3271 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書－第5期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

持分法適用関連会社であった205 West 147th Street,LLCは、平成26年12月に清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安を背景とした大企業の収益改善、雇用改善がみられ、回復基調が続いております。海外の景気減速や財政問題等、不安要素があるものの、国内景気は、緩やかに回復していくことが期待されております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、平成27年３月における首都圏のマンションの新規発売戸数が前年同月に比べ4％減少したものの、同月の契約率については概ね好不調の目安となる70％を上回る79.6%（株式会社不動産経済研究所調査）となりました。また、平成27年３月の首都圏における新設分譲住宅着工戸数(国土交通省統計調査)が前年同期比で横ばいに推移するなど、底堅さも見られます。

このような環境下、当社グループにおきましては、マンション事業と戸建事業を事業の二本柱として事業拡大を図り、多様化するお客様ニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力いたしました。

マンション事業におきましては、土地価格や建築費の高騰により、依然楽観視できない状況であり、今後の仕入につきましては、比較的販売が好調な都心部を中心に用地仕入を行っております。

戸建事業におきましては、これまでの建売販売から、自社施工の強みを生かした売建販売（土地販売＋建物請負）を中心に事業をすすめ、お客様のニーズに合わせた注文住宅の自由度の高さと建売住宅の安心価格を実現した「ＨＯＵＳＴＹＬＥ（ハウスタイル）」をメインコンセプトとした請負事業を強化しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,620百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は923百万円(前年同四半期比6.9%増)、経常利益は755百万円(前年同四半期比44.7%増)、四半期純利益は469百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ラ・青葉台-コルティーレ-」、「ウィルローズセンター北」、「ウィルローズ上北沢」、「ＩＯＲＩＳ」等、合計209戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,895百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は1,281百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「渋谷区本町プロジェクト」、「町田・本町田プロジェクト」、「川崎麻生・栗木田プロジェクト」、「さいたま浦和・駒場プロジェクト」、「船橋・旭町プロジェクト」等、合計253戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントの売上高は9,136百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業利益337百万円）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理及び仲介を行い、東京都区部53物件215戸、東京都下4物件4戸、神奈川県8物件102戸、埼玉県4物件35戸、合計67物件356戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントの売上高は654百万円（前年同四半期比35.6％減）、営業損失は9百万円（前年同四半期は営業利益293百万円）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、マンション管理が順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は264百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

［その他］

その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は88百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益は57百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,151百万円減少し、21,980百万円となりました。負債については前連結会計年度末から4,437百万円減少し、15,832百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から286百万円増加し、6,147百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な要因については、現金及び預金が1,198百万円減少、仕掛販売用不動産が1,517百万円減少、販売用不動産が1,193百万円減少したことによるものであります。負債の主な要因については、在庫減少に伴い有利子負債が2,671百万円減少したことによるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ストックオプションの行使に伴う増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　持分法適用関連会社であった205 West 147th Street,LLCは、平成26年12月に清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△774,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上