| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野田 建次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野田 建次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第12期第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,000,505 | 3,126,792 | 13,020,107 |
| 経常利益 | (千円) | 266,762 | 70,150 | 937,386 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 153,037 | 34,935 | 529,332 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,775,374 | 1,778,314 | 1,775,374 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,905,500 | 34,569,500 | 6,905,500 |
| 純資産額 | (千円) | 5,153,092 | 5,466,681 | 5,529,451 |
| 総資産額 | (千円) | 7,872,687 | 8,418,060 | 9,138,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.43 | 1.01 | 15.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.25 | 0.97 | 14.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 64.9 | 60.5 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をおこなっております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の傾向を見せております。他方、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっております。
このような状況のもと、当第１四半期において主要市場である戸建住宅部門におきましては、住宅着工戸数の前年同月比割れが続いており、全体的に厳しい市場環境が続いております。このため、当社の戸建住宅部門においては売上高が前年実績を下回りました。建築物部門においては売上高は前年実績を大きく上回っており、受注状況も好調に推移しておりますため、これらの受注ストックが第２四半期からの売上高に寄与していく見込であります。その他の部門では、副資材の販売と新規認定施工店への機械販売等が売上高に貢献いたしました。
一方、利益面では、住宅市場が低迷するなか、新規事業であるリフォーム断熱事業での増益を見込んでおりましたが、コンパクトシステムカーの受注から検収・引渡しまでに数ヶ月を要したため、当初見込んでいた利益が第２四半期以降に反映されることとなり、当第１四半期の業績には寄与いたしませんでした。また、施工体制強化による人員増強の影響で固定費の増加があったことなどから前年実績を下回る結果となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては3,126百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益につきましては70百万円（前年同期比74.0％減）、経常利益につきましては70百万円（前年同期比73.7％減）となり、四半期純利益につきましては34百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は8,418百万円（前事業年度末比7.9％減）となり、前事業年度末に比べ720百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は6,662百万円（前事業年度末比10.8％減）となり、前事業年度末に比べ807百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地及び建物の中間金の決済、車両の購入などで現金及び預金が868百万円の減少、原料調達によるたな卸資産が230百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,755百万円（前事業年度末比5.3％増）となり、前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る車両運搬具等の取得、物流拠点倉庫及び事務所建設用地及び建物を取得の中間金の決済により有形固定資産が136百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,951百万円（前事業年度末比18.2％減）となり、前事業年度に比べ657百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,938百万円（前事業年度末比18.0％減）となり、前事業年度末に比べ643百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が59百万円増加した一方で、買掛金が501百万円減少し、未払法人税等が納付により152百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は12百万円（前事業年度末比51.9％減）となり、前事業年度末に比べ13百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務が11百万円の減少となったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,466百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。この増加の主な要因は、配当の支払いによる103百万円の減少、四半期純利益の計上による34百万円の増加によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、64.9％（前事業年度比4.4％増）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,569,500 | 34,587,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,569,500 | 34,587,000 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日（注)１ | 27,622,000 | 34,527,500 | ― | 1,775,374 | ― | 1,755,374 |
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日（注)２ | 42,000 | 34,569,500 | 2,940 | 1,778,314 | 2,940 | 1,758,314 |
（注)１ １株を５株に株式分割したことによるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により17,500株が発行され、発行済
式総数は34,587,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,904,800 | 69,048 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,905,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,048 | ― |
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をおこなっておりますが、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿によるため、分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,995,828 | 2,126,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,958,243 | 2,611,362 | |||||||||
| たな卸資産 | 551,252 | 781,270 | |||||||||
| 未収入金 | 836,605 | 982,988 | |||||||||
| その他 | 138,327 | 163,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,868 | △3,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,470,387 | 6,662,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,482,755 | 1,619,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,904 | 42,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 145,538 | 96,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,405 | △3,401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,133 | 93,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,667,793 | 1,755,421 | |||||||||
| 資産合計 | 9,138,180 | 8,418,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,928,323 | 2,426,940 | |||||||||
| リース債務 | 89,605 | 65,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,878 | 48,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,106 | 80,105 | |||||||||
| その他 | 343,385 | 318,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,582,298 | 2,938,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 23,462 | 11,903 | |||||||||
| その他 | 2,968 | 808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,430 | 12,711 | |||||||||
| 負債合計 | 3,608,729 | 2,951,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,775,374 | 1,778,314 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,755,374 | 1,758,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,998,624 | 1,929,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,529,373 | 5,466,606 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78 | 75 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 78 | 75 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,529,451 | 5,466,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,138,180 | 8,418,060 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,000,505 | 3,126,792 | |||||||||
| 売上原価 | 2,272,936 | 2,554,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 727,568 | 571,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 457,238 | 501,766 | |||||||||
| 営業利益 | 270,330 | 70,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 280 | |||||||||
| 受取保険金 | 516 | 2,547 | |||||||||
| その他 | 478 | 390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,093 | 3,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 673 | 508 | |||||||||
| 売上割引 | 3,278 | 2,732 | |||||||||
| その他 | 709 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,661 | 3,291 | |||||||||
| 経常利益 | 266,762 | 70,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,565 | 2,416 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,565 | 2,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 374 | 5,326 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 177 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 551 | 5,326 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 268,775 | 67,240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,284 | 46,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,453 | △13,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,738 | 32,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 153,037 | 34,935 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,410千円 | 53,551千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,582 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,582 | 15.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ４円43銭 | １円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 153,037 | 34,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 153,037 | 34,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,527,500 | 34,533,889 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円25銭 | ０円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,470,006 | 1,497,106 |
| （うち、新株予約権(株)） | (1,470,006) | (1,497,106) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）平成27年１月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前第１四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。