3680 ホットリンク 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社グループは、連結子会社２社及び非連結子会社１社より構成されており、平成27年１月に当社連結子会社となったEffyis,Inc.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高628百万円（前年同期比140.8％増）、営業損失37百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）、経常損失73百万円（前年同四半期は経常利益45百万円）、四半期純損失75百万円（前年同四半期は四半期純利益22百万円）となりました。なお、のれん償却前営業利益は27百万円となりました。また、平成26年11月に買収を公表した米国Effyis,Inc.については、平成27年１月に買収が完了し、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

Effyis,Inc.について

Effyis社は平成12年５月にソーシャル・ビッグデータ提供会社として設立され、本日時点において世界で唯一、中国版Twitterと呼ばれるSina Weiboのデータへのフルアクセス権の販売ライセンスを付与された、米国ミシガン州のベンチャー企業です。主なサービスは、Sina Weiboを始め、世界中のBBSサイト、レビューサイト、オンライン動画サイト等のソーシャル・ビッグデータを、マーケティングプラットフォーム提供企業、ソーシャル・ビッグデータ分析企業、ソーシャル・ビッグデータ提供企業、及びビジネスインテリジェンスツール提供企業等に販売しております。中でも中国のソーシャル・ビッグデータのモニタリングや分析に関するニーズが急速に高まっており、現在、Sina Weiboその他のソーシャル・ビッグデータの売上が拡大していることから、今後も成長が加速するものと考えております。なお、当該データ販売に係る売上はサービス区分として「ソリューションサービス」に計上しております。

サービスごとの概況について

① ソーシャルクラウドサービス事業

a.SaaS

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも堅調に新規受注を獲得し、かつ契約満了による解約も減少したことから、当サービスの売上高は195百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

b.ソリューションサービス

当サービスは、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス及びソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービス、Effyis,Inc.が行っているデータ販売です。当第１四半期連結累計期間においては、Effyis,Inc.が連結子会社になったことにより、BBSやBLOGなどのデータ販売が同サービスに加算されたことにより、当サービスの売上高は431百万円（前年同期比484.9％増）となりました。

② その他事業

当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は１百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費について

Effyis,Inc.の買収に伴い、のれん償却額は65百万円となり、また同社を連結子会社としたことで、同社の販売費及び一般管理費が合算されました。その結果、販売費及び一般管理費は291百万円（前年同期比150.0％増）となりました。

なお、平成27年12月期第１四半期から第３四半期連結決算については、日本基準で開示をするため、のれん償却額が販売費及び一般管理費に計上されますが、平成27年12月期通期連結決算時には、IFRSにより開示を行う予定であることから、当該のれんに関する償却負担は無くなります。

また、営業外費用に為替差損27百万円を計上いたしました。

財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,821百万円減少いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,164百万円増加いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴いのれんが3,125百万円発生したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べて899百万円増加いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴い短期借入金が2,248百万円となったことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、492百万円となり、前連結会計年度末に比べて490百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金467百万円の増加であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少いたしました。この主な要因は、新株予約権10百万円、為替換算調整勘定18百万円を計上したものの、四半期純損失75百万円を計上したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　（1）新株予約権の発行

　当第１四半期会計期間において発行した第三者割当による新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,418百万円を達成しており、かつ、営業利益が544百万円を達成している場合、または平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,418百万円を達成しており、かつ、営業利益が544百万円を達成している場合権利行使することができる。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

５．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,000円とする。

　当第１四半期会計期間において発行した第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。

本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,363,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

２．行使価額の修正の基準及び頻度

①行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

②行使価額の修正頻度：行使の都度、①に記載のとおり修正される。

３．行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①行使価額の下限：当初金889円

②新株予約権の目的となる株式の数の上限：1,363,000株

③資金調達の下限：本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（①に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,211,707,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

４．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金60円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金590円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

③当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、割当先に対し、取得請求に係る本新株予約権の全部を取得する旨を速やかに書面にて通知したうえ、取得請求に係る書面を受領した日から１ヵ月が経過するまでの日に、本新株予約権１個当たり金590円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容

当社は割当先との間で、本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約を締結しております。

［ファシリティ契約の内容］

ファシリティ契約とは、当社と割当予定先との間において、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めるものであり、以下のとおり、ファシリティ特約期間中は原則として当社が行使要請を行った場合に限り本新株予約権の行使を可能とすること、割当予定先は当社の要請に従い本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等を規定するものです。

①割当先は、平成27年１月８日から平成29年11月30日までの期間（以下「ファシリティ特約期間」という。）においては、本新株予約権の行使期間内であっても、ファシリティ契約の規定に従って行使する場合のほか、本新株予約権を行使しないことに同意します。

②当社は、ファシリティ特約期間において、ファシリティ契約の規定に従い、随時、何回でも、割当先に対して本新株予約権の行使を要請する期間（以下「行使要請期間」という。）及び行使要請期間中に割当予定先に対して行使を要請する本新株予約権の個数（以下「行使要請個数」という。）を定めることができます。

