繰延ヘッジ損益の増加477百万円、剰余金の配当による減少314百万円、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の自己株式への計上及び単元未満株式の取得による減少120百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,893百万円（前期比14.8％減）、投資活動の結果使用した資金は4,584百万円（前期比61.1％増）、財務活動の結果得られた資金は1,964百万円（前期比236.2％増）となりました。

これらのキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用自転車やパーツ・アクセサリー等の仕入に係るもの、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもののほか、積極的に展開している新規出店に係る費用であります。また営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び運送保管料であり、新規出店に係る費用は店舗の新築・改装費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新たに39店舗を出店するとともに１店舗を移転、５店舗を建替えしました。また、物流倉庫の増築を行いました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産3,854,647千円、賃貸借契約に係る差入保証金873,274千円、建設協力金77,559千円の総額4,805,481千円となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所別設備の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月20日現在

(注) １　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２　その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品170,151千円（一括償却資産除く）、ソフトウエア194,556千円であります。

３　面積のうち(　　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。

４　都島本店は本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には含んでおりません。

５　店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は3,815,939千円であります。

６　従業員は就業人員数であります。

７　従業員数欄の人数のうち(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

８　当社は自転車小売業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

９　上記の他、賃貸用不動産(堺市北区他)として投資不動産(土地153,649千円、建物他5,905千円)があります。

10　埼玉県の土地面積には未出店の武蔵浦和店の土地面積を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３　当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な改修

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３　当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成21年８月17日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって１株を２株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月20日現在

(注)　１　自己株式350株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれており、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が所有する当社株式824単元が含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が14単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月20日現在

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２ 東京海上アセットマネジメント株式会社から平成27年２月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成27年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３ フィデリティ投信株式会社から平成26年５月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４ 野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成26年９月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成26年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月20日現在

(注)1 完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数14個）が含まれております。

  2 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。

  3 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月20日現在

(注)　上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１. 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成26年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

信託契約の内容

信託・株式関連事務の内容

２. 取締役に取得させる予定の株式の総数

115,000株

３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2.　「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行っている関東地域への新規出店費用が大半を占めております。

このような方針に基づき、当事業年度の利益配当金につきましては、１株当たり期末配当額を当初の予想通りの12円00銭とさせていただきたいと存じます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、２月21日から２月20日までの１年間の数値に基づいて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

最高・最低株価は、各月度の前月の21日から各月度の20日までの数値に基づいて記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　伊部己代二は、社外取締役であります。

２　監査役　西村孝一、北山顕一、神田孝は、社外監査役であります。

３　任期は平成27年５月16日開催の第40回定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高め、株主重視の経営を行うには企業競争力の強化とコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。当社は大型自転車専門店としての組織力を活かした新業態を確立して競争力を高め、以下に示しますコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

(a) 迅速な意思決定を行うためのスリムな「文鎮型経営」の確立を目指し、本部組織の少数精鋭かつ効率的な組織機構の徹底により、業務運営のスピード化を図ってまいります。

(b) 企業に求められている透明性、公正さを高めるために、内部監査業務を担う内部監査部門を設置することにより公正な評価及び牽制機能の徹底した環境づくりを推し進めてまいります。

(c) ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、透明健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経営情報の適時適切な開示を行い積極的な説明責任の遂行に努めてまいります。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に参加し、監査の透明性、実効性を高めるとともに、必要に応じて意見を述べております。

経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である定時取締役会を月１回開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、代表取締役社長１名、取締役７名（うち１名は社外取締役）の計８名で構成されており、常勤監査役、非常勤監査役が共に出席しております。

また、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議や各部の経営情報の報告を行う機関である経営会議を毎週１回開催しております。当経営会議は、役員及び関連部門長職で構成されており、常勤監査役、非常勤監査役が共に出席しております。

内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部統制制度の構築に努めるとともに、代表取締役社長直属の組織である内部監査部門による内部監査を実施しております。

(b) 現状の体制を採用している理由

当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。

また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。

(c) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

コーポレート・ガバナンス体制図

(ｄ) 内部統制システムの整備の状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会の構成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。

