E03238 ＤＣＭサンワ 有価証券報告書－第43期(2014/02/21－2015/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでおります。

２【沿革】

株式会社設立前について

　当社は、昭和47年８月に青森県黒石市に有限会社三和部品（出資金3,000千円）として設立され、自動車部品・用品の卸小売業を営んでおりました。昭和51年７月にホームセンターとしての１号店を青森県青森市に出店いたしました。昭和56年２月には北海道函館市のホームセンターである株式会社ニューウェイの株式を取得し営業を継承いたしました。

　創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりましたが、昭和61年３月には家電専門店の展開のため、株式会社セキドとフランチャイズ契約を結びました（平成24年11月契約解除）。組織体制の充実と将来の業容の拡大にそなえて、昭和63年６月１日をもって法人組織を有限会社から株式会社に変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱サンワドー）及び子会社２社により構成されており、リビング、食品、ＤＩＹ＆グリーン及びカー＆レジャーの販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）リビング

　主要な販売品は、日用雑貨、家電製品、家庭用品、ブランド品等であります。

(2）食品

　主要な販売品は、食品、酒等であります。

(3）ＤＩＹ＆グリーン

　主要な販売品は、園芸用品、大工用品、ペット用品等であります。

(4）カー＆レジャー

　主要な販売品は、カー用品、スポーツ・レジャー用品等であります。当社が販売するとともに、子会社の㈱ワールドジャンボは、カー用品専門店イエローハット10店舗を経営し、カー用品を販売しております。

(5）その他

　当社が行っている、テナント、レンタカー等の事業の他、子会社の三和部品㈱が行っている自動車部品卸売等を含んでおります。

　当社は関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社）である株式会社サンビームから什器・備品を購入しております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＵＡゼンセン同盟サンワドー労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、組合員数は平成27年２月20日現在、938名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年２月21日～平成27年２月20日）における我が国経済は、政府及び日銀による各種経済・金融政策の推進と原油安から円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした業績や雇用情勢が改善され、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の値上りやそれに伴う物価の上昇により消費マインドが低下するなど、依然として国内景気の下振れリスクが存在し、景気先行きの不透明感は拭えない状況にあります。

　このような環境の中、当社グループの営業面では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要対策として、新生活関連商品、季節商品（自転車、園芸用品等）の早期展開、高需要商品の在庫確保、商品の山積展開や組合せ販売により売上向上に努めました。また、園芸・ＤＩＹ用品等の売場を女性をターゲットにディスプレイし、扱いやすさを重視した商品展開を行いました。資材館強化策として、地域密着型の商品導入と定番の見直しを進めました。さらに、スーパーバイザーを活用し、お客さまに分かりやすく季節に合った売場作りや、お客さまの声を売場にフィードバックする等、利便性向上に努めました。これらの結果、駆け込み需要のあった家電、ブランド品等の高額商品が好調だったほか生活必需品、消耗品等にまとめ買いが見られ売上を伸ばしました。しかしながら、増税後は一転し、各種施策において一定の効果が見られるものの、反動減が想定以上に大きく、かつ長引いていることに加え、季節ごとに天候不順に見舞われ高額商品を中心に苦戦を強いられました。季節商品が主力であるホームセンター部門においては、夏場の低温、長雨の影響により冷房用品、塗料、用土、殺虫剤、レジャー用品等の夏季商品が売上を落としました。また、冬場においては降雪や気温低下の遅れから暖房用品、スタッドレスタイヤ等が大きく売上を落としたほか、津軽地区を中心に一時的な大雪によって盛り上がりを見せた除雪機、除雪用品等の冬季商品は、降雪が早目に終息したことから計画を下回りました。従前より強化してきた食品部門が好調に推移している中で、北海道地区に展開した業務スーパーの認知度が上がり売上を伸ばしたものの、ホームセンター部門の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。経費面においては冷凍・冷蔵施設の増設により水道光熱費、減価償却費が増加したほか、食品部門の人員増加により人件費が増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は30,814百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は340百万円（前年同期比47.4％減）、経常利益は423百万円（前年同期比39.7％減）となりました。当期純利益は投資有価証券売却益118百万円の特別利益計上がありましたが、一部事業用資産について、減損損失288百万円の特別損失計上があり、53百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①リビング

