| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピクセラ |
| 【英訳名】 | PIXELA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 10月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成26年 10月１日至 平成27年 ３月31日 | 自 平成25年 10月１日至 平成26年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,500,451 | 1,897,060 | 3,012,495 |
| 経常損失(△) | (千円) | △336,269 | △61,265 | △557,124 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △381,226 | △4,838 | △492,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △375,648 | △2,192 | △489,390 |
| 純資産額 | (千円) | △56,797 | △49,152 | △111,651 |
| 総資産額 | (千円) | 1,249,655 | 1,495,137 | 1,451,343 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △31.09 | △0.34 | △38.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △4.6 | △3.3 | △7.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △471,178 | 98,779 | △697,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,255 | △98,989 | △52,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 289,011 | △50,168 | 687,085 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 68,078 | 165,200 | 216,164 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 １月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.11 | 0.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第33期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結累計期間ならびに第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社ピアレックス・テクノロジーズは、当社が保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
このため、当第２四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についてのみ連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、さらに当第２四半期連結累計期間においても、50百万円の営業損失を計上し、また、純資産についても49百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、当該事象又は状況を解消するための対応については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（９）」に記載のとおりであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、平成27年３月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式をチヨダウーテ株式会社に売却することを決議し、平成27年３月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成27年４月１日に株式譲渡を実行しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は18億97百万円（前年同期比126.4％増）となりました。利益面では、営業損失50百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）、経常損失61百万円（前年同期は経常損失３億36百万円）、また、子会社株式を売却したことにより、四半期純損失は４百万円（前年同期は四半期純損失３億81百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ホームＡＶ事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは安定した販売が継続したほか、モバイルチューナーは携帯ショップへの販売が一巡したものの、販売拡大に努めたことにより伸長いたしました。一方、ケーブルテレビ局向けのVOD端末は、一時停止していた出荷を再開したものの、販売台数は計画に未達となりました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリは、搭載機種の販売が伸びずロイヤルティ収入は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は12億52百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億88百万円（前年同期比282.4％増）となりました。
〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、Mac向けテレビ視聴アプリが健闘したものの、パソコン販売の低迷により総じて低調に推移いたしました。
この結果、売上高は２億51百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同期はセグメント損失１億31百万円）となりました。
〔ＡＶソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は１億47百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前年同期比81.4％増）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究やインドでの携帯基地局省エネ検証事業が本格化し、開発費が増加する中で、塗装工事が消費増税前の駆け込み需要があった前年同期比でやや減少し、売上高は２億45百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失（営業損失）は90百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用４億10百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、14億95百万円となりました。これは主に、子会社売却により貸倒引当金が43百万円増加し、売上債権が53百万円増加、現金及び預金が50百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、15億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億56百万円増加し、短期借入金が１億53百万円、長期借入金が53百万減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しましたが、49百万円の債務超過となりました。これは、第１四半期に金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による新株発行により資本金及び資本準備金が１億19百万円増加したものの、当第２四半期において子会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズを売却し、子会社売却による利益剰余金の修正を41百万円行いましたが、当期純損失４百万円となったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、１億65百万となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、98百万円（前年同期は4億71百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２百万円を計上し、仕入債務が１億79百万円増加しましたが、売上債権が１億15百万円、たな卸資産が24百万円それぞれ増加したほか、子会社株式売却益69百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却が61百万円あり、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が42百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、50百万円（前年同期は２億89百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が48百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した施策を行っております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、１億90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、パソコン関連事業の生産、受注及び販売の実績が減少しております。
これは、パソコンの需要がスマートフォンやタブレットに奪われ、また、OSの更新による買換え需要もなくなったことから、パソコン販売台数の減少が続いているためであります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、①オフィスコストの削減、②ハードウエア開発業務の見直し、③販売管理費の削減といったコスト削減策を中心に収益の回復に取り組んでおります。なお、これら対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に続き、当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,678,981 | 14,678,981 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,678,981 | 14,678,981 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 14,678,981 | ― | 1,344,059 | ― | 242,768 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 岡 浩 | 大阪府富田林市 | 2,538,381 | 17.29 |
| 株式会社エス・エス・ディ | 大阪府富田林市藤沢台６丁目24番22号 | 1,475,000 | 10.04 |
| 藤 岡 毅 | 大阪府富田林市 | 800,000 | 5.44 |
| 田 中 良 和 | 京都府京都市伏見区 | 542,000 | 3.69 |
| 藤 岡 有紀子 | 大阪府富田林市 | 223,700 | 1.52 |
| 松 田 義 広 | 東京都新宿区 | 187,500 | 1.27 |
| ピクセラ従業員持株会 | 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 | 161,800 | 1.10 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 160,311 | 1.09 |
| 畑 隆 夫 | 京都市西京区 | 151,700 | 1.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 139,600 | 0.95 |
