7707 プレシジョン・システム・サイエンス 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  　　　２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

 　　　３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ４．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から、個人消費の回復が遅れている一方、政府の経済政策や金融緩和などにより、企業収益の改善とともに雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかに回復してまいりました。

このような状況の中、当社グループは、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の製造販売に注力してまいりました。

これら製品は、ロシュグループ、キアゲングループ、アボットグループ、ライフテクノロジーズ社、ナノストリング社、㈱LSIメディエンスなどへのOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高3,938百万円（前年同期比38.2％増）、売上総利益1,420百万円（前年同期比45.7％増）となりました。DNA自動抽出装置を中心とした既存装置に関しては、キアゲングループ及びナノストリング社向けの販売が好調に推移いたしました。また、アボットグループ向けの新規OEM製品である臨床診断用の検体前処理装置も順調に立ち上がり、エリテックグループからは全自動遺伝子診断装置「geneLEAD（ジーンリード）ⅩⅡ」のOEM契約の締結に伴い、手数料の獲得に成功いたしました。これらのことが大きく影響し、増収増益を確保いたしました。

費用面では、製品化の最終局面を迎えている「geneLEAD ⅩⅡ」の開発費を中心に研究開発費603百万円（前年同期比32.7％増）となりましたが、第２四半期連結累計期間における研究開発費472百万円からの増加額は130百万円に留まりました。その他の経費は、概ね前年同期並みであったことから、販売費及び一般管理費としては1,599百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業損失△179百万円（前年同期は営業損失△493百万円）となりました。エリテックグループからの手数料収入が大きく収益貢献し、第２四半期連結累計期間の営業損失△289百万円からは110百万円の改善となりました。

その他、為替差益59百万円、秋田県への工場進出（大館試薬センター）に伴う補助金77百万円、NEDOによる研究助成金収入などもあり、営業外収益165百万円を計上いたしました。その結果、経常損失△24百万円（前年同期は経常損失△416百万円）、四半期純損失△50百万円（前年同期は四半期純利益1,030百万円）となりました。なお、前年同期は、多額の特別利益（投資有価証券売却益）を計上しております。

　取引先別の販売状況は、下表のとおりであります。

ロシュグループ向け販売は832百万円（前年同期比3.1％減）と若干の減少となりましたが、キアゲングループ向け販売は、エボラ出血熱検査用の需要が盛り上がった第２四半期連結累計期間に引き続き好調に推移し、697百万円（前年同期比45.4％増）と大幅な増収を確保いたしました。

その他販売に関しましては2,408百万円（前年同期比59.4％増）となりました。米国OEM先であるナノストリング社向け販売が好調であった他、アボットグループ向けの新規OEM製品である臨床診断用の検体前処理装置も順調に立ち上がりました。また、エリテックグループからはOEM契約に伴う手数料収入の獲得にも成功し、大幅な増収を確保いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（セグメント別売上高）

①　装置

　当第３四半期連結累計期間は、売上高2,501百万円（前年同期比45.1％増）となりました。一方で、営業費用は2,130百万円（前年同期比22.7％増）となり、営業利益370百万円（前年同期は営業損失△12百万円）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

　ロシュグループやキアゲングループに供給しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置のことであり、658台の出荷により、売上高1,530百万円（前年同期比17.1％増）となりました。一方で、営業費用は1,266百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益263百万円（前年同期比179.8％増）となりました。前年同期には、一部ロシュグループ向けに開発