6592 マブチモーター 四半期報告書－第75期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていることから、第74期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり情報を算定しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復が継続しました。米国経済の景気は緩やかな上向き基調を維持、欧州経済は主要国において回復傾向が継続しました。我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、景気の回復が続きました。新興国経済は、景気の方向感が地域により異なるものの、全体としては緩やかな成長に留まりました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全ての用途において好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、先進国需要、新興国需要ともに安定的に推移しました。

　このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.9％の増加、金額では前年同期比19.1％の増加となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は340億８千２百万円（前年同期比19.0％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は340億７千９百万円（前年同期比19.1％増）となっております。

　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは29億４千３百万円（前年同期比2.0％減）、「アジア」セグメントは201億５千９百万円（前年同期比20.3％増）、「アメリカ」セグメントは40億７千９百万円（前年同期比38.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは69億円（前年同期比16.5％増）であります。

　営業利益につきましては、前年同期比で為替レートが円安に推移したことやプロダクトミックスの改善に加え、販売数量の増加などにより56億１千４百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

　セグメント別の利益は、「日本」セグメントは19億１千５百万円（前年同期比54.3％増）、「アジア」セグメントは30億１千４百万円（前年同期比29.9％増）、「アメリカ」セグメントは１億２千７百万円（前年同期比147.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは４億９千７百万円（前年同期比456.9％増）、セグメント間取引消去による調整額は５千８百万円（前年同期は△１億７千５百万円）であります。

　経常利益は、為替差損が増加したことにより営業外費用が増加したものの、営業利益の増加幅がこれを上回り57億７千５百万円（前年同期比49.9％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は57億６千万円（前年同期比49.5％増）、四半期純利益は46億８千６百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　売上高は229億３千７百万円（前年同期比20.5％増）と大幅に増加しました。重点強化事業である中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ用など、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー、ヘッドライト用など、主要用途の全てが好調に推移し、円安の影響もあり大幅に増加しました。

②　民生・業務機器市場

　売上高は111億４千１百万円（前年同期比16.3％増）と大幅に増加しました。理美容関連、工具、インクジェットプリンター、複写機・複合機、レーザープリンター用が好調に推移し、カーＣＤプレーヤー用の減少を補い円安の影響もあり大幅に増加しました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「家電機器・工具・玩具市場」、「精密・事務機器市場」及び「音響・映像機器市場」を集約し、「民生・業務機器市場」に呼称を変更しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億５千３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して88億２千８百万円減少し、2,475億３千９百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、投資有価証券の増加６億５千８百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加９億６千５百万円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少94億８千９百万円、たな卸資産の減少２億８千５百万円などであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して33億５千４百万円減少し、197億１百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、賞与引当金の増加４億１千８百万円、退職給付に係る負債の増加３億１百万円、支払手形及び買掛金の減少４億４千２百万円、未払法人税等の減少18億３千１百万円などであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して54億７千３百万円減少し、2,278億３千８百万円となりました。自己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が50億円増加、その他有価証券評価差額金が５億５千４百万円増加、為替換算調整勘定が９億２千９百万円減少しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第１四半期末は92.0％となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割したものであります。

２．平成27年４月15日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が4,824,200株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は70,927,562株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）78,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が289百万円増加し、利益剰余金が190百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ＥＳＯＰに係る借入金残高

２．偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
すが、「１．配当に関する事項」の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式824,200株の取得を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、単元未満株式の買取による増加を含め、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は25,010百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年３月23日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は184,400株、期中平均株式数は188,160株、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は152,700株、期中平均株式数は155,359株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上