| 計 | － | 6,379,992 | 43.42 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式118,700 | 普通株式 | 118,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 118,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,559,000 | 145,590 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,281 | 普通株式 | 1,281 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,281 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,678,981 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ピクセラ | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 118,700 | ― | 118,700 | 0.81 |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 0.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 日野利泰及び公認会計士 重谷芳人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,164 | 165,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 620,997 | 674,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,365 | 107,173 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,505 | 78,390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,641 | 90,035 | |||||||||
| その他 | 52,670 | 132,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,615 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,153,730 | 1,247,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 131,644 | 59,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,188 | 44,383 | |||||||||
| 電話加入権 | 817 | 817 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,006 | 45,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,683 | 45,050 | |||||||||
| 営業保証金 | 4,723 | 4,324 | |||||||||
| 保険積立金 | 3,846 | 3,929 | |||||||||
| 敷金 | 80,256 | 81,961 | |||||||||
| その他 | 14,542 | 56,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,100 | △51,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,951 | 139,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 294,601 | 244,465 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,011 | 2,676 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,011 | 2,676 | |||||||||
| 資産合計 | 1,451,343 | 1,495,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 428,549 | 584,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,770 | 76,800 | |||||||||
| 役員からの短期借入金 | 10,916 | 12,533 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,917 | 79,582 | |||||||||
| 未払金 | 82,159 | 97,524 | |||||||||
| 未払費用 | 66,461 | 85,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,735 | 6,115 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,042 | 26,872 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,146 | - | |||||||||
| その他 | 75,447 | 103,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,024,145 | 1,072,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,238 | 46,780 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 399,999 | 399,999 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,172 | 760 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,439 | 24,199 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,000 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 538,849 | 471,739 | |||||||||
| 負債合計 | 1,562,995 | 1,544,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,284,059 | 1,344,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 182,768 | 242,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,444,954 | △1,500,407 | |||||||||
| 自己株式 | △125,038 | △125,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | △103,164 | △38,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,487 | △10,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,487 | △10,535 | |||||||||
| 純資産合計 | △111,651 | △49,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,451,343 | 1,495,137 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,500,451 | 1,897,060 | |||||||||
| 売上原価 | 1,186,040 | 1,283,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,411 | 613,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 607,118 | ※ 664,275 | |||||||||
| 営業損失（△） | △292,706 | △50,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 28 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 8,123 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 15,832 | |||||||||
| 雑収入 | 19 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 24,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,275 | 3,770 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,676 | 7,793 | |||||||||
| 為替差損 | 8,241 | 19,629 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,939 | - | |||||||||
| その他 | 2,480 | 3,652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,613 | 34,845 | |||||||||
| 経常損失（△） | △336,269 | △61,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 69,741 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 69,741 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 89 | |||||||||
| 転職支援費用 | - | 3,350 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | - | 2,424 | |||||||||
| 業務委託契約解消損 | 41,120 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,136 | 5,863 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △377,406 | 2,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,876 | 3,318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56 | △560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,819 | 2,757 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △381,226 | △144 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | 4,693 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △381,226 | △4,838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △381,226 | △144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,578 | △2,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,578 | △2,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △375,648 | △2,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △375,648 | △6,886 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | 4,693 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △377,406 | 2,612 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,395 | 43,471 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,335 | 334 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 35,638 | 12,106 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | △69,741 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 42 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △48 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,275 | 3,770 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,440 | 12,752 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △8,123 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | - | 2,424 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,270 | △115,758 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 49,432 | △24,839 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △146,352 | 179,715 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,879 | 11,187 | |||||||||
