6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第36期及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、日本においては大企業全般に円安を追い風にした企業業績の改善基調などが背景で昨年第４四半期からプラスに推移するも、輸入原材料価格の上昇が食品メーカーや鉄鋼業の収益を圧迫しており、中小企業は同様の煽りから持ち直しにもたつきマイナスに推移しました。景気は緩やかな回復基調が続いていると云われていますが、中小企業を中心に、日本経済に対する見方は依然として慎重であります。海外においては、米国GDP成長率は前年同期比で年率0.2％増にとどまり、昨年10～12月期から大きく減速、個人消費の落ち込みや、ドル高などにともなう輸出の低迷が影響して、好調だった経済は失速、利上げ時期にも影響を及ぼすと見られています。中国においては、製造業を中心とした第2次産業の弱さから全体として景気は鈍化しているものの、非製造業を中心とした第３次産業の堅調さで、実質GDP成長率は前年同期比７％増となりました。このような経営環境下、当第１四半期の連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

　日本は、社会生活機器用が昨年第４四半期に生産先送りとなった機種の生産があった一方、欧州と新興国で不振が続き日本市場も消費税増税前駆け込み需要があった前年同期から減産となった機種がありました。産業機器用は昨年来堅調に推移しましたが、オフィスビジネス機器用は円安に関わらず回復のペースが緩やかに推移しました。業務請負・人材派遣は社会生活機器用が振るわず横這い、オフィスビジネス機器販売は前期をやや下回りました。この結果、日本の売上高は2,508百万円（前年同期比1.2%増）となりました。

  アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は、オフィスビジネス機器用が下降傾向となり、中国無錫子会社は、産業機器用・社会生活機器用の生産が本格化してきたものの、全体的に需要が緩慢なことからアジア全体の売上高は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり、円貨ベースでの売上高は増加しております。この結果、アジアの売上は5,794百万円（前年同期比5.0%増）となりました。

  以上の結果、連結売上高は8,303百万円（前年同期比3.8%増）となりました。

  損益面では、日本においては社会生活機器用で減産となった機種の影響が大きいこと、オフィスビジネス機器用の減産に伴う設備稼働率の低下等から減益となりました。アジアは、香港・中国深圳子会社の売上停滞、中国無錫子会社は回復基調にあるものの今一歩であること、中国最低賃金引き上げによるコストアップ等から引き続いて低迷した状況が続いております。以上の結果、連結営業利益は11百万円（前年同期比76.2%減）となりました。

　営業外収支は、借入金圧縮に伴う支払利息減少、支払手数料削減等により費用圧縮を図るも、タイの持分法適用会社が利益体質に至っておらず損失計上となり、連結経常利益は3百万円（前年同期比33.4%減）となりました。

　上記に加えて、投資有価証券売却による特別利益、固定資産除却による特別損失、法人税等を加減した結果、連結四半期純利益は2百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,324百万円（前連結会計年度末比455百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金及び電子記録債権が増加したこと等により16,148百万円（前連結会計年度末比505百万円増）となりました。固定資産は、減価償却及び製造設備の廃棄等により6,176百万円（前連結会計年度末比49百万円減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、17,013百万円（前連結会計年度末比452百万円増）となりました。流動負債は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したこと等により11,863百万円（前連結会計年度末比180百万円減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,149百万円（前連結会計年度末比632百万円増）となりました。
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び自己株式が増加した一方、利益剰余金が減少したこと等により5,311百万円（前連結会計年度末比3百万円増）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　　 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

法人税率の変更による影響

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△95,000千円には、セグメント間取引消去2,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,781千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△113,925千円には、セグメント間取引消去△2,182千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上