　取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行い、取締役は相互の業務執行を監視し、また、監査役は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録し、稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法令・定款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行っております。

　また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保しております。

　管理の運用・手続き及び体制については、監査役による取締役の業務執行状況の監査、及び内部監査部門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行っており、各部門を横断する損失の危険につながる事案については総務部が担当、監視しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、予算委員会が同計画の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・実施しております。

　部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計画・実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。

　取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業務遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。

　また、当社の経営理念・計画が投資家始め多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運営にとってより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情報開示を実施するとともに、自ら説明会等における発表を務めております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　内部監査業務のみを行う社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正・不偏に調査・検討しております。

　また、監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告し、対象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行うことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努め、業務を行っております。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務報告を受け、業務の適正を確保する体制としております。

　また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規程、職務権限規程を始め社内規程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義務を負っています。

　内部監査部門は、当社及び子会社における業務が法令、社内の規程等に基づいて、適正かつ効率的に行なわれていることを評価、モニタリングします。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　現在、監査役を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととします。

　監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については監査役全員の同意の下、取締役と意見交換した上で決定いたします。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の補助を指名された使用人が監査役を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査役に委譲され、任命、解任、評価、人事異動、賃金の改定等の人事権に関しても、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、「監査役監査基準」により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。

９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査役に報告を行っております。また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査役に報告を行なったことを理由として当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護しております。また、報告を行なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。

　監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要に応じて稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めています。

　また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行確認書を監査役会に提出いたします。

10．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、監査費用の支出にあたっては「監査役監査基準」により、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっております。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全員社外監査役であります。月１回以上監査役会を開催し、報告及び重要事項について協議しております。また、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見及び情報の交換を行っております。

　また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査役は合理的、効率的な業務監査を行うため、取締役会、経営会議等重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門との内部監査計画の協議、意見交換を行うなど密接な情報交換と連携を図っており、会計監査人とも緊密な連携を保つことにより実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っております。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務情報及び非財務情報の報告の信頼性確保及び金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行う内部統制部会を設置し、整備、運用状況などの検証を行います。内部統制部会は使用人に対して、制度及び業務プロセスにおける統制が財務報告の信頼性確保を目的とした活動であることを教育・研修により周知徹底します。また、内部統制部会は当社の内部統制全般を検討し、内部統制上の不備の発見、不足又は懸念の事象については取締役会及び監査役会に報告するとともに対策を行っています。

　取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により適合性を確保します。

(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本方針

当社は、すべての役員及び使用人が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としています。

整備活動

1．上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備し、内部統制システムに組み込んでいます。

2．また、不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り組織的に対応することとしています。

3．反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び使用人の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と対応で臨んでいます。

4．外部専門機関との連携体制の構築を図っています。

(f) リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役及び関連部門長職が経営上重要な事項（品質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役、監査役及び部長等の構成で毎週開催される経営会議において報告検討されており、緊急事態発生時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。
　また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査

(a) 内部監査の状況

内部監査部門としては内部監査セクションが設置されており、他部門からは独立した代表取締役社長の直轄部門として組織され、専任者３名を置いております。

内部監査部門は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。

(b) 監査役会の状況

監査役会は、常勤の監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、また、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

(c) 各監査と内部統制部門との連携等

内部監査部門と会計監査人とは内部統制評価作業において随時、意見交換を行っております。

監査役会と会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人に意見を求め、監査にあたっております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

(a) 社外監査役の員数及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役の間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役伊部己代二氏は、長年の金融機関における経験に加え、事業会社における総務部門及び経理部門での豊富な経験と高い知見に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役西村孝一氏は、長年にわたる事業会社における経理部門での豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役北山顕一氏は、直接企業経営に関与された豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

(b) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役に、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。

社外取締役及び社外監査役は毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、社外監査役におきましては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　業績連動型株式報酬制度につきましては、平成26年５月17日開催の第39回定時株主総会において決議いただいております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１．株式等の状況　(10) 従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、検討・審議し、決定しております。監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