| その他 | 73,930 | 50,525 | |||||||||
| 小計 | △459,447 | 100,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,015 | △2,418 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 8,123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,752 | △7,380 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11 | 22 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △471,178 | 98,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,738 | △18,304 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △42,625 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,260 | 25,620 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △1,800 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △2,027 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出） | - | △61,570 | |||||||||
| その他 | 22 | △82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,255 | △98,989 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 69,596 | △1,847 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,340 | △48,321 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 293,755 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,011 | △50,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 177 | △585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △210,246 | △50,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 278,324 | 216,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 68,078 | ※ 165,200 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第２四半期連結累計期間においても50百万円の営業損失を計上し、引き続き債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年３月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
②ハードウエア開発業務の見直し
ＥＭＳ企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
③販売管理費の削減
役員報酬の削減（10％～30％カット）及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、当第２四半期において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20％削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第１四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資に続き、当第２四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しており、その改善効果は第３四半期連結会計期間より確認できるものと考えております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第２四半期連結累計期間においては、第２四半期連結会計期間末までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についてのみ連結しております。
(会計方針の変更等)
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、第１四半期連結累計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更等）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めていた「たな卸資産評価損」は、明瞭に表示するため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示しておりました85,071千円は、「たな卸資産評価損」35,638千円、「たな卸資産の増減額」49,432千円として組み替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高および手形割引高
前連結会計年度（平成26年9月30日）
受取手形裏書譲渡残高は、2,905千円です。
当第2四半期連結会計期間（平成27年3月31日）
受取手形裏書譲渡残高は、 ―千円です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料 | 136,104 | 千円 | 143,061 | 千円 |
| 賃借料 | 34,691 | 千円 | 35,225 | 千円 |
| 研究開発費 | 175,238 | 千円 | 190,317 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 42 | 千円 | 0 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 68,078 | 千円 | 165,200 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 68,078 | 千円 | 165,200 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が１億48百万円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が12億54百万円、資本準備金が１億52百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月31日付で藤岡浩を割当先とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が59百万円、資本準備金が59百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| ホームＡＶ | パソコン関連 | ＡＶソフトウエア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 813,484 | 299,095 | 103,689 | 1,216,269 | 284,181 | 1,500,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 813,484 | 299,095 | 103,689 | 1,216,269 | 264,181 | 1,500,451 |
| セグメント利益又は損失(△） | 101,517 | △131,954 | 60,884 | 30,447 | 33,580 | 64,028 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒塗料事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 30,447 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,580 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △356,735 |
| 棚卸資産の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △292,706 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| ホームＡＶ | パソコン関連 | ＡＶソフトウエア | 光触媒関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,252,171 | 251,625 | 147,833 | 245,430 | 1,897,060 | ― | 1,897,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,252,171 | 251,625 | 147,833 | 245,430 | 1,897,060 | ― | 1,897,060 |
| セグメント利益又は損失(△） | 388,246 | △47,682 | 110,468 | △90,690 | 360,341 | ― | 360,341 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 事業区分の名称変更
「光触媒関連事業」については、前連結会計事業年度まで「その他」として表示しておりましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より「光触媒関連事業」に名称変更し、報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 360,341 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △410,947 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △50,605 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない ため注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない ため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △31.09 | △0.34 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △381,226 | △4,838 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △381,226 | △4,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,263 | 14,087 |
（注） 第33期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結累計期間ならびに第33期の潜在株式調整後１株当 たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
日野公認会計士事務所
公認会計士 日 野 利 泰 印
重谷公認会計士事務所
公認会計士 重 谷 芳 人 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果債務超過の状態となった。当第２四半期連結累計期間においては50百万円の営業損失を計上し、４百万円の四半期純損失となり、引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。