E04900 長大 四半期報告書－第48期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更は、以下のとおりであります。

（コンサルタント事業）

当第２四半期連結累計期間において、当社は海外事業に関する業務経歴や鉄道に関する契約等のノウハウを当社の海外事業部に加えることを目的に、日本交通技術株式会社と事業譲受契約を締結しました。

　　これによりコンサルタント事業の主要業務に、鉄道事業の企画・計画、鉄道事業の技術・価格提案書作成および契約交渉の支援、鉄道構造物、車両保守設備に関する調査・計画・設計・施工管理、鉄道システム・鉄道運営管理に関する調査・計画・設計・施工管理が追加されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間では年初に2015年度の国土交通省予算案が提示されました。公共事業関係費は前年度並ですが、自然災害に対する防災・減災対策やインフラ老朽化対策への重点投資が明確になりました。また、２月には３年連続で技術者単価の引上げが行われ、ピーク時には及ばないものの、建設業界の処遇改善が継続的に進んでおります。

　このような事業環境の中で、建設コンサルタント業界の国内事業は事業の前倒し発注の影響で当四半期も受注が一段落しておりますが、業務の稼働はなおピークが続いております。当社グループの国内事業も同様に推移しております。一方、当社海外事業では１月から海外基幹事業の中に新たに鉄道事業部門が加わり、東南アジアを中心とした鉄道事業を大きく展開しようとしております。

　今後も引き続き、課題である人材確保に注力し、国内外の事業ニーズに応えるとともに、今期の利益目標達成に全力で取り組んでまいります。

　なお、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は105億３百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％減）、売上高は143億75百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減）となりました。

　利益面では、営業利益10億61百万円（前年同四半期連結累計期間比42.6％減）、経常利益10億99百万円（前年同四半期連結累計期間比40.8％減）、四半期純利益５億73百万円（前年同四半期連結累計期間比47.5％減）となりました。
　セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　当社グループの主力事業でありますコンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高101億66百万円（前年同四半期連結累計期間比1.7％減）、売上高141億82百万円（前年同四半期連結累計期間比4.1％減）となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

　当第２四半期連結累計期間の受注高は２億27百万円（前年同四半期連結累計期間比50.7％増）、売上高１億30百万円（前年同四半期連結累計期間比24.5％減）となりました。

〔プロダクツ事業〕

　当第２四半期連結累計期間の受注高は１億９百万円（前年同四半期連結累計期間比8.4％増）、売上高63百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は52億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億９百万円の減少となりました。
　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果使用した資金は28億65百万円（前年同四半期連結累計期間は19億53百万円の使用）となりました。
　これは主に税金等調整前四半期純利益の計上10億94百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増減額△49億43百万円及び業務未払金の増減額７億91百万円等の要因によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果使用した資金は９億54百万円（前年同四半期連結累計期間は44百万円の使用）となりました。
　これは主に事業譲受による支出４億80百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円等によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果取得した資金は32億円（前年同四半期連結累計期間は26億91百万円の取得）となりました。
　これは主に短期借入れによる収入37億15百万円、短期借入金の返済による支出２億円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

1）当面の対処すべき課題の内容等

　当社グループの第48期は、「長大持続成長プラン2013」の３事業年度の２年目になります。当計画ではグループ各社が事業推進戦略の基で事業展開を図るとともにグループ経営の効果を最大限に発揮することを目指しています。３年ビジョンとして掲げた目標は「グループ総合技術で信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力と経験の人材が活躍する企業」、「事業執行の改革を進める企業」であります。この目標に向かい、第48期では第47期の成果を踏まえ、以下の課題に取組み、引き続き必要な施策を実施してまいります。

①　受注の確保

　グループ各社は蓄積された高い技術的評価をベースに国内基幹事業の提案力を向上させ、受注拡大を図ります。一方で伸び悩む事業分野と地域および今後市場拡大を目指す事業への人材面や組織面の梃入れを行います。営業面では全社横断的マーケティングを強化する体制を作り、基幹事業受注の支援強化を進めています。海外事業ではCHODAI KOREA CO.,LTD.やChodai&Kiso-Jiban Vietnam Co.,Ltd.等の海外現地法人による事業の現地化を進めるとともに他の海外営業拠点の強化を行い受注拡大に結びつけます。また、海外事業分野を拡大するための国内外でのM&Aを積極的に進めています。

