2330 フォーサイド 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第15期第１四半期連結累計期間、第16期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。１株当たり当期純損失については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クレジットカード決済代行事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

　これは、当社グループの主力事業である電子書籍事業のポイント購入代金の決済方法について、従来のキャリア課金のみならず、クレジットカード決済によるポイント購入代金決済サービスも提供することで、会員の利便性の向上と同サービスを内製化することにより、コストダウンにも貢献するものと判断したものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。

　当社グループは、前連結会計年度において５期連続して重要な当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても重要な四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等への対応策等については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により株式市場や企業収益の伸長が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移し致しました。一方で、物価上昇懸念や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年12月末時点で携帯電話契約数は1億4,505万件（社団法人電気通信事業者協会公表）、スマートフォン契約数は6,544万件（MM総研「2014年国内携帯電話端末出荷概況」平成27年２月３日公表）と順調に推移しております。

　このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。

この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高227,595千円（前年同期比133.2％増）、営業損失55,249千円（前年同期は営業損失217,297千円）、経常損失66,926千円（前年同期は経常損失203,966千円）、四半期純損失67,839千円（前年同期は四半期純損失205,100千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間から、「フィールドサービス事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

①コンテンツ事業

　　コンテンツ事業では不採算である海外エリアからの撤退を決定し、国内事業に注力いたしました。スマートフォンユーザーの増加もあり、月次推移における売上高は増加しつつあるものの、プロモーションコストの回収という点では十分な成果には至りませんでした。

　　この結果、当該事業の売上高は137,274千円（前年同期比46.7％増）、セグメント損失は36,994千円（前年同期はセグメント損失152,819千円）となりました。

　　②フィールドサービス事業

　フィールドサービス事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業事業を行っております。

　この結果、売上高は69,835千円、セグメント利益は16,815千円となりました。

　　③その他の事業

　その他の事業では、請求収納代行業務の取次、金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。

　この結果、売上高は20,484千円（前年同期比410.6％増）、セグメント損失は6,276千円（前年同期はセグメント損失3,521千円）となりました。

(2)財政状態

①総資産
　当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて469,824千円増加し1,211,233千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による払い込みがあったことにより、現金及び預金が450,678千円増加したこと等によります。

②負債
　当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて526,090千円増加し768,289千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。

③純資産
　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて56,265千円減少し442,943千円となりました。要因と致しましては、四半期純損失の計上によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失55百万円、四半期純損失67百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。

　当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①海外ビジネスからの撤退

　国内ビジネスへの回帰と注力の為、全ての海外進出エリア（中国、ベトナム、インドネシア）について撤退を決定し、解散手続きを進めております。投資した資本の回収を平成27年12月期第２四半期までを目標とし、実施いたします。

②プロモーションコストの抑制

　従来、主軸としていたアフィリエイト型の広告から、より広い範囲に広告活動が行えるアドネットワーク型の広告に手法を変えることにより、会員継続率や顧客単価の向上を図り、ストック型のビジネスモデルへの転換を図りました。

　今後は、上記の転換ができたことから、平成27年12月期第２四半期より段階的に従前のコストを抑制し販売費及び一般管理費の一層の削減及び、当座の運転資金を確保してまいります。

③新規事業の開始

　平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。

　投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。

　クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。

　また、当社グループは、主力事業である電子書籍事業において、新人コミック作家の発掘及び育成を行う「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のサービスを開始致します。新人コミック作家が、自らの作品を発表する“場所”を当社サービス内にて提供することにより、出版社からの権利許諾による作品の配信を主としている他社サービスとの差別化を図ります。

④グループ間のシナジー強化

　平成27年４月にスマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社、フォーサイドエンタテイメント株式会社を新設しました。同社が配信しているアプリ「Eyeland」はGPS測位による位置情報を活用した、近隣のユーザーとのコミュニケーションに特化したソーシャルコミュケーションアプリであります。

　「Eyeland」による、企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、新たにサービスを開始する「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のプロモーションツールとしても活用して参ります。

　以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(5)研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