同監査法人の業務執行社員は浅井愁星氏及び桂木茂氏の２名であり、業務執行社員以外の監査従事者は公認会計士８名、その他６名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年２月21日から平成27年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準                  0.5%
     売上高基準                0.2%
     利益基準                △2.2%
     利益剰余金基準          △0.6%

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年２月21日　至 平成26年２月20日)

  当事業年度(自 平成26年２月21日　至 平成27年２月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未着商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a)平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

b)平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物

借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成10年３月31日以前に取得したものはありません。

建物以外

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 投資不動産

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～15年  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行うにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については履行が確実な輸入取引に係るものであり、確実に実行されるためヘッジの有効性の評価を省略しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成26年５月17日開催の第39回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度について、廃止いたしております。

また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。

なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役及び監査役が当社の取締役及び監査役を退任した時とします。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額91,019千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

当社は、平成26年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）が公表後最初に終了する事業年度の期首又は四半期会計期間の期首から適用できることになったことに伴い、第２四半期会計期間より当該会計基準を適用しております。

なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は120,054千円、株式数は82,400株であります。

(貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高は、自家消費に係るものであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  受取補償金及び商品回収等関連損失

前事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

　ＰＢ(プライベートブランド)電動アシスト自転車販売一時休止に伴う費用及びたな卸資産の廃棄101,882千円につきましては、特別損失の「商品回収等関連損失」に計上し、それに伴う受取補償金89,024千円につきましては、特別利益の「受取補償金」に計上しております。
　なお、商品回収等関連損失の主な内訳は次のとおりであります。

※７  収用補償金

前事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

当社は、平成25年６月28日に一般国道整備工事に関連し、埼玉県との間で土地売買に関する契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、9,409千円を特別利益の「収用補償金」として計上しております。

※８　受取補償金

当事業年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

賃借物件である店舗の前面道路拡幅工事に伴い発生した看板移設等の工事にかかる補償金について5,277千円を特別利益の「受取補償金」として計上しております。

※９  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(１)固定資産売却損

(２)固定資産除却損

※10　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,868千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.477%で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当社は、平成26年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当事業年度末の自己株式数には、
当該信託が所有する当社株式82,400株を含めております。

(変動事由の概要)

　増減数の内訳は、次のとおりであります。

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長４年で固定金利であります。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の実行及び管理については「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２.を参照ください。)

前事業年度（平成26年２月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当事業年度（平成27年２月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金、(4)建設協力金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)２.のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金についてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)１.の(4)の差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価開示の対象としておりません。

(注)３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年２月20日)

当事業年度(平成27年２月20日)

(注)４.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年２月20日)

当事業年度(平成27年２月20日)

(有価証券関係)

１ 関係会社出資金

関係会社出資金(貸借対照表計上額160,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２ 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日)

当事業年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

通貨関連

前事業年度(平成26年２月20日現在)

  (注)１.時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成27年２月20日現在)

  (注)　 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,117千円減少、当事業年度に費用計上された法人税等調整額（借方）が22,443千円、繰延ヘッジ損益が15,325千円、それぞれ増加しております。

４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年２月21日から平成29年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.0％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,940千円減少し、法人税等調整額（借方）が10,940千円増加いたします。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日)

当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

    該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    取引金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54,342株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式数は82,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

 (注)１ 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　主要な増減の内訳は次のとおりであります。

（当期増加額）

（当期減少額）

建設仮勘定 建物・構築物ほかへの振替額 3,339,891千円

３　「当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　 貸倒引当金の当期減少額は、個別債権に対する回収不能額の見直しに伴う取崩額であり、役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議による固定負債「その他」への振替額であります

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　未着商品

ｅ　貯蔵品

②　固定資産

ａ　差入保証金

ｂ　建設協力金

③　流動負債

　　買掛金

相手先別内訳

④　固定負債

長期借入金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月16日

株式会社あさひ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの平成26年２月21日から平成27年２月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの平成27年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの平成27年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社あさひが平成27年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注記文)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。