9612 ラックランド 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第45期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。この子会社はインドネシアを拠点とする海外拠点であり、インドネシアに出店する日本企業に向けた商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理及び出店支援サービスを提供することを目的に設立いたしました。
　この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社10社、関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代は1980年代当時に似た局面にあり、30年サイクルの天井をつけて大幅調整局面に入っております。2010年代後半以降の国際商品市況は底這い圏の動きが続いて、原材料価格は低位安定し、円安もあって、企業収益は拡大基調が続く方向にあり、設備投資は盛り上がって、賃金も上昇し、個人消費支出は拡大する局面に入ると考えております。そのような中、長期(約10年)サイクルでは2012年末から新たなサイクルに入っておりましたが、2014年は消費税率引き上げの影響で街角景気判断DI、第３次産業活動指数も短期的な調整に転じ、前年比は伸び悩みましたが、2015年より新たな短期サイクル（約２～３年）がみられ、上昇する局面が見込まれております。

そのような中、当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においては、内閣府の景気ウォッチャー調査にも表れているように家計動向関連の３月の現状判断DIは50.9（２月 48.4）と２ヶ月連続で上昇しており、2014年３月以来の50超となっており強い局面に入ってきております。先行き判断DIも53.1（２月 52.4）と４ヶ月連続の上昇となって50を上回っており、今後55超が定着して、2000年代当時を上回る局面を見込んでおります。

今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。2014年10月の追加緩和もあり、日銀は今後マネタリー・ベース残高を拡大することを表明していることから、名目GDP成長率（前年同期比）も＋３％台に乗る方向にあります。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大ならびに、それに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65億５千７百万円（前年同四半期比12.5%増)、営業利益２億１百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）、経常利益２億１千万円（前年同四半期は13百万円の経常損失）、四半期純利益１億３千２百万円（前年同四半期は35百万円の四半期純損失）となりました。

　関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

　当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は2014年の消費増税の影響も軽微で概ね堅調に推移しております。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しております。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

　このような状況下、継続的に不動産情報を提供すると共に、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等にも積極的に活動を行って参りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億５千２百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

当第１四半期においては消費者の嗜好が大きく変化し始めた期間でありました。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において２パーセントを超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億４千７百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５千７百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

　（2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、151億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ４億２百万円の増加となりました。

流動資産は、106億８千３百万円と前連結会計年度末と比べ３億９百万円の増加となりました。これは法人税の支払や自己株式の取得等による現金及び預金の減少があったものの、第２四半期連結会計期間に引渡予定の仕掛品の増加があったことが主な要因であります。

　固定資産は、44億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ９千３百万円の増加となりました。これは保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。

（負債の部）

　流動負債は、102億７百万円と前連結会計年度末と比べ５億７千万円の増加となりました。これは法人税の支払による未払法人税等の減少があったものの、第２四半期連結会計期間に引渡予定の案件にかかる買掛金の増加が主な要因であります。

固定負債は、２億６千４百万円と前連結会計年度末と比べ２千５百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債の減少が主な要因であります。

　以上の結果、負債の部は104億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千５百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　純資産の部は、47億円と前連結会計年度末と比べ、１億４千３百万円の減少となりました。これは剰余金の配当及び自己株式の取得による自己株式の増加が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は30.8%と前連結会計年度末より1.8ポイント減少しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

　　　　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、PT. LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおり
であります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

社債の発行

　当社は、平成27年４月17日開催の取締役会において、私募債の発行について決議いたしました。

この決議に基づき、以下の社債の発行を実施しております。

１. 名称：第７回無担保社債（適格機関投資家限定）

２. 払込日：平成27年４月30日

３. 発行総額：850,000千円

４. 発行価額：額面100円につき金100円

５. 利率：0.46%

６. 償還期限及び償還方法：平成32年４月30日に一括償還

７. 資金の使途：運転資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上