＜無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増資＞

　当第１四半期連結会計期間終了後、本書提出日までの間に、以下のとおり、無担保転換社債型新株予約権付社債４億円の権利行使により新株式の発行が行われております。

（注）上記の結果、未行使の第１回無担保転換社債型新株予約権社債の個数は、2個であります。

　これにより、平成27年４月14日現在の普通株式の発行済株式総数は23,435,236株、資本金は299,999千円、資本準備金は199,999千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　所有者は平成27年４月１日付にて、商号を株式会社フォーサイドに変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失55百万円、四半期純損失67百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該重要事象等を解消し、又は改善するためには、事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携を推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。

　当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①海外ビジネスからの撤退

　国内ビジネスへの回帰と注力の為、全ての海外進出エリア（中国、ベトナム、インドネシア）について撤退を決定し、解散手続きを進めております。投資した資本の回収を平成27年12月期第２四半期までを目標とし、実施いたします。

②プロモーションコストの抑制

　従来、主軸としていたアフィリエイト型の広告から、より広い範囲に広告活動が行えるアドネットワーク型の広告に手法を変えることにより、会員継続率や顧客単価の向上を図り、ストック型のビジネスモデルへの転換を図りました。

　今後は、上記の転換ができたことから、平成27年12月期第２四半期より段階的に従前のコストを抑制し販売費及び一般管理費の一層の削減及び、当座の運転資金を確保してまいります。

③新規事業の開始

　平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。

　投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。

　クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。

　また、当社グループは、主力事業である電子書籍事業において、新人コミック作家の発掘及び育成を行う「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のサービスを開始致します。新人コミック作家が、自らの作品を発表する“場所”を当社サービス内にて提供することにより、出版社からの権利許諾による作品の配信を主としている他社サービスとの差別化を図ります。

④グループ間のシナジー強化

　平成27年４月にスマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社、フォーサイドエンタテイメント株式会社を新設しました。同社が配信しているアプリ「Eyeland」はGPS測位による位置情報を活用した、近隣のユーザーとのコミュニケーションに特化したソーシャルコミュケーションアプリであります。

　「Eyeland」による、企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、新たにサービスを開始する「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」のプロモーションツールとしても活用して参ります。

　以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新規設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当社の連結子会社であった「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」は、当第１四半期連結会計期間に清算が終了したことにより、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△60,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間から、「フィールドサービス事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）２．当社は、平成25年11月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株に10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

＜子会社の設立＞

　当社は、平成27年４月３日開催の取締役会において、新たに当社100%出資による子会社を設立することを決議し、４月８日に設立して新規事業を開始しております。

１. 子会社設立の目的

　当社グループは、「スマートフォン向けアプリケーション開発支援プラットフォーム」の提供開始等、これまでに培ったスマートフォン向けアプリケーション販売のノウハウを活用し、新たなコンテンツの拡充による新規事業拡大を推進しております。従来、これらのスマートフォン向けアプリケーション関連事業は、電子書籍事業を展開する当社連結子会社の株式会社モビぶっく（本社：東京都中央区、代表取締役：大塚美樹）にて推進しておりましたが、当該事業を専門に行う子会社を新たに設立し、更なる高品質なアプリケーションの提供とユーザーニーズへのスピーディーな対応を実現することでスマートフォン向けアプリケーションビジネスへ本格参入いたします。

２. 設立する子会社の概要

　　商号　　　フォーサイドエンタテイメント株式会社

　　所在地　　東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号

　　代表者　　代表取締役　假屋　勝

　　資本金　　3,000万円

　　事業内容　スマートフォンアプリ開発・運営

　　出資比率　当社100％

３. 日程

　　取締役会決議日　平成27年４月３日

　　事業開始期日　　平成27年４月８日

＜無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増資＞

　当第１四半期連結会計期間終了後、本書提出日までの間に、以下のとおり、無担保転換社債型新株予約権付社債４億円の権利行使により新株式の発行が行われております。

（注）上記の結果、未行使の第１回無担保転換社債型新株予約権社債の個数は、2個であります。

　これにより、平成27年４月14日現在の普通株式の発行済株式総数は23,435,236株、資本金は299,999千円、資本
準備金は199,999千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

松沢公認会計士事務所

向山公認会計士事務所

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円と５期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失55百万円、四半期純損失67百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成27年４月３日開催の取締役会において、新たに当社100%出資による子会社を設立することを決議し、４月８日に設立して事業を開始している。

　重要な後発事業の注記に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間終了後、無担保転換社債型新株予約権付社債４億円の権利行使により新株式の発行が行われている。

　当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上