3659 ネクソン 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き緩やかな回復基調にて推移しました。米国は個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国やアジアの新興国は減速感を伴いつつも一定の成長を維持しました。一方、国内においては消費増税以降、消費の低迷は続いていますが、堅調な輸出需要に支えられ回復基調を持続しました。

現在、世界のゲーム業界では三つの変化が起きています。一つ目は、「オフライン」から「オンライン」への変化です。二つ目は、「シングルプレイヤー型」のゲームから、「マルチプレイヤー型」のゲームへの移行です。三つ目は、「Free-to-Play」モデルの誕生による、ゲームに対する課金スタイルの変化です。また、これらの変化に加えて、世界的なブロードバンドインターネット環境の普及により、世界の多くの国ではPCオンラインゲーム市場が引き続き成長を続けていると共に、スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及を背景に、モバイルゲーム市場が急成長を遂げています。

このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業におけるネイティブアプリの開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、中国で主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の売上が、２月後半から３月に実施したコンテンツアップデート及びアイテムセールがユーザーの好評を博したことにより第１四半期の後半で好調となったこと、韓国において『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『サドンアタック』(Sudden Attack)などの既存PCオンラインゲーム、『EA SPORTSTM FIFA Online 3 M』(以下FIFA Online 3 M)や『Legion of Heroes』などの既存モバイルゲームが好調であったこと等により、売上収益は前年同期比で増加致しました。費用面では、『EA SPORTSTM FIFA Online 3』(以下FIFA Online 3)及び『FIFA Online 3 M』の好調に伴うロイヤリティ費用の増加、韓国子会社における人員増による人件費の増加などにより、売上原価は前年同期比で増加致しました。販売費及び一般管理費は、韓国における積極的な研究開発活動の実施による研究開発費の増加により、前年同期比で増加致しました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は51,972百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は22,219百万円（同4.9％増）、税引前四半期利益は24,682百万円（同13.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18,539百万円（同14.8％増）となりました。

報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①  日本

日本では、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム共に減収となったことから、売上収益は5,864百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント損失は258百万円（前年同期は728百万円の利益）となりました。

②  韓国

第１四半期は、旧正月による強い季節性が例年見られます。韓国国内においては好調な既存PCオンラインゲーム及び既存モバイルゲームが業績に寄与しました。また、韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第１四半期は、中国における主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の２月後半から３月に実施したコンテンツアップデート及びアイテムセールがユーザーの好評を博したことによるロイヤリティ収入の増加が業績に寄与しました。このように、当第１四半期はPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム共に好調であったことから、売上収益は43,061百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は23,212百万円（同11.0％増）となりました。

③  中国

中国では、既存のPCオンラインゲームに係るコンサルティング収入が減少したことから、売上収益は822百万円（前年同期比45.0％減）、セグメント利益は381百万円（同65.1％減）となりました。

④　北米

北米地域におきましては、配信中のゲームタイトルについてゲームの運用やマーケティングの改善により一部のタイトルが増収となりましたが、新規モバイルタイトルのマーケティング費用の増加により利益が減少したことから、売上収益は1,752百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント損失は679百万円（前年同期は360百万円の損失）となりました。

⑤  その他

その他地域におきましては、売上収益は473百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は60百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,261百万円増加し、120,990百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13,460百万円（前年同期は9,169百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益24,682百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加額4,761百万円、法人所得税の支払額8,660百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,809百万円（前年同期は11,005百万円の収入）となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加額1,465百万円、有形固定資産の取得による支出683百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,936百万円（前年同期は7,276百万円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式取得による支出4,251百万円、配当金の支払額1,096百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,963百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注） １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が939,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加しております。

　　　　２．2015年４月１日から2015年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,243,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ229百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2014年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第１四半期会計期間において取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,549,700株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

　本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　株式会社ネクソン（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年５月14日に取締役会により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

(２) 報告セグメントの収益及び損益

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年３月31日）

　(注)１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

　　　２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

　　　３．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

　(注)１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

　　　２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

　　　３．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

(３) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　３．各区分に属する主な国又は地域

　　　　（１）　北米：米国及びカナダ

　　　　（２）　その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(４) 事業別の売上収益

事業別の売上収益は、次のとおりであります。

６　金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　　　２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第１四半期連結会計期間（2015年３月31日）

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　　　２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動）

　満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

　債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産（流動）

　市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

　その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産（非流動）

　市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

　非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

　デリバティブ資産として、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ及び金利スワップの公正価値については、取引先金融機関等から提示された時価等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

　その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

その他の金融負債（非流動）

　その他の金融負債（非流動）のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとお
りであります。

前連結会計年度（2014年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年３月31日）

　レベル３に分類された金融商品の増減は次のとおりであります。

(注）その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

　レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門が実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年３月31日）

［帳簿価額］

（注）当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

［帳簿価額］

（注）当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

９　配当金

　配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

10　資本金及び自己株式

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

　また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（注）2015年２月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

11　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

12　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2015年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………… 2,156百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年３月30日

 （注）2014年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上