| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,164,147 | 4,413,430 |
| 経常利益 | (千円) | 8,465 | 93,901 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,519 | 57,977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,519 | 57,977 |
| 純資産額 | (千円) | 606,893 | 601,373 |
| 総資産額 | (千円) | 1,235,336 | 1,139,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.24 | 38.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.22 | 38.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 52.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成26年９月24日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成27年２月13日開催の取締役会において、新たな事業（商品企画関連事業）を開始することを決議し、取引先商品の企画サポートを開始いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安・株高の経済状況となり、緩やかな景気回復の兆しを見せております。一方で、個人消費につきましては、消費税増税や物価上昇に伴う実質賃金の低下等により持ち直しの動きに遅れが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。また、平成27年３月31日時点における出店店舗数は合計で36店舗と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」という）を推進し、集客と売上拡大施策を実施し増収傾向を維持しております。
また、平成27年２月から新規事業として「商品企画関連事業」を開始しております。その主な事業内容は、取引先のサポートを行うために取引先商品の企画を中心に行うものとなっております。なお、商品企画関連事業の立ち上げに伴い、商品企画部を組織内に設置しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,164百万円となりました。損益面では、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は９百万円、経常利益は８百万円、四半期純利益は５百万円となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。また取引先の増加に伴い、出店中の各モールにおける商品数も順調に増加しております。更に、販売を促進する商品コンテンツの拡充を実現するために、撮影スタジオを大幅に増床し、撮影機材及び人員への投資を促進しております。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS：Generation Pass Management System)及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS：Marketing Information System)の強化を進め、利益率を向上または改善させるための投資を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,021百万円、セグメント利益は27百万円となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、取引先商品の企画サポートが開始され、ベトナム及びカンボジア工場における生産がスタートし、家具や雑貨等の輸入について順調な滑り出しとなりました。また、売れ筋データ分析によるパートナー企業との共同商品開発を推進するため、事業展開に関する投資を行っております。
以上の結果、売上高は141百万円、セグメント利益は20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。
流動資産は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が46百万円、商品が87百万円、その他が92百万円増加し、売掛金が82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、25百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、628百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。
流動負債は、626百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が100百万円、支払手形及び買掛金が70百万円増加し、未払金が55百万円、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、606百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が５百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,705,010 | 1,705,010 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,705,010 | 1,705,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | - | 1,705,010 | - | 193,187 | - | 182,187 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,704,600 | 17,046 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式410 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,705,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,046 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の」規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,271 | 134,443 | |||||||||
| 売掛金 | 635,556 | 552,702 | |||||||||
| 商品 | 329,104 | 416,408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,102 | 1,475 | |||||||||
| その他 | 16,327 | 109,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,790 | △4,145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,570 | 1,210,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,413 | 2,413 | |||||||||
| 車両運搬具 | 17,768 | 17,768 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,858 | 2,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,340 | △19,636 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,699 | 3,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,676 | 8,822 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,700 | 8,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 60,761 | 12,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 481 | 437 | |||||||||
| その他 | - | 339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,243 | 13,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,643 | 25,269 | |||||||||
| 資産合計 | 1,139,213 | 1,235,336 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 274,594 | 345,000 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 220,031 | 164,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,290 | 2,712 | |||||||||
| その他 | 17,793 | 14,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 535,709 | 626,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,130 | 2,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,130 | 2,135 | |||||||||
| 負債合計 | 537,839 | 628,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 193,187 | 193,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,187 | 182,187 | |||||||||
| 利益剰余金 | 225,999 | 231,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 601,373 | 606,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 601,373 | 606,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,139,213 | 1,235,336 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,164,147 | |||||||||
| 売上原価 | 850,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 304,914 | |||||||||
| 営業利益 | 9,152 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 21 | |||||||||
| 助成金収入 | 348 | |||||||||
| その他 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 185 | |||||||||
| 為替差損 | 1,052 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,237 | |||||||||
| 経常利益 | 8,465 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 670 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,946 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,519 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,519 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,519 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,519 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 781 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ECマーケティング 事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,021,826 － | 141,362 － | 1,163,188 － | 958 － | 1,164,147 － | － － | 1,164,147 － |
| 計 | 1,021,826 | 141,362 | 1,163,188 | 958 | 1,164,147 | － | 1,164,147 |
| セグメント利益 | 27,960 | 20,205 | 48,165 | 132 | 48,297 | △39,147 | 9,152 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△39,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が△39,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度まで「ECマーケティング事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、新規事業として開始された「商品企画関連事業」を新たに報告セグメントといたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 3円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 5,519 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 5,519 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,705,010 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。