| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,169,478 | 27,909,812 | 33,403,965 |
| 経常利益 | (千円) | 1,456,384 | 872,161 | 1,178,138 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,487,153 | 541,048 | 1,260,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,630,982 | 1,190,558 | 1,496,827 |
| 純資産額 | (千円) | 8,976,659 | 9,940,173 | 8,842,462 |
| 総資産額 | (千円) | 23,633,319 | 26,125,608 | 23,875,026 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 80.28 | 29.21 | 68.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 38.0 | 37.0 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 33.88 | △2.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第51期第３四半期連結会計期間は四半期純損失金額のため記載しておりません。
４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内 容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、輸出企業の業績及び雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、節約志向・低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など、厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高279億９百万円（前年同四半期比７億40百万円（2.7％）の増加）、営業利益は８億17百万円（前年同四半期比６億95百万円（46.0％）の減少）、経常利益は８億72百万円（前年同四半期比５億84百万円（40.1％）の減少）、四半期純利益は５億41百万円（前年同四半期比９億46百万円（63.6％）の減少）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、消費税率引き上げ以降、消費者の購買意欲が高まらないなか、昨年の夏秋期間の天候不順に加え、今冬は局所的大雪などはありましたが、昨年に比べ暖冬だったこともあり、水産練製品の需要にとっては厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、新製品の発売ならびに製品リニューアルなどの販売促進施策により「蒲鉾」・「竹輪」・「かに風味」商品群は堅調に推移し、さらに12月のおせち商品群も好調な販売結果を残すことができました。
一方、主に原材料、エネルギーコスト等の高騰による生産コスト上昇により利益面では前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は240億91百万円（前年同四半期比９億66百万円（4.2％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円（前年同四半期は8億39百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、天候による野菜相場の変動により、きのこ価格も大きく影響を受けるなか、継続的に販売強化に取り組んだものの、販売数量が伸びなやんだことにより、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
また、海外連結子会社の販売数量未達に伴う創業赤字が生じたことも利益の減少要因となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は34億71百万円(前年同四半期比35百万円（1.0％）の減少)、セグメント利益（営業利益）は２億89百万円（前年同四半期は６億23百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
③ その他
（運送・倉庫事業）
運送事業におきましては、定期輸送便の一部終了等により売上高は前年同四半期を下回ったものの、物流機能の効率化に努めた結果、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫は低調に推移いたしましたが在庫量を高い水準で維持し、また保管効率の向上に努めた結果、売上高・利益とも前年同四半期を上回る結果となりました。
また、前連結会計年度においてゴルフ場事業を譲渡しております。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億46百万円（前年同四半期比１億90百万円（35.5％）の減少）セグメント利益（営業利益）は１億18百万円（前年同四半期は81百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は68億59百万円（前連結会計年度末比43百万円の減少）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び仕掛品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は192億66百万円（前連結会計年度末比22億94百万円の増加）となりました。これは主に水産練製品製造設備の機械装置及び運搬具の増加及び時価評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
なお、海外連結子会社の工場竣工により、建設仮勘定から建物及び構築物、機械装置及び運搬具等に振替を行っております。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は97億14百万円（前連結会計年度末比７億36百万円の増加）となりました。これは主に課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は64億71百万円（前連結会計年度末比４億15百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により99億40百万円（前連結会計年度末比10億97百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.0％から38.0％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,200,000 |
| 計 | 32,200,000 |
(注) 平成27年３月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,200,000株増加し、64,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,295,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,295,000 | 18,590,000 | ― | ― |
(注) １．平成26年11月28日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。
２．平成27年３月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が9,295,000株増加し、18,590,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月１日～平成27年3月31日 | ─ | 9,295,000 | ─ | 940,000 | ─ | 650,000 |
(注) 平成27年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が9,295,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 32,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式)9,259,700 | 92,597 | ― |
| 単元未満株式 | (普通株式)2,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,295,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 単元未満株式には、自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)一正蒲鉾株式会社 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 | 32,400 | ― | 32,400 | 0.35 |
| 計 | ― | 32,400 | ― | 32,400 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,424,295 | 1,329,640 | |||||||||
| 売掛金 | 2,571,606 | 3,038,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 430,424 | 417,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 627,014 | 343,375 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,329,722 | 1,367,643 | |||||||||
| その他 | 520,755 | 363,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △666 | △571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,903,153 | 6,859,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,400,545 | 7,715,344 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,742,805 | 3,928,801 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 107,935 | 149,019 | |||||||||
| 土地 | 3,342,383 | 3,324,791 | |||||||||
| リース資産（純額） | 40,965 | 189,728 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,164,036 | 76,683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,798,672 | 15,384,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 384,845 | 396,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,113,906 | 2,801,098 | |||||||||
| その他 | 707,363 | 708,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,916 | △24,516 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,788,353 | 3,485,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,971,872 | 19,266,067 | |||||||||
| 資産合計 | 23,875,026 | 26,125,608 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,946,476 | 1,750,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,384,504 | 4,256,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,131 | 300,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,461 | 228,765 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,399,506 | 1,557,987 | |||||||||