③当社は、行使要請期間及び行使要請個数を定めたときは、行使要請期間の初日の前取引日までに、割当予定先に対して通知（以下「行使要請通知」という。）を行います。なお、当社は、行使要請通知を行った場合、その都度プレスリリースを行います。

④当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表がされた後でなければ、行使要請通知を行うことができません。

⑤当社が行使要請通知を行った場合、割当先は、行使要請通知に定める行使要請期間中において、行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力します。但し、割当先は、本新株予約権を行使する義務は負いません。

⑥１回の行使要請通知に定める行使要請期間は、20取引日以上の期間です。

⑦１回の行使要請通知に定める行使要請個数は、400個以上、9,700個以内の範囲です。

⑧当社は、割当先に対し、撤回通知を交付することにより、その時点で未行使の行使要請個数のある行使要請通知を撤回することができます。但し、行使要請通知に係る残存行使要請期間（撤回通知が行われた日（当日を含む。）から当該行使要請通知に係る行使要請期間終了日までの期間をいう。）が３取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースを行います。

⑨約３年間の行使期間のうち最後の１か月間は、自由裁量期間となり、割当予定先は自社の裁量で自由に行使することが可能となります。

６．当社の株券の売買について割当先との間で締結する取決めの内容

該当事項はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

割当先と当社代表取締役社長である内山幸樹の間で株券貸借取引契約の締結を行っております。

８．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

９．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得による子会社化に伴いEffyis,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34％となります。

この税率変更による影響は、軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の概要

被取得企業の名称　Effyis,Inc.

事業の内容　ソーシャル・ビッグデータ提供事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「ビッグデータ×ソーシャル×クラウド」を事業コンセプトとし、ソーシャル・ビッグデータを活用するSaaSツールの提供（SaaS事業）、ソーシャル・ビッグデータを活用する他のプレイヤーに対して、ソーシャル・ビッグデータや、その解析エンジンを供給するソリューション事業の２つの事業を展開しております。

当社グループを取り巻く環境においては、Facebook、Twitter、Google+、LINE及びSina Weibo等、主要なソーシャルメディアサービスのMAU(Monthly Active User)が単純合計で39億人を超え、ソーシャルメディアはもはや、生活になくてはならいものになったと言えます。このようなソーシャルメディアの普及に伴い、マーケティング分野のみならず、様々な業界、分野でのソーシャル・ビッグデータの活用が進んでおります。

このソーシャル・ビッグデータに関する業界は、日本市場のみならず、グローバル市場において、①データ保有プレイヤー、②データ流通プレイヤー、③データ活用プレイヤーという３つのプレイヤーで構成されています。この中で、データ保有プレイヤーが生み出すソーシャル・ビッグデータの種類は多様化し、また、データ量が肥大化するに伴い、多様なソーシャル・ビッグデータを一括で、かつ安定的に、かつ漏れ無く収集したいというデータ活用プレイヤーからのニーズが高まっています。従って、それら２つのプレイヤーをつなぐデータ流通プレイヤーの役割が益々重要になってきております。

そのような状況の中、ソーシャル・ビッグデータの流通プレイヤーとして、グローバル市場におけるキープレイヤーの１社であったTopsy Labs,inc.は平成25年12月にApple,Inc.に買収され、同じく当社と業務提携契約を締結しているGnip Inc.も平成26年４月にTwitter Inc.に買収されるなど、業界の統合、再編が起こっております。

一方、当社グループは、成長戦略として次の３つを展開しております。

ソーシャル・ビッグデータ活用の

　・マーケティング分野での浸透

　・多様な産業への展開及びデータ流通プレイヤーの地位確立

　・海外展開

データ流通プレイヤーの地位確立、及び海外展開の具現化、を図るに当って、グローバル市場におけるソーシャル・ビッグデータの流通プレイヤーの地位を確立することは、極めて重要なアクションと考えております。そこで、グローバル市場におけるソーシャル・ビッグデータの流通プレイヤーのキープレイヤーであり、グローバル企業群を顧客として持つEffyis社の発行済株式数の100％を取得することといたしました。

Effyis社は平成12年５月にソーシャル・ビッグデータ提供会社として設立され、本日時点において世界で唯一、中国版Twitterと呼ばれるSina Weiboのデータへのフルアクセス権の販売ライセンスを付与された、米国ミシガン州のベンチャー企業です。主なサービスは、Sina Weiboを始め、世界中のBBSサイト、レビューサイト、オンライン動画サイト等のソーシャル・ビッグデータを、マーケティングプラットフォーム提供企業、ソーシャル・ビッグデータ分析企業、ソーシャル・ビッグデータ提供企業、及びビジネスインテリジェンスツール提供企業等に販売しております。中でも中国のソーシャル・ビッグデータのモニタリングや分析に関するニーズが急速に高まっており、現在、Sina Weiboその他のソーシャル・ビッグデータの売上が拡大していることから、今後も成長が加速するものと考えております。

(3) 企業結合日

平成27年１月21日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,125,945千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主としてEffyis,Inc.の今後の展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上