E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

　（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び経常損失を２期連続で計上し、当期純損失は３期連続の計上となりました。また、当第２四半期連結累計期間において業績の回復に努めたものの、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。

　このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

　当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（６）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で、円安による原材料価格の上昇や海外加工費の高騰など、物価上昇への影響も懸念されます。

　当社グループの属するゴルフ用品業界及び健康食品業界は、消費税増税後の個人消費の落ち込みと海外市場の減速などが影響し、市場は低調な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、ゴルフ関連新商品のプロモーションに重点を置き、ゴルフ練習場及び有名ゴルフ場での試打会等で、商品の性能を直接ユーザーに評価していただく活動に取り組んでまいりました。

　また、健康食品分野においては、禁煙関連商品の新商品を発売し市場への導入を図るとともに、サプリメント等の健康食品についてはインターネット販売による新たな販路の開拓にも力を入れております。

　損益面においては、新商品の構成比率の増加により利益率の改善が進みましたが、その一方で、急激な円安により仕入価格が上昇し、計画した原価率を維持することができませんでした。更に、中国において、いわゆる「ぜいたく禁止令」により高級品の消費が落ち込んだことなどにより、中国・香港においてゴルフ用品を販売する連結子会社３社の業績が悪化し、連結損益に大きくマイナスすることとなりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,975百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業損失が101百万円（前年同四半期は営業損失527百万円）、経常損失が123百万円（前年同四半期は経常損失507百万円）、四半期純損失が112百万円（前年同四半期は四半期純損失1,071百万円）となりました。

（国内ゴルフ事業）

　国内ゴルフ事業は、当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズのフラッグシップモデル「マジェスティプレステジオ The８th」を中心に、昨秋、新たに「マジェスティロイヤルブラック」を発売し、アスリートタイプを加えて顧客層の拡大を図りました。また、今春、シャトルブランドから「シャトルダブルチタン」を発売し、高い性能評価を背景に、店頭設置を拡大しております。

　しかし、円安の進行により原材料費が高騰したことで、上記新商品の売上比率拡大による利益率の上昇が抑えられる結果となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,216百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失が110百万円（前年同四半期は営業損失226百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、昨秋発売したダイエット系商品及び美容系商品が好調だったものの、消費税増税後の市場が低迷している中、売上は総じて低調に推移しました。こうした中、禁煙関連商品から新商品「電子パイポ」を本年３月に発売し、コンビニエンスストアを皮切りに、順次、市場への導入拡大を図っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が794百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益が32百万円（前年同四半期比62.0％増）となりました。

（輸出関連事業）

　輸出関連事業は、中国での販売が高級品の消費抑制策等により不振だったものの、その他地域ではマジェスティシリーズの販売が好調で、マジェスティを中心とした商品構成が利益率の改善に寄与しました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が785百万円（前年同四半期比24.2％増）、営業損失が5百万円（前年同四半期は営業損失295百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が188百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失が13百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、4,739百万円となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加70百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少76百万円及び投資有価証券の減少46百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,339百万円となりました。これは主に未払金が29百万円減少したものの、短期借入金が77百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、400百万円となりました。これは主に四半期純損失を112百万円計上したことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、256百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、194百万円（前年同四半期は361百万円の使用）となりました。主なプラス要因は減価償却費58百万円等であり、主なマイナス要因は税金等調整前四半期純損失107百万円、たな卸資産の増加70百万円及び未払金の減少29百万円等であります。

　投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同四半期は504百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は匿名組合出資金の払戻による収入54百万円等であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出18百万円、定期預金の預入による支出９百万円及び貸付けによる支出８百万円等であります。

　財務活動の結果獲得した資金は、99百万円（前年同四半期は164百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が272百万円に対し、長期借入金の返済による支出162百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,077千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

（6）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策

　「１　事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。当該重要事象等を解消または改善するための対応策として、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・諸経費等固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

　　※２　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

　　　　　（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　なお、前連結会計年度末において、財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、取引銀行からは上記条項を認識した上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益及び損失の調整額△10,327千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　「ゴルフ場運営事業」セグメントにおいて、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、359,908千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益及び損失の調整額△4,159千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上