9878 セキド 有価証券報告書－第53期(2014/02/21－2015/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、第50期、第51期及び第53期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．配当性向については、第50期、第51期及び第53期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、24店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。

　また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。

　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ファッション事業：

（店舗販売事業）

　当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、長野、福島、宮城、静岡、愛知、三重、岐阜、京都、兵庫の各府県に店舗展開しております。

（インターネット通販事業）

　当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。

（法人向け販売事業）

　当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。

賃貸部門：

　当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。

　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、４月１日に施行された消費税率引き上げの影響により、増税前の駆込み需要と増税後の消費の反動減が顕著でありました。

　当業界におきましては、一部の高額腕時計や高額ブランドバッグなどで消費税増税による売上高への影響が顕著に見られた反面、全体としては、長引く円安や材料費高騰の影響による消費者物価の上昇傾向を受け、基本的には消費に慎重な姿勢も窺われ、売る側としては、駆込み需要をいかに取込むか、また、反動減の影響をいかに小さく抑えるかが焦点となりました。

　このような環境下、当社は、前事業年度末より在庫確保に努めるとともに、チラシ販促とＤＭ販促の投入強化を図り、増税前の駆込み需要の取込みについては、一定の成果を上げることができました。増税後は顧客データを活用したＤＭ販促による人気ブランド商品やプライベートブランド商品の販売キャンペーンや特設売場での催事を展開するなど、早期の売上回復に努めましたが、消費税増税の影響は想定以上に長期化し、売上高は前事業年度比14.6％減となりました。

　一方で、主力事業であるファッション事業の今後の展開として、小売法人向けの商品供給や販売業務委託などによる売上の拡大に取組んでまいりました。特に、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に積極的に取組んでまいりました。

　利益面では、売上高の減少に伴い、在庫回転率の低下による滞留期間の長期化が予測されたため、最需要期である第４四半期会計期間において、滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮するとともに、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、売上総利益率の低下は避けられず、営業損失を計上することとなりました。

　これらの結果、売上高は10,168百万円（前事業年度比14.6％減）、営業損失は686百万円（前事業年度は89百万円の営業利益）、経常損失は758百万円（前事業年度は97百万円の経常利益）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益49百万円を、特別損失として売場面積の減床による効率化を図る改装等により固定資産除却損30百万円、当事業年度において業績改善に至らなかった一部店舗の固定資産につき、94百万円の減損損失などを計上した結果、当期純損失は855百万円（前事業年度は107百万円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［ファッション部門］

　ファッション部門においては、増税前の駆込み需要の取込みと小売法人向けの商品供給や販売業務委託などによる海外観光客のインバウンド需要の取込みにより、高単価商品を中心に売上増が見られたものの、増税後の売上減の影響と滞留在庫を中心とする商品在庫の圧縮強化に伴う売上総利益率の低下により、売上高は9,797百万円（前事業年度比15.0％減）、セグメント損失は180百万円（前事業年度は622百万円のセグメント利益）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、賃貸物件の契約終了などにより、売上高は165百万円（前事業年度比3.4％減）、セグメント利益は50百万円（前事業年度比8.1％増）となりました。

［その他］

　その他の部門では、空調設備やＬＥＤ照明などの販売が好調に推移しましたが、売上高は205百万円（前事業年度比4.5％減）、セグメント利益は0百万円（前事業年度比100.0％減）となりました。

　記載金額については、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ477百万円増加し1,030百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は587百万円（前事業年度は661百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失を834百万円計上しましたが、滞留在庫を中心とした商品在庫の圧縮によりたな卸資産が1,127百万円減少したこと、減価償却費134百万円の計上や未払消費税が136百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は111百万円（前事業年度比9.1％減）となりました。これは主に、売場面積の減床による効率化を図る改装等による有形固定資産の取得130百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果増加した資金は１百万円（前事業年度比99.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済577百万円、社債の償還40百万円、リース債務、設備割賦契約の返済98百万円を行いましたが、運転資金の調達等で短期借入金の純増477百万円、長期借入金250百万円の調達を実行したことなどによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) セグメント別商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション部門

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等

家電部門…前事業年度に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト

(2) 販売実績

1)　セグメント別売上高状況

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション部門

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等

家電部門…前事業年度に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト、受取保証料

賃貸部門

テナント収入

2)　地域別売上高状況

当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。

3)　単位当たり売上高状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、テナント収入は含めておりません。

