| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号（平成27年４月１日から本店所在地 東京都品川区大井一丁目24番２号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 050-5840-3142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 兼 経営管理部長 横溝 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 649,682 | 555,448 |
| 経常損失（△） | (千円) | △35,263 | △97,132 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △43,011 | △98,606 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 766,641 | 342,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,038,118 | 普通株式 325,589 |
| Ｂ種株式 111,454 | |||
| 純資産額 | (千円) | 958,786 | 153,956 |
| 総資産額 | (千円) | 1,105,823 | 271,897 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △23.75 | △60.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 56.6 |
| 回次 | 第10期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
５．第９期及び第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
６．平成26年10月９日にＢ種株主により、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式の全てを消却いたしました。
７．当社は、第９期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
なお、平成27年３月に当社の筆頭株主であるDCM V,L.P.が所有する当社株式の一部がソフトバンク株式会社に譲渡され、その結果、ソフトバンク株式会社が当社の筆頭株主及びその他の関係会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成26年11月14日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお当社は、前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していない為、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、消費税増税と急激な円安の影響がみられるものの、政府や日銀による経済•金融政策を背景とした企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年同期比12.1％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、パーソナライズ・アドサービスが売上成長を引き続き牽引しました。特に、平成27年１月にサービスの提供を開始したスマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の受注が堅調に推移し、事業拡大に貢献いたしました。一方、費用面では、広告仕入費用及び積極的な人材投資を行ったことによる費用が増加するとともに、株式公開に関連する費用を営業外費用として計上し、本社移転に関連する費用を特別損失として計上いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は649,682千円、営業損失は20,711千円、経常損失は35,263千円、四半期純損失は43,011千円となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
「デクワス.RECO」については、安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は100,155千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
「デクワス.DSP」については、顧客企業のマーケティング方針の変更等の影響を完全に払拭するには至らず、大手顧客の一部の売上が落ち込んだものの、スマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の受注が堅調に推移いたしました。また、「デクワス.AD」については、前事業年度から引き続き販売代理店との関係強化を図り、順調に売上が推移いたしました。この結果、売上高は549,526千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より786,304千円増加し、1,009,314千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加771,462千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より47,621千円増加し、96,509千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加33,580千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より28,433千円増加し、112,105千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加10,228千円、未払法人税等の増加1,709千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より663千円増加し、34,932千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の減少11,250千円、資産除去債務の増加6,639千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より804,829千円増加し、958,786千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加423,920千円、資本剰余金の増加423,920千円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,312千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
(注) 平成26年10月22日開催の取締役会決議により、平成26年11月10日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,553,592株増加し、6,830,388株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,038,118 | 2,038,118 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,038,118 | 2,038,118 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増残高(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月21日(注) １ | 59,100 | 2,025,197 | 69,596 | 762,467 | 69,596 | 759,467 |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日(注) ２ | 12,921 | 2,038,118 | 4,173 | 766,641 | 4,173 | 763,640 |
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,355.20円
資本組入額 1,177.60円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,965,200 | 19,652 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 897 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,966,097 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,652 | － |
(注) １．平成26年９月９日開催の定時総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、平成26年10月22日開催の取締役会決議により、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
当該事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | ― | 本多 央輔 | 平成26年12月18日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成25年７月１日から平成26年３月31日まで）については四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等の開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,304 | 876,767 | |||||||||
| 売掛金 | 111,138 | 114,474 | |||||||||
| その他 | 9,274 | 20,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,707 | △2,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,009 | 1,009,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,008 | 53,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,512 | 23,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,366 | 19,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,887 | 96,509 | |||||||||
| 資産合計 | 271,897 | 1,105,823 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,152 | 54,381 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,102 | 2,812 | |||||||||
| その他 | 23,417 | 39,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,672 | 112,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,750 | 17,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,733 | 8,372 | |||||||||
| その他 | 3,784 | 9,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,268 | 34,932 | |||||||||
| 負債合計 | 117,940 | 147,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 342,720 | 766,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | 339,720 | 763,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | △528,484 | △571,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,956 | 958,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,956 | 958,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 271,897 | 1,105,823 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 649,682 | |||||||||
| 売上原価 | 460,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 210,320 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,711 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 504 | |||||||||
| その他 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 622 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 881 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,280 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,173 | |||||||||
| 経常損失（△） | △35,263 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 本社移転費用 | 4,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,900 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △40,164 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,847 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,011 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 14,884千円 |
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、平成26年８月29日に第三者割当増資による払込みを受け、新株式20,702株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,741千円増加しております。また、平成26年12月19日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式258,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ304,409千円増加しております。さらに、平成27年１月21日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式59,100株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,596千円増加しております。
これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が766,641千円、資本剰余金が763,640千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △23.75円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △43,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △43,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,811,144 |
| うち普通株式数(株) | 1,567,084 |
| うちＢ種株式数(株) | 244,060 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．平成26年10月９日にＢ種株主により、Ｂ種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、Ｂ種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するＢ種株式の全てを消却いたしました。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。