　「リビング」の売上高は8,407百万円（前年同期比7.2％減）となりました。増税前の駆け込み需要により好調だった冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は、増税後もタイアップキャンペーンや価格政策が奏功し売上を伸ばしました。また、増税後もまとめ買いが続いているトイレットペーパー、紙おむつ、消耗品等では、各種キャンペーン施策と併せて品揃えを充実したことから売上を伸ばしました。一方で、夏場の降雨と低温等により夏季商品が影響を受けました。苦戦していた洗濯洗剤、仕上剤では高機能、大容量を打ち出した商品を売場に展開したことにより勢いを取り戻したものの、冷房用品、殺虫剤、芳香剤等が売上を落としました。特に、エアコン等の冷房用品が天候不順と残暑需要が生じなかったことにより大きく売上を落としました。冬季商品では降雪や気温低価の遅れが影響し、カーペット、ラグ等の敷物関連商品が不調だったほか、主力商品である暖房用品群の中では、ポイント施策を採った一部の商品を除いて、大型石油暖房、床暖房ストーブ、ファンヒーターは価格競争による市場価格の値下りが響き、売上を落としました。

　この結果、セグメント損失は130百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

②食品

　「食品」の売上高は10,887百万円（前年同期比6.2％増）となりました。夏場の天候不順により、缶飲料、ペットボトル飲料、麦茶、素麺等の夏季商品や、関連するギフト商品が売上を落としました。特に、缶コーヒーがコンビニエンスストアとの競合から大きく売上を落としました。年度後半においては、急激な円安の影響により食料品や生鮮品の値上がりが相次いだことにより、既存店を中心に食品全体で厳しい状況となりました。一方で、競合の新規出店による競争激化で一部店舗が苦戦しているものの、改装店舗や北海道地区に展開した業務スーパーを中心に冷凍品、冷蔵品、日配品、調味料、菓子類が好調に売上を伸ばし食品全体の売上を牽引しました。また、米においては価格訴求や品揃え強化をしたことにより販売数量が増加し売上を伸ばしました。酒類では改装店舗を中心に売上を伸ばしたほか、販売促進を強化した高額プレミアムビール、発泡酒、ウイスキー、清酒が好調でした。一方、売場拡大による水道光熱費等の負担増があり、「食品」の収支は悪化しました。

　この結果、セグメント利益は130百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

③DIY＆グリーン

　「DIY＆グリーン」の売上高は6,095百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

　「DIY」は、増税前に木材、波板、単管等がまとめ買いにより好調に推移したものの、増税後は一転し、価格訴求や各種キャンペーンにより売上確保に努めましたが、反動減が見られ、さらに雪害等の自然災害が少なかったため補修材需要が起きず売上を落としました。また、年度を通して天候不順の影響を受け、夏場においては網戸関連、塗料等が落ち込み、併せて屋外作業用品の販売も伸びず、電動工具、先端パーツ等の作業工具や、住宅の屋根、壁等に使用する建築資材が売上を落としました。冬場においては、暖冬・少雪だったことにより雪囲い商品、鋳物ストーブ、薪ストーブ、断熱用品等の冬季商品が売上を落としました。一方で、「DIY女子」をターゲットにした売場作りにより、簡易的な工具、木材のアレンジ方法等を提案し、女性向け商品を取り揃えたことにより一定の効果はあったものの、「DIY」全体の不振をカバーするまでには至りませんでした。

　「グリーン」は、りんご、米が豊作だったことにより、りんご資材、収穫用品等が売上を伸ばしました。また、野菜苗、肥料、関連する作業用具では、家庭菜園ブームに併せた品揃えに強化したことが奏功し、好調に売上を伸ばしました。反面、降雨の影響により花苗、用土資材、ホースリール等の散水用品が不調で売上を落としました。また、春先の低温、残雪の影響により盛り上がりを見せた除雪用品、防寒衣料、防寒長靴等が少雪の影響により苦戦しました。主力商品の一つである除雪機においては、早期予約特典等のキャンペーンを行い売上確保に努めましたが、２年連続で少雪だったことにより販売数量に結びつかず、売上を落としました。