３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。

４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

３【対処すべき課題】

(１)　現状の認識について

　現状のわが国の経済は、平成26年４月の消費増税などにより、消費者物価の上昇はより鮮明なものとなりましたが、価格の上昇に見合う収入の増加に不透明感があり、個人消費の回復が焦点であります。一方で、2020年東京オリンピック招致が決まったことなどもあり、海外観光客の増加が目立ってきており、今後、国内での消費の増加が期待される状況であります。

(２)　当面の対処すべき課題の内容

　このような状況下、当社は、短期的には主力事業であるファッション事業の強化による安定的な収益の獲得が、また、中長期的には新規業態、新規事業の開拓による事業の拡大が課題と認識しております。特に、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要への取組みが当面の重点課題の一つと認識しております。

(３)　対処方法

①　営業力の強化

②　コスト削減

③　人材の強化

(４)　具体的な取組状況等

①　営業力の強化　…　従来から推進しております当社のデータベースマーケティングであります「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）モバイル」、「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」会員の増強を図ってまいります。これにより収集したデータを活用し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等も利用した積極的な販売促進を行い来店客数の増加に努めます。

　既存店においては免税店登録店舗を従来の銀座店に加え太田店（群馬県太田市）、浜松市野店（静岡県浜松市）、大高店（愛知県名古屋市）、越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）、鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、各務原店（岐阜県各務原市）の６店舗で認可を取り、インバウンド需要の取込みを強化してまいります。また、マーチャンダイジングを見直し、仕入精度の向上と本社と店舗とが一体となった定期的な売場のメンテナンスを実施し、商品鮮度の向上に努めるとともに、ジュエリー、バッグ、財布等で展開しているオリジナルブランドの拡売や重点ブランドの売上比率を高めることで、粗利率の向上を図ってまいります。また各店舗の地域性や固定顧客に対する独自の販促企画を展開し、モバイル配信やＤＭを行うなどきめ細かな顧客ニーズに対応した積極的なアプローチを行い、「お客様に楽しみと興奮を」（次期営業方針）の徹底をしてまいります。

　ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの改修（スマートフォン対応）等、分かりやすさや認知度の向上を図るとともに、ブランド米やこだわりアイテムなどの新たな商品カテゴリーの取り扱いを行い、売上高の向上を目指してまいります。

　また、小売法人向けの商品供給や販売業務委託についても、インバウンド需要の取込みを中心に積極的に販路の拡大を目指してまいります。

②　コスト削減　…　ＬＰＣ会員の増強やＳＮＳ配信、モバイル配信を利用した販促強化を図る一方、費用対効果の落ちてきた、チラシ・販促宣伝物等の合理化などを中心とした戦略費を見直すとともに固定費、諸経費のコスト削減を図ってまいります。

③　人材の強化　…　経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の変動要因について

　当社は、下半期（9月～2月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性あります。

　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

(２)　為替変動リスクについて

　当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

(３)　顧客情報の管理について

　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(４)　減損会計の適用について

　当事業年度において、業績改善に至らなかった一部店舗の固定資産について、94百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、競合環境が激化するなか、一部店舗において損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(５)　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、当事業年度において686百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

クレジット販売契約

　当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　財務諸表　「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約５割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の資産につきましては、総資産は7,126百万円となり、前事業年度末に比べ829百万円減少いたしました。これは主に、第４四半期会計期間において次期に向けた商品在庫の圧縮に取組んだ結果、商品が1,127百万円減少し、現金及び預金が473百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債につきましては、負債合計は4,294百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が約定弁済等により327百万円減少したほか、商品在庫の圧縮強化により仕入債務が154百万円減少いたしましたが、運転資金の調達などにより短期借入金が477百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は2,832百万円となり、前事業年度末に比べ862百万円減少いたしました。これは主に当期純損失855百万円の計上によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は39.7％（前事業年度末は46.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ477百万円増加し1,030百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当社は、「４　事業等のリスク（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当事業年度において686百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは587百万円の増加となっております。

　平成26年４月１日に施行された消費税率の改定による消費の低迷が売上高の減少を招きましたが、第４四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。また、営業キャッシュ・フロー増加が現金及び現金同等物の期末残高の増加につながっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額（差入保証金の支出を含む。）は、145百万円であり、その主なものは、GINZA LoveLove各務原店（岐阜県各務原市）の移転24百万円、GINZA LoveLove越谷レイクタウン店の改装20百万円、GINZA LoveLove浜松市野店の改装15百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産（有形）」、「ソフトウェア」及び「リース資産（無形）」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。