| その他 | 1,170,135 | 1,620,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,977,214 | 9,714,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,630,000 | 2,515,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,782,310 | 2,767,928 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,182 | 194,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 411,869 | 672,918 | |||||||||
| その他 | 48,987 | 320,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,055,348 | 6,471,296 | |||||||||
| 負債合計 | 15,032,563 | 16,185,434 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,413,043 | 6,861,465 | |||||||||
| 自己株式 | △15,499 | △15,720 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,987,544 | 8,435,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 760,383 | 1,289,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94,534 | 214,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 854,917 | 1,504,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,842,462 | 9,940,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,875,026 | 26,125,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,169,478 | 27,909,812 | |||||||||
| 売上原価 | 19,851,812 | 21,309,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,317,665 | 6,600,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,805,432 | 5,783,538 | |||||||||
| 営業利益 | 1,512,232 | 817,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,220 | 766 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,350 | 12,338 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,160 | 9,792 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,417 | 14,445 | |||||||||
| 為替差益 | － | 123,707 | |||||||||
| 雑収入 | 26,407 | 36,665 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,557 | 197,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97,489 | 103,391 | |||||||||
| 為替差損 | 16,203 | － | |||||||||
| 雑損失 | 8,712 | 39,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,405 | 142,700 | |||||||||
| 経常利益 | 1,456,384 | 872,161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,314 | 1,829 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,858 | |||||||||
| 受取賠償金 | 1,301 | 1,246 | |||||||||
| 補助金収入 | 51,579 | 168,816 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,173 | 5,797 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ※1 50,265 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | 23,318 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 146,951 | 179,548 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,913 | 6,000 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 322 | 3,879 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 369 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,604 | 9,879 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,591,731 | 1,041,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,760 | 353,226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,817 | 147,555 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,578 | 500,781 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,487,153 | 541,048 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,487,153 | 541,048 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,487,153 | 541,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,201 | 529,256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,627 | 120,253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 143,829 | 649,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,630,982 | 1,190,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,630,982 | 1,190,558 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布さたことに伴い、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.8％、平成28年７月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が66,798千円減少し、当第３四半期連結会計期間に計上された法人税等調整額が13,116千円減少し、その他有価証券評価差額金が53,682千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
連結子会社であった株式会社オリエントプランの事業譲渡によるものであります。
２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 921,203千円 | 1,150,123千円 |
| のれん償却額 | 9,563 | 9,563 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 92,632 | 10.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 92,626 | 10.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,124,944 | 3,507,286 | 26,632,230 | 537,247 | 27,169,478 | ― | 27,169,478 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1,772,843 | 1,772,843 | △1,772,843 | ― |
| 計 | 23,124,944 | 3,507,286 | 26,632,230 | 2,310,090 | 28,942,321 | △1,772,843 | 27,169,478 |
| セグメント利益 | 839,583 | 623,647 | 1,463,230 | 81,730 | 1,544,960 | △32,727 | 1,512,232 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫事業、ゴルフ場事業を含んでおります。なお、平成26年３月においてゴルフ場事業を譲渡いたしました。
２．セグメント利益の調整額△32,727千円は、セグメント間取引消去18,920千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,648千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,091,551 | 3,471,728 | 27,563,280 | 346,532 | 27,909,812 | ― | 27,909,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1,854,038 | 1,854,038 | △1,854,038 | ― |
| 計 | 24,091,551 | 3,471,728 | 27,563,280 | 2,200,571 | 29,763,851 | △1,854,038 | 27,909,812 |
| セグメント利益 | 395,996 | 289,318 | 685,314 | 118,099 | 803,414 | 13,731 | 817,145 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送・倉庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額13,731千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 80円28銭 | 29円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,487,153 | 541,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,487,153 | 541,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,523 | 18,525 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年３月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付けで、株式分割による新株式の発行を実施いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を行うものであります。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
平成27年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 9,295,000株
株式の分割により増加する株式数 9,295,000株
株式の分割後の発行済株式総数 18,590,000株
株式の分割後の発行可能株式総数 64,400,000株
③ 分割の日程
基準日公告 平成27年３月16日
基準日 平成27年３月31日
効力発生日 平成27年４月１日
（3）その他
① 資本金の金額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
② １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。