　この結果、セグメント利益は178百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

④カー＆レジャー

　「カー＆レジャー」の売上高は3,679百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

　「カー」は、ポイント施策や季節商品の早期展開等で売上確保に努めたものの、増税後の反動と新車販売台数の減少が大きく影響し、夏タイヤ、ＡＶ用品、オーディオ、レーダー等の高額商品が売上を落としました。また、冬場においては、暖冬・少雪の影響でスタッドレスタイヤ、エンジンスターター等の高額商品で大きく売上を落としたほか、スノーブレード、スノーブラシ、バッテリー、解氷剤等の冬季商品も売上を落としました。

　「レジャー」は、全国的にヒットした話題商品の健康器具やバーベキュー用品のセット販売が好調に売上を伸ばしました。また、木炭、着火剤等の消耗品では価格訴求や在庫確保に注力した結果、売上を伸ばしました。しかしながら、増税前は堅調に売上を伸ばしていた自転車では、増税後は一転して苦戦が続き売上を落としました。昨年は好調だったテント、チェアー、テーブル等のアウトドア用品も夏場の天候不順と増税の影響を受け、中でも高額商品ほど不振で売上を落としました。

　この結果、セグメント利益は5百万円（前年同期比95.1％減）となりました。

⑤その他

　「その他」の売上は1,743百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比46.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、799百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、682百万円（前年同期は136百万円の獲得）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額が241百万円、仕入債務の減少額が140百万円ありましたが、減価償却費が310百万円、減損損失が288百万円、税金等調整前当期純利益が252百万円、たな卸資産の減少額が131百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、316百万円（前年同期は289百万円の使用）となりました。

　これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が293百万円、有形固定資産の取得による支出が48百万円ありましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が368百万円、敷金及び保証金の回収による収入が189百万円、保険積立金の解約による収入が124百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、603百万円（前年同期は118百万円の獲得）となりました。

　これは主に、長期及び短期の借入金が純額71百万円増加しましたが、社債の償還による支出が470百万円、リース債務の返済による支出が138百万円、配当金の支払額が63百万円あったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントごとの構成内容は、以下のとおりであります。

（１）リビング

家電、日用雑貨、ブランド品、季節・催事用品、家庭用品、衣料・服飾、文具、インテリア、シューズ、玩具、100円ショップ、たばこ、ドラッグ

（２）食品

食品、業務スーパー、生鮮、酒

（３）ＤＩＹ＆グリーン

大工用品、エクステリア、リフォーム、園芸用品、ペット用品

（４）カー＆レジャー

カー用品、釣り用品、スポーツ・レジャー用品、自転車

（５）その他

　　テナント、レンタカー、自動車部品卸売

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントごとの構成内容は、(1）仕入実績の（注）３をご参照下さい。

３【対処すべき課題】

　今後の国内経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、輸出企業を中心とした国内景気の好調が上向くとみられ、あわせて昨年の３月末まであった消費税増税前駆け込み需要の反動減も今年３月で終わり、小売業界にあっても回復基調が窺がえると思われます。しかし、業態を超えた競争は、地方で進む少子高齢化や中央都市への人口流出等でこれまで以上に激化し、厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、当面の課題に次のとおり取り組んでまいります。

(1）食品部門の差別化推進

　食品部門をブラッシュアップし、他社との差別化を図ります。業務スーパーを軸に比較的独自性の高い冷凍食品や冷蔵食品をはじめとした業務スーパー独自の商品を中心に価格と品揃えを打ち出し、他競合との差別化を推し進めます。

(2）ホームセンター部門の活性化

　消費税増税による駆け込み需要や天候不順の影響で耐久消費材を中心に伸び悩むホームセンター部門を見直し活性化を図ります。建築資材や農業資材での消耗品販売強化に応じたボリューム陳列、作業時間短縮及び作業負担軽減等付加価値のついた商品の利便性を顧客に伝えるよう、資材館を中心に売場、商品、陳列を変更いたします。また食品部門を多く利用される女性及び高齢の方にもホームセンター部門の商品をわかりやすくするために什器の高さを低くしたり、展示品の設置を増やす等の変更も同時に行い、食品部門の集客力をホームセンター部門へ波及させてまいります。

