E05115 ソフトブレーン 四半期報告書－第24期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、そ
の計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、

　　　売上高　　　　1,332百万円（前年同期比 8.6％増）

　　　営業利益　　　　102百万円（前年同期比 29.7％減）

　　　経常利益　　　　103百万円（前年同期比 28.5％減）

　　　当期純利益　　　 42百万円（前年同期比 31.9％減）

となりました。

　当第１四半期連結累計期間では、主力事業である「eセールスマネージャー関連事業」と「フィールドマーケティング事業」を中心に売上高は堅調に推移いたしました。利益面におきましては、人材採用、販売促進・広告宣伝等への投資を強化したことにより、前年同期と比較して減益となりました。

　各セグメントの業績については以下の通りです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれておりました「出版事業」の量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。また、同じく「その他」に含まれておりました「iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業」において、「ｅセールスマネージャー関連事業」に付帯する要素が高まったため、「その他」から「ｅセールスマネージャー関連事業」に含めることとしました。前年同期比については、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

１．eセールスマネージャー関連事業

　スマートフォンやタブレット端末でも利用可能な「eセールスマネージャーRemix Cloud」の販売を中心に、「営業マン育成コンサルティング」をはじめとした営業コンサルティングサービスや、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。また、継続的な開発投資により、幅広い顧客ニーズに応えるべく努めております。当第１四半期連結累計期間においては、「使い勝手No.1」に向けたスマートフォンアプリ「eセールスマネージャーRemix Mobile」のデザイン刷新を2015年1月に実施いたしました。今後も継続的な開発を行い、「使い勝手No.1」を目指したソフトウェア強化を行い、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。スマートデバイスの普及が市場ニーズを大きく高めている状況を踏まえ、開発投資のみならず、組織体制の強化を目的とした人材採用や、販売促進・広告宣伝への投資を強化しております。また、営業の課題解決にフォーカスした企業向け研修の受注が増えてきております。
　以上の結果、売上高710百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益36百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

２．フィールドマーケティング事業

　主にフィールド活動業務及びマーケットリサーチ等のサービスを手掛けております。当事業では、フィールド活動業務のノウハウをもとに当社独自のWebシステムを構築し、全国で主婦を中心に5万人を超える方々をネットワーク化するとともに、お客様のニーズに応じて、人材派遣など多様なサービスを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、新規の大型案件が順調にスタートし、また前期に本格稼働した「ラウンダー人材バンク」サービスにおいて案件規模、案件数ともに大幅に拡大しております。
　今後のさらなる事業拡大に対応できる事業運営体制、管理体制を構築するため、人材やシステムへの先行投資を積極的に進めております。
　以上の結果、売上高464百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益43百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

３．システム開発事業

　ソフトウェアの受託開発及びお客様のパッケージ開発・カスタマイズを中心にサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間では既存顧客における更なる開発案件の創出と新規顧客の獲得に努めました。売上高は減少したものの、プロジェクト管理や品質管理を見直し、不採算プロジェクトを発生させない等の改善をした結果、セグメント利益では増益となりました。
　以上の結果、売上高112百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益2百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。

４．出版事業

　ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を行っております。当第１四半期連結累計期間では新規顧客からの受注が増えた結果、好調に推移いたしました。
　売上高65百万円（前年同期比69.7％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比422.8％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、

　　　資　産　　4,090百万円（前連結会計年度末比 1.3％減）

　　　負　債　　1,024百万円（前連結会計年度末比 9.7％減）

　　　純資産　　3,065百万円（前連結会計年度末比 1.8％増）

となりました。当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下の通りです。

＜資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、4,090百万円となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が95百万円、仕掛品が10百万円、ソフトウェアが11百万円増加したものの、現金及び預金が151百万円、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、1,024百万円となりました。その主たる要因は、未払法人税等が75百万円、短期借入金が50百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し3,065百万円となりました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、64.9％となりました。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する150,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,500個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式150,000株を、連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等

の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効

税率は従来の35.6%から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1

%に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

　これにより、繰延税金資産及び法人税等調整額（貸方）が11,126千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額958千円には、固定資産の調整額が1,140千円、棚卸資産の調整額が△182千円含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△268千円には、固定資産の調整額が△85千円、棚卸資産の調整額が△183千円含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれておりました「出版事業」の量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。また、同じく「その他」に含まれておりました「iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業」については、「ｅセールスマネージャー関連事業」に付帯する要素が高まったため、「その他」から「ｅセールスマネージャー関連事業」に含めることとしました。

　これにより、報告セグメントを従来の「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」及び「システム開発事業」の３区分から、「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」及び「出版事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（150,000株）を含めております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式取得）

　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得することを決議いたしました。また、ソフトブレーン・フィールド株式会社は、同年５月15日に開催された同社の臨時株主総会において、自己株式の取得を決議いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　ソフトブレーン・フィールド株式会社

事業の内容　　　　フィールドマーケティング事業

（２）企業結合日

平成27年５月21日（予定）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、業種業界を問わず3,000社を超える企業に営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」(SFA/CRM)を提供することに加えて、コンサルティング・教育サービスなどを通じて、多くの企業様の営業改革を支援しております。並行して、特に日本の消費財メーカーの課題解決を支援するべく、ソフトブレーン・フィールド株式会社を平成16年7月に設立し、フィールドマーケティング事業に取り組んでまいりました。このたび、グループ経営の効率化と、さらなるシナジー効果の発揮を目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　当社におけるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式追加取得については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

　ソフトブレーン・フィールド株式会社における自己株式取得については、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成18年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成18年８月11日）に基づき会計処理を行う予定であります。

３．子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式取得に関する事項

取得原価及びその内訳

（子会社株式の追加取得）

取得の対価（現金）　271,825千円

（子会社による自己株式取得）

取得の対価（現金）　284,275千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって増加又は減少した資本剰余金の主な変動要因及び金額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上