2402 アマナ 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、第46期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社イエローコーナージャパン設立について

　平成27年３月26日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　国内外のコンシューママーケットに向けた事業基盤とコンテンツの販売基盤の構築を目的として、購入しやすい価格帯のアートフォトの販売やイベント等をワールドワイドに展開しているYK　Luxembourg S.à r.l.、商業施設等の企画設計及び出店・運営において多くの実績を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、及び当社の３社共同出資新会社を設立することにいたしました。

②新会社の概要

③出資者の概要

(2) 株式会社アマナビ設立について

　平成27年３月26日開催の取締役会において、子会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　これまでに培ったクリエイター養成の経験や研修カリキュラム等と、当社グループが持つビジュアル制作に関する知識・経験を教育資源として活かすべく、株式会社アマナビを設立いたします。法人化することにより、次世代クリエイター養成スクール運営、アマナグループの人材育成企画・運営、商用写真の企業研修企画・運営等、クリエイティブ人材の教育体制の強化を図ります。

②新会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

当社グループは、写真・動画・CG・イラストレーションなど、視覚から訴求するコンテンツを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルを活用、消費するマーケットを領域として事業を展開しております。

当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを

　・プロフェッショナルマーケット：広告業界企業（広告代理店、広告制作会社、出版社等）

　・コーポレートマーケット　　　：広告業界以外の一般企業

　・コンシューママーケット　　　：ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ

と捉えております。

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業の収益改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の先行き懸念など、不透明な状況は続いております。

　当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、メディアの多様化やデバイスの普及拡大によってマーケットは大きな変革期を迎えており、このような変革期に対応するため当社グループでは平成25年を初年度とする中期経営計画において、

　２つの基本方針：①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

②グローバル戦略のための経営基盤構築

　３つの戦略の柱：①人材育成　②マーケット拡大　③商材開発

を策定し、これら戦略に沿った施策を推進しております。

　さらに、当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、広告費が６年ぶりに６兆円を超え（「2014年日本の広告費」平成27年２月 電通公表より）、４マス広告からオムニチャネル戦略の時代へと大きく変化しております。当社グループにおいても、ソリューションビジネスの幅を拡げるべく積極的な業務提携を推進し、コンテンツマーケティングの時代へ照準を合わせたソリューション開発に注力しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、コーポレートマーケットに向けた複数のソリューションサービスを組み合わせて提供する体制構築を推進する一方、プロフェッショナルマーケットにおいては個別の戦略マネジメントを徹底し、また、営業社員の早期戦力化を支援する商材開発にも注力しました。

　売上高については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が引き続き堅調に推移しましたが、当第１四半期連結累計期間からエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、売上高は前年同四半期に比べ36百万円（0.8％）減少し4,605百万円となりました。売上高の状況については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットにおいては、広告の出稿が回復基調にあることやデジタル系、イベント系への対応が奏功し、堅調な推移となりました。一方、コーポレートマーケットにおいては、前年同四半期の消費増税前の駆け込み等の影響もあり減少しましたが、受注においては堅調となっております。また、ストック素材の販売においては、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は好調に推移しましたが、前年同四半期の消費増税前の需要増加等の影響により売上高は減少しました。

  売上原価については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、128百万円（4.6％）減少し2,648百万円となりましたが、販売費及び一般管理費については、314百万円（17.1％）増加し2,154百万円となりました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材の採用が進捗したことやコーポレートマーケット開拓の施策となるコンシューマに向けたリアル店舗のオープンなどに伴う人件費、リクルート費、業務委託費等の人事関連の費用が増加したこと、及びシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、営業損失は197百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）、経常損失は支払利息等の計上により240百万円（前年同四半期は13百万円）、四半期純損失は関係会社株式売却益等の計上により208百万円（前年同四半期は99百万円）となりました。

　連結業績は次のとおりです。

　当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（２）財政状態の分析

①資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は14,250百万円（前連結会計年度末比288百万円増）となりました。これは、主として先行投資となる設備投資等を見据えた長期借入れによって現金及び預金の期末残高が328百万円、商品及び仕掛品等のたな卸資産が185百万円増加した一方で、前連結会計年度末に集中した売上高増加に伴う売上債権が166百万円、差入保証金の流動化により144百万円減少したことによります。

②負債の状況

当第１四半期連結会計期間末の負債合計残高は11,505百万円（前連結会計年度末比589百万円増）となりました。これは、主として長期借入金が377百万円増加したことによります。

③純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計残高は2,744百万円（前連結会計年度末比300百万円減）となりました。これは、主として配当金の支払い74百万円及び四半期純損失208百万円を計上したことによります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化によって大きく変化し、ビジュアル消費時代が到来していると判断しております。このような状況において、当社グループでは、ビジュアルの消費拡大に向けた積極的なマーケット拡大戦略を展開し、顧客・業界・地域の開拓をはじめ、効率的な制作環境の共有や商材・人材開発等、ソリューションビジネス拡大に向けたさまざまな施策に取り組んでおります。

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画（ショールームやシェアオフィス等）の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は20,643千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

２　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

なお、SILVER ANT PPI SDN.BHD.の借入金及びリース取引については、㈱ポリゴン・ピクチュアズと２社による連帯保証であり、その全額を記載しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、ビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは「ビジュアル・コミュニケーション事業」と「エンタテインメント映像事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ビジュアル・コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「エンタテインメント映像事業」における連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いたことによるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を適用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上