(3）安心安全で頼れるサービスの取り組み実現

　前期に引き続き、自動車整備士や自転車整備士、DIY・グリーンアドバイザー等の有資格者の増員をしてまいります。特に他社との差別化となっているカーピット稼動向上のため、ピットマンの技術向上と増員を図るとともに、女性や高齢の方でも常に安心安全で頼れるサービスを提供してまいります。また、進行する高齢化社会への対応として、配送サービスの拡大や生活の不便を解消する商品の拡充や健康や介護に関連する商品等を含め、専門的分野の相談サービスにも取り組み、お客様に信頼される店作りをしてまいります。

(4）粗利率改善の推進と在庫圧縮

　食品部門の売上構成比の高まりによる粗利率低下が予想される中、業務スーパー独自の商品を拡販することで食品部門の粗利率向上を目指してまいります。一方、ホームセンター商材においては季節商品、新商品及び話題商品の早期導入と展開を行ってまいります。また、在庫を削減するとともに、不要な値下げを抑制し、全体の粗利率向上を図ります。さらに、継続してメーカー・ベンダーとの関係強化による原価引下げを推進します。

(5）ローコストオペレーションの実現

　食品強化による冷蔵・冷凍庫設備増設や、値上げ等による電気料金増加傾向を抑えるべく、デマンドコントロールの設置による使用量の見える化と基本料の引き下げ交渉実施、既存の電気機器への省エネ及び効率アップを促す機器の取付等により、使用量の削減を図ります。また、新聞購読率が年々下がる中、折り込みチラシの効率が徐々に落ち込むと予想されるため、チラシ回数や折り込み部数を圧縮し経費を抑えます。さらに、食品強化による人員増加も落ち着いたことから、更なるワークスケジュールの精度を向上させ、業務の効率を向上させながら無駄な残業を減らし、人件費上昇を抑制してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）地域経済と消費動向による影響について

　当社グループの営業基盤である青森県・北海道における地域経済が浮上せず、個人消費の低迷が続いた場合は売上高の減少、商品価格の低下につながり、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(2）競合強化による影響について

　取扱商品が競合する同業他社及び異業態他社との企業間競争がますます激化する中にあって、他社が店舗の増設をもってさらなる競合関係を強めてきた場合、当社グループは既存店の整備、新業態・新商品の開発により販売力の強化に努めたとしても、業績に影響を受ける可能性があります。

(3）異常気象による影響について

　気温、風雨、降雪等による異常気象が発生した場合、季節商品の需給バランスが崩れ業績に影響を受ける可能性があります。

(4）商品の需要見通しによる影響について

　取扱商品のうち、季節性・流行性の高い商品、並びに鮮度を要求される商品は、需要動向によって商品価格、売上高が変化します。これらの商品については厳密な需要見通しのもとに、仕入・販売計画を立てておりますが、見通しを超える変化があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

(5）金利水準の変化による影響について

　当社グループにおける設備資金、運転資金の調達は、主に銀行借入と社債発行に依存しております。金利水準が上昇した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）輸入商品の供給状況での影響について

　当社グループの取扱商品の中に、一部海外より供給されている商品があります。その配送についての混乱等で入手が安定しなかった場合や、昨今食品の安全性が極めて高い関心を呼んでいるなかで、その安全性が疑われる問題が生じた場合、業績に影響を受ける可能性があります。

(7）地震、津波、火災等の災害発生の影響について

　当社グループの営業基盤の内外を問わず、大規模な災害が発生した場合は、直接的な被害による損失にとどまらず、業績に影響を及ぼす可能性があります。特にライフラインの損傷、商品供給の断絶、オペレーションシステムの破綻、顧客の消費行動の混乱など予想を超える事態が発生した場合、営業に重大な支障を来たす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

　当社グループは、以下のフランチャイズ契約を結んでおります。

（注）１．当社は、株式会社アップガレージに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

２．当社は、株式会社神戸物産及び上新電機株式会社に対し、毎月の仕入高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

３．当社は株式会社オートウェーブに対し、株式会社ワールドジャンボは株式会社イエローハットに対し、ロイヤリティの支払はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループとして特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、17,496百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、5,602百万円となりました。

　これは主に、商品及び製品が131百万円減少しましたが、現金及び預金が246百万円、有価証券が168百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、11,893百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券が株式の取得等により198百万円増加しましたが、土地が減損損失により245百万円、敷金及び保証金が回収により189百万円、建物及び構築物が減価償却等により純額で177百万円、投資その他の資産のその他のうち、保険積立金が解約により87百万円、リース資産が純額で68百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、6,302百万円となりました。