②　品質の向上

　第48期はグループ各社とも期初から前期を越える繰越業務量があり、前期に増して業務量が多いスタートとなりました。このような中で、まず必要な人材を確保して業務遂行体制を整えます。加えて成果品の一層高い品質を実現するために、業務マネジメントの徹底と高度化を図る取り組みを継続します。また品質向上のために顧客に積極的に働きかけるコミュニケーションを継続します。なお、ミスや事故等の様々な業務リスクをさらに小さくするための全社的体制を作り、品質の底上げを図ります。

③　事業開拓

　海外では第47期において、フィリピンが端緒となった小水力発電事業のインドネシアへの展開が始まりましたが、第48期はこれをさらに進展させます。またM&Aや資本提携を通じて人材を確保し、これまでの基幹分野以外の事業領域の拡大にグループ全体で取組みます。国内では当社の建築や河川・防災等の新領域事業、また基礎地盤コンサルタンツ株式会社では再生可能エネルギー関連領域事業の開拓に取組みます。さらに国内外ともに多様な事業主体、事業内容、事業方式の展開のベースとなるPPP・PFI事業の可能性を拡げます。

④　社員の活力向上

　多様な能力と経験の人材が活躍する企業グループを目指すために人材確保と教育制度の充実を図り、社員の活力を醸成します。国内外とも人材の確保は、第48期も引き続き重要課題となっております。第47期に注力した待遇と就業環境の改善や採用の多様化等、優れた人材確保の基礎的要件の更なる充実させます。また、少子・高齢化に伴って発生する社員の就業上の課題に対する制度支援に取組みます。一方で教育面では、社員の能力開発を目的にキャリアステージに対応した教育・研修制度を拡充しキャリアアップの選択肢を拡げます。

　今後、現下の経営環境の下で目標達成の重要さを経営者並びに当社グループ社員全員が強く認識しております。経営者並びに当社グループ社員全員は各々担うべきことを自ら認識し、連携し、それを達成することによって市場開拓、技術開発及び生産性の向上を実現してまいります。

2）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

② 取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、さらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成26年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を策定しました。計画期間中、目指すビジョンは次の４点であります。

（１）グループ総合技術で信頼される企業

　長大グループ各社の基幹事業は各得意事業分野で競争力を有しております。今後は、さらにグループ各社がお互いの技術を補完し、また、新たな領域で連携することで顧客により高い信頼を与えられる企業を目指します。

（２）持続的成長を維持する安定経営企業

　長大グループが建設コンサルタントとして社会に必要とされる企業グループであり続けるためには、経営の安定が必要条件であります。長大グループは事業推進戦略を着実に進めることで持続的成長を実現し、経営環境に業績が大きく左右されない安定経営企業を目指します。

（３）多様な能力と経験の人材が活躍する企業

　国民の生活や経済にとって重要なインフラの担い手である建設コンサルタントの人材不足は、極めて深刻な問題であります。長大グループは基幹事業の競争力向上や技術継承に、さらには新領域事業の開発と成長に必要な人材を確保し、多様で多能な人材が活躍する企業を目指します。

（４）事業執行の改革を進める企業

　長大グループは経営の外的環境に影響されにくい企業グループとなり、高い品質の成果と安定した利益を生み出していきます。重要なことは、常に、より効果的・効率的な事業の進め方を工夫し、PDCAを実行し、プロセスの改革を進める企業文化を定着させることであると考えます。

 ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取り組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することに関し、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成22年12月22日開催の第43回定時株主総会及び平成25年12月19日開催の第46回定時株主総会でその継続が承認されています。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

 イ.前記②イ.の取り組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 ロ.前記②ロ.の取り組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当第２四半期会計期間での増減はありません。

（６）【大株主の状況】

 （注）当社は、自己株式423千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託　口）」が所有する株式350,500株を含めておりません。

　　2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する株式350,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億32百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

　一部の連結子会社については、資金の流動性を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①コミットメントライン契約（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年３月31日）における未実行残高は以下のとおりです。

コミットメントラインの総額　615百万円

借入実行残高　　　　　　　　615

未実行残高　　　　　　　　　 －

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。

②長期借入金（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年３月31日）における残高は以下のとおりです。

借入残高　　　　　　　　　　170百万円

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。

③コミットメントライン契約（㈱りそな銀行）

当連結会計年度末（平成27年３月31日）における残高は以下のとおりです。

コミットメントラインの総額　200百万円

借入実行残高　　　　　　　　200

未実行残高　　　　　　　　　 －

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

  当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、たな卸資産の調整額△３百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益又は損失（△）の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）報告セグメントの利益又は損失（△）の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成26年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年３月31日）

　(*1)受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注） 金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び完成業務未収入金、(3)業務未払金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年３月31日）

その他有価証券で時価のあるものにつきまして、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年３月31日）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上