３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗、賃借店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、店舗及びその駐車場として他社へ賃貸しております。

４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．取締役会決議により繰越利益剰余金の欠損てん補を実施したことによるものであります。

２．平成24年５月18日開催の定時株主総会決議により資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたことによるものであります。

３．平成25年４月15日付取締役会決議により繰越利益剰余金の欠損てん補を実施したことによるものであります。

４．平成25年５月17日開催の定時株主総会決議により、株主への配当原資を確保し、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたことによるものであります。

５．剰余金の配当に伴い、その他資本剰余金より振替えたことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式28,871株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に871株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。

　また、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度におきましては、消費増税の影響による売上高の減少と商品在庫の適正化を図ったことにより当期純損失を計上することになりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

　次期以降については収益力の強化に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部の公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第二部の公表のものであります。

なお、上記の「最近６箇月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日より月末までのものであります。

５【役員の状況】

（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２．取締役小手川大助氏及び劉　海涛氏は、社外取締役であります。

３．監査役清水勝士氏、杉井　孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役２名及びファッション事業部長兼ＥＣ事業部長手塚一朗、経理部長関戸弘志であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．平成27年５月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成25年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成27年５月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。

　当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会、臨時取締役会及び経営会議に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役制度を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。

　また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は監査室が実施しております。監査室は代表取締役社長直属の内部監査人が１名おり、業務監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。

　業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。

　監査の結果判明した問題点は被監査部門長が監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。特別監査は社長の特命により実施する臨時の監査であります。

　財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋がる重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、監査室が是正したことを確認する体制になっております。

　監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報についての文書又は電磁的媒体の記録、文書等を閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制となっております。

③　会計監査の状況

　当社は、ＫＤＡ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。

　平成27年２月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：　　関本　　享、毛利　　優、　小田啓志郎

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、　その他　３名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすことだけでなく、東京証券取引所が定める独立役員の基準等を参考にしております。

（社外取締役）

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役小手川大助氏は、直接企業経営に関与した経験はございませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から国際金融に深い見識を持ち、当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外監査役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。

　社外取締役劉　海涛氏は、豊富な企業経営の実績、幅広い知識と見識を有しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの代表取締役社長であり、当社と同社は業務提携による取引関係があります。

（社外監査役）

　当社の監査役は３名であります。３名全員が社外監査役であります。

　常勤監査役の清水勝士氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また取締役会に限らず重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

　社外監査役杉井孝氏は弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。

　また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

　なお、当社と監査役各氏との間には特別の利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、業績等を勘案し、役位、担当職務、貢献度、従業員とのバランスに応じて取締役会及び代表取締役にて決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　119,369千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年2月21日　至　平成26年2月20日）

当事業年度（自　平成26年2月21日　至　平成27年2月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(３)返品調整引当金

　事業年度末日後に予想される売上返品による損失に備えて、商品の売上返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(４)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(５)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(６)店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した主力店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

（３）ヘッジ方針

商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年２月21日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務額

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度5,935千円、当事業年度46,151千円）を減額した後の金額によっております。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、店舗販売事業の撤退に伴い、家電事業全体(システム等)の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュフローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.04％)で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、店舗販売事業の撤退に伴い、家電事業全体(システム等)の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュフローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.04％)で割り引いて算定しております。

※５　事業撤退損

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

　事業撤退損失は、家電店舗販売事業撤退に伴い発生した撤退後賃料、撤退店舗の人件費等を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年2月21日　至　平成26年2月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,072株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年2月21日　至　平成27年2月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,315株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金や店舗での売上金及び営業債務の過払金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金(破産更生債権等を含む)は、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、社債、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年２月20日）

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年２月20日）

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年以内に返済予定の長期借入金、(５)１年以内に償還予定の社債、(６)リース債務(流動)、(７)未払金、(８)未払費用、（９）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了後に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月20日）

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成27年２月20日）

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年２月20日）

当事業年度（平成27年２月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年２月20日）

当事業年度（平成27年２月20日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成27年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成26年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成27年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.8％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　８年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,183千円であります。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1%に、平成29年３月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されます。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

　主に、有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は５年、割引率は0.515％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は、閉鎖確定店舗の原状回復工事が0.5年、リース資産等が５年、割引率は、閉鎖確定店舗の原状回復工事が0.009％、リース資産等が0.146％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,500千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,718千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいております。また、当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年２月21日　至　平成26年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△596,447千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,562,524千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整をしております。

当事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）