　これは主に、短期借入金が250百万円、支払手形及び買掛金が148百万円、1年内償還予定の社債が110百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、5,373百万円となりました。

　これは主に、長期借入金が369百万円増加しましたが、社債が360百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、5,820百万円となりました。

　これは、退職給付に係る調整累計額が会計基準等の変更により26百万円、利益剰余金が９百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて801百万円減少し、30,814百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて306百万円減少し、340百万円（前連結会計年度比47.4％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて278百万円減少し、423百万円（前連結会計年度比39.7％減）となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べて440百万円減少し、53百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べて801百万円減少し、30,814百万円となりました。

　これは、セグメントごとに見ますと「リビング」が653百万円、「DIY＆グリーン」が521百万円、「カー＆レジャー」が276百万円減少しましたが、「食品」が635百万円、「その他」が15百万円増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて49百万円増加し、6,037百万円となりました。

　これは主に、「その他」のうち水道光熱費が31百万円、同じく減価償却費が21百万円増加したことによるものであります。

（営業外収益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて17百万円増加し、155百万円となりました。

　これは主に、受取配当金が４百万円、受取利息が３百万円増加したことによるものであります。

（営業外費用）

　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べて11百万円減少し、72百万円となりました。

　これは主に、支払利息が７百万円減少したことによるものであります。

（特別利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べて67百万円増加し、118百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券売却益が68百万円増加したことによるものであります。

（特別損失）

　当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べて249百万円増加し、288百万円となりました。

　これは主に、減損損失が254百万円増加したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、97,891千円であります。

　その主なものは、八食店を含め、計８店舗の空調設備入れ替えに係る、各報告セグメントに配分していないリース資産の取得に74,370千円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．有形固定資産については事業セグメントに配分しておりません。

２．土地・建物を賃借しており、土地の賃借面積は［　］で内数であります。また、当該土地・建物の年間賃借料及びリース料はそれぞれ825,993千円、105,771千円であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。

４．従業員数の［　］は、連結会計年度末の臨時従業員数を外書しています。

(2）国内子会社

（注）１．㈱ワールドジャンボは土地・建物を賃借しており、土地の賃借面積は［　］で内数であります。また、当該土地・建物の年間賃借料は72,411千円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、敷金及び保証金であります。

３．従業員数の［　］は、連結会計年度末の臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記発行済株式総数の増加は株式分割（１株を1.1株に分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式528株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しておりま

す。

２．証券保管振替機構名義の株式10単元は「その他の法人」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）は、完全議決権株式（その他）に含めて記載しております。

２．単元未満株式には、当社名義の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけ、将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率（ＲＯＥ）、配当性向及び本業の業績動向を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、期末配当を剰余金の配当として継続しておりますが、「取締役会の決議によって毎年８月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対し中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円00銭の配当（中間配当はありません）を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、主に新規出店や店舗の増改築などの設備資金に当て、今後とも企業体質の強化に努める所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．最近６月間の月別最高・最低株価は、前月21日から当月20日までの株価を表示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小林博人は、社外取締役であります。

　　　２．常勤監査役太田良三並びに監査役瀬尾純一郎及び監査役馬場守は、社外監査役であります。

３．取締役副社長中村勝憲は、代表取締役社長中村勝弘の実弟、常務取締役営業部長中村泰は、代表取締役社長中村勝弘の長男であります。

（ご参考）

　当社は経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は次のとおりであります。

副社長執行役員　業務執行責任者　　　　　　　西　崎　　す　ぎ　治

執行役員　　　　管理本部長兼経営企画部長　　工　藤　　隆　幸

執行役員　　　　青森中央店店長　　　　　　　村　上　　公　義

　なお、塚原一浩氏は、平成26年12月３日付をもって執行役員を退任しました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であります。

イ．　取締役会

　取締役会は、月１回の開催を原則とし、必要のある場合は随時開催しております。取締役会では、経営上の重要事項の報告、審議、決定を行い、グループ会社を含めた業務執行状況を監督しております。

ロ．　監査役

　監査役は、取締役会、経営幹部会及びその他重要会議に出席し、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備運営状況、グループ会社経営に関わる全般の職務執行について、違法性及び妥当性を監査するほか、客観的な立場で助言と提言を行っており、十分な監視機能を果たしております。

