E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第27期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第26期第２四半期累計期間及び第26期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成26年10月１日を効力発生日として、当社の関係会社である株式会社ユニテックソフトを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等により企業業績や雇用情勢の改善が継続しております。また、消費増税により一時的に落ち込んでいた企業収益が緩やかな回復基調にあり、個人消費も底堅い動きが続いていることから、人材需要が高まってきております。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、国内市場では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が予想外に長引いておりますが、円高解消による輸出の改善を背景に国内生産が堅調に推移いたしました。また、情報系エンジニアの派遣先となるＩＴ業界においては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資は引き続き堅調に推移しております。

　このような事業環境の下、現状の労働市場における顧客企業や求職者のニーズを見極め、付加価値の高い人材サービスを提供するとともに、平成26年10月１日に株式会社ユニテックソフトを吸収合併したことによる人的資源の有効活用を図ることで、収益力強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,265百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益239百万円（前年同四半期比63.7％増）、経常利益250百万円（前年同四半期比67.7％増）、四半期純利益140百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業におきまして、円高解消による輸出の改善を背景に堅調に推移いたしました。これに伴い、生産活動が改善され企業収益も緩やかな回復基調となりました。このような事業環境の下、需要が高まっている機械分野の技術者の採用および育成に注力すると共に、コスト管理の徹底、新規顧客の開拓等による営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は1,965百万円（前年同四半期比28.3％増）となり、セグメント利益は222百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。

　Ｎ＆Ｓソリューション事業につきましては、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資への需要増加やデータセンター関連ビジネスへの投資意欲の高まりを受け、当該事業の主要顧客であるＩＴ業界の顧客企業群におきまして、引き続き堅調に推移しております。このような事業環境の下、コスト管理の徹底及び収益力強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は300百万円（前年同四半期比7.5％減）となり、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末より280百万円増加し1,764百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は180百万円（前年同四半期に得られた資金は131百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益247百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は42百万円（前年同四半期に使用した資金は31百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出44百万円及び合併による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の売却による収入120百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は56百万円（前年同四半期に使用した資金は370百万円）となりました。これは主に配当金の支払額113百万円及び長期借入金の返済による支出30百万円、短期借入による収入200百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が93百万円減少し、利益剰余金が93百万円増加しております。なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。また、平成28年10月１日から開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日　至 平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。この結果、のれんが発生しておりますが、金額が僅少であるため「エンジニアアウトソーシング事業」「Ｎ＆Ｓソリューション事業」セグメントにおいて、発生時の費用として第１四半期会計期間で一括償却しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更による、当第２四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割しております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………85,680千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年５月22日

（注） 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上