ハ．　監査役会

　監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。

ニ．　経営幹部会

　経営幹部会は、月１回以上開催し、経営上の重要事項の報告、審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定しております。経営幹部会には、常勤取締役、常勤監査役、主要な部署の責任者として充てている執行役員及びグループ会社役付取締役が出席しております。

ホ．　会計監査

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、お客様（ユーザー）、お取引先（仕入先・納入業者）、株主（投資家）重視の基本方針のもとに、法令を遵守し、健全経営を行うことが企業活動の重要課題と認識しております。

　このため、当社は業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るため、社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において社外監査役３名全員の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、お客様、取引先、投資家の信頼を高める方針であります。

　上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

③　その他の企業統治に関する事項

イ．　取締役の職務執行記録の保存・管理体制

　取締役は、取締役会の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理しております。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧が可能な状況にしております。

ロ．　内部統制システムの整備の状況

　当社は、明元素（明るく、元気で、素直に）を企業理念として、お客様の暮らしに役立つ商品、サービスを適品、適時、敵価、適量、適所に提供することを基本に、お客様の多様化するニーズに応えることを第一とし、地域に密着した経営を目指しております。

　この企業理念を通して企業の社会的責任を果すことを目的として、「業務の効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推し進めております。

　当社は、業務執行責任者の下、法令及び社会的倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督の実施に向けた内部監査室を設け、専任担当者１名を配置し、内部統制システム運用管理に当たっております。

ハ．　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、従業員教育を徹底し、反社会的勢力の威嚇に屈しない、関係を持たない、反社会的勢力排除の体制の整備を努めております。

　万が一反社会的勢力から脅威を受けたり被害を受けるおそれのある場合には、警察との連携を密にし、関係部署が協力して組織的に対応し利益供与は絶対に行いません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、社長直属の内部監査室を設け、専任担当者３名を配置しております。

　内部監査室は、リスクマネジメントと業務の効率化を目的とし、本部業務及び店舗業務の監査を行っております。監査の結果は、社長に報告されるとともに関係部署に通知し、業務改善、牽制システムの検証、内部規定の見直し、法令遵守の徹底を図っております。

　内部監査室の監査は、「規程と異なる取扱いのチェックと指導」及び「ダブルチェックシステムの検証」を重点項目と定め、リスクマネジメントに努めております。また、監査計画及び監査結果を監査役に報告し、意見交換を行い、常に連携をとっております。あわせて、監査役は会計監査人から会計監査の報告を受けるほか、必要の都度意見及び情報の交換を行っております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　久保澤　和彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小川　高広

(注)継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査に係わる補助者の構成

公認会計士　　　　　　８名

その他　　　　　　　　９名

⑥　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役小林博人氏は、企業経営者として培った高い識見と、小売業界に関する幅広い情報をもとに、助言・提言を行っており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役小林博人氏は、株式会社サンビームの元代表取締役であり、同氏の二親等以内の親族も含め、同社の議決権の過半数を所有しており、同社と当社とは、什器・備品購入等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外監査役太田良三氏は、株主でありかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行出身者で金融・経済に精通され、また、株式会社ヤマウ鳥谷部商店取締役であった経歴から、豊富な業務経験と知識技能を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務の適切な遂行が期待され、公正妥当な経営監査体制の確立に貢献することを重視して選任されており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。また、同社と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役瀬尾純一郎氏は、日本銀行、一般社団法人ＣＲＤ協会、株式会社千葉銀行常勤監査役を経て株式会社ジェイ・モーゲージバンク代表取締役社長（現任）に就任し、幅広い視点と企業の健全性を指導する見識を有し、透明性の高い経営監査体制の確立に貢献することを重視して選任されており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、同法人及び同行と当社とは取引関係その他の利害関係がないことから一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役馬場守氏は、株主でありかつ取引銀行である株式会社青森銀行常務取締役を経て、あおぎんリース株式会社代表取締役社長を歴任し、弘南バス株式会社取締役会長（現任）に就任しており、銀行及び企業の経営に携わり専門的知識と幅広い見識を有していることから、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の向上に貢献することを重視して選任されており、当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。なお、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。また、あおぎんリース株式会社及び弘南バス株式会社と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っております。社外監査役は、金融機関経験者という客観的且つ専門的見地から取締役会等にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能の役割を担っております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、内部統制システムの整備・運用状況やリスク管理の状況、また、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内

部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、積極的な意見・情報交換を行い、監査の実効性向上を

図っております。

⑦　役員報酬等

イ．　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．　使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧　株式の保有状況

イ．　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．　自己株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ積極的に参加するとともに、会計基準等の動向を解説した機関紙を定期購読するなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　……2社

三和部品株式会社

株式会社ワールドジャンボ

非連結子会社……ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

フランチャイズ家電商品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ブランドショップ専門店等の商品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

それ以外の商品

主に売価還元法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)ポイント引当金

　将来の「サンワドーカード」のポイント行使による費用の発生に備えるため、将来の行使見込額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が348,448千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26,517千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は5.02円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。

２．適用予定日

　平成28年２月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社（㈱ワールドジャンボ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産が営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったため、該当する資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失34,521千円を特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」２千円及び「無形固定資産」432千円であります。

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店ごとに、グルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産が営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったため、該当する資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失288,642千円を特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

　その内訳は「土地」249,606千円、「建物及び構築物」28,141千円、「リース資産」9,766千円、「機械装置及び運搬具」129千円、有形固定資産「その他」367千円及び「無形固定資産」630千円であります。

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店ごとに、グルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.922％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗における建物付属設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、店舗における建物及び構築物並びに店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、店舗支援システムソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。また、短期的な運転資金においては銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客のクレジットカード決済に係わるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、各クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は株式及び債券並びに投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされているものについては、定期的に時価を把握しております。また、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみであり、信用リスクは僅少と認識しております。

　敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、主として運転資金に係るものであり、社債、長期借入金は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、親会社が各社の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月20日）

（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）社債、（4）長期借入金

　社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月20日）

当連結会計年度（平成27年２月20日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年2月20日）

当連結会計年度（平成27年2月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年２月20日）

当連結会計年度（平成27年２月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月20日）

当連結会計年度（平成27年２月20日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバディブ取引

前連結会計年度（平成26年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年２月20日）

　組込デリバディブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合型の日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金にも加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの拠出金割合

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当年度剰余金414,227千円、繰越不足金3,473,998千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）「(4）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び厚生年金基金加算標準掛金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合設立型基金である日本ディ・アイ・ワイホームセンター事業厚生年金基金に加入しております。当該基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,113千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,268千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

5.8％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、繰越不足金3,059,771千円及び当年度不足金581,507千円であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率変更により、当連結会計年度末の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,059千円減少し、法人税等調整額（借方）が18,741千円増加いたします。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は1.53％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品のカテゴリーごとの区分管理をしており、各商品の特性や特徴から地域や時期等にあわせて商品調達並びに販売を行っております。

　そのため、当社グループは商品カテゴリー群のセグメントから構成されており、「リビング」、「食品」、「ＤＩＹ＆グリーン」、「カー＆レジャー」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントの種類並びにカテゴリーは、以下のとおりであります。

（１）リビング

家電、日用雑貨、ブランド品、季節・催事用品、家庭用品、衣料・服飾、文具、インテリア、シューズ、玩具、100円ショップ、たばこ、ドラッグ

（２）食品

食品、業務スーパー、生鮮、酒

（３）ＤＩＹ＆グリーン

大工用品、エクステリア、リフォーム、園芸用品、ペット用品

（４）カー＆レジャー

カー用品、釣り用品、スポーツ・レジャー用品、自転車

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売を含んでおります。

　　　２．資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額137,781千円には、支払利息の調整額69,503千円、支払保証料の調整額3,960千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額7,316千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額13,642,262千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額13,644,235千円、グループ間取引に係る調整額△1,973千円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額26,353千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テナント、レンタカー及び自動車部品卸売を含んでおります。

　　　２．資産については、商品及び製品を除き事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額143,919千円には、支払利息の調整額62,039千円、支払保証料の調整額2,074千円、当社グループ間の不動産賃貸料の調整額57,000千円及び当社グループ間取引に係る調整額22,804千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額13,371,216千円には、商品及び製品を除き各報告セグメントに配分していない資産の調整額13,372,889千円、グループ間取引に係る調整額△1,672千円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額26,258千円は、各報告セグメントに配分していない資産に係る減価償却費であります。

　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は34,521千円であり、その内訳は「リース資産」27,658千円、「建物及び構築物」5,897千円、「機械装置及び運搬具」530千円、有形固定資産「その他」２千円及び「無形固定資産」432千円であります。

当連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

　報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は288,642千円であり、その内訳は「土地」249,606千円、「建物及び構築物」28,141千円、「リース資産」9,766千円、「機械装置及び運搬具」129千円、有形固定資産「その他」367千円及び「無形固定資産」630千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月21日  至  平成26年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年２月21日  至  平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．什器・備品の購入については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結について

　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下、「ＤＣＭホールディングス」といいます。）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の結果、ＤＣＭホールディングスは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成27年６月26日付で上場廃止（最終売買日は平成27年６月25日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

　日本の小売業界は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景に、企業収益の改善が見られ、景気回復への期待感から、一部では消費者マインドの回復に明るさが見られる一方で、消費税増税、円安による輸入資材・商材の価格上昇、海外における長引く欧州経済の停滞や新興国の成長鈍化などの景気下振れリスクが存在し、依然として厳しい状況が続いております。またホームセンター業界におきましては、東北の復興需要やリフォーム市場の拡大等の影響により市場規模自体は微増となっているものの成長は鈍化しており、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、中長期的にはさらなる競争の激化が進行することが予想されております。

　ＤＣＭホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に559店舗（平成27年２月末日現在）を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「ＤＣＭブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでおります。また、ＤＣＭホールディングス設立後、「奉仕・創造・団結」というＤＣＭホールディングスの理念に賛同いただき「ＤＣＭ（Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）＝お客様視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図っております。

　一方、当社は、昭和41年10月の創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりました。昭和63年に法人組織を有限会社から株式会社に変更した後に業容は大きく拡大し、近年では「リビング」「食品」「ＤＩＹ＆グリーン」「カー＆レジャー」の４部門を主たる業務として会社運営を行ってまいりました。なお、最近では「食品」事業を拡大し、ホームセンターと食品を融合したスーパーセンターを事業形態として開発してまいりました。また、当社は地盤とする青森、北海道において、食品事業展開で新たに獲得した顧客層も含め、ホームセンターが強みとし他業態と差別化できる商材とサービスに改めて焦点を当てホームセンター商材の調達力強化を課題として事業運営してまいりました。

　両社は、北海道・青森という同じ地区で店舗を展開しているため、以上のような業界環境及び両社の状況を踏まえて、平成26年12月頃より、ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討してまいりました。当社は、ＤＣＭブランドのＰＢ商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて収益性を計画的に改善できることを見込んでおります。ＤＣＭホールディングスグループは、これまで持っていなかった事業形態やノウハウを新たに加えることで顧客層の拡大を見込み、複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。その上で、平成27年４月10日、相互に相乗効果を引き出し、ＤＣＭホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。これまで培ってきたＤＣＭホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。

　今後は、新たな仲間とともに、事業拡大に加え、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、当社の成長ひいてはＤＣＭホールディングスグループ全体の更なる成長を図ってまいります。

２．本株式交換の方式

　ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

　なお、本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＤＣＭホールディングスの株主総会による承認を受けずに、当社については、平成27年５月15日開催の当社の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けており、平成27年７月１日を効力発生日として行われる予定です。

３．株式交換に係る割当ての内容

（１）株式の割当比率

　当社の普通株式１株に対して、ＤＣＭホールディングスの普通株式0.9株を割当交付いたします。

（２）本株式交換により割当交付する株式数

　ＤＣＭホールディングスは、本株式交換に際して、ＤＣＭホールディングスの普通株式4,751,524株（予定）を、ＤＣＭホールディングスが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時の当社の株主の皆様（ただし、ＤＣＭホールディングスを除きます。）に対して割当交付する予定です。また、交付する株式は保有する自己株式を充当するとともに、新株式の発行により対応する予定です。

　なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式を消却する予定のため、本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバディブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

フランチャイズ家電商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ブランドショップ専門店等の商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

それ以外の商品

売価還元法による低価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建　物　　　７～47年

　構築物　　　８～60年

(2）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来の「サンワドーカード」のポイント行使による費用の発生に備えるため、将来の行使見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　関係会社の仕入債務に対する債務保証

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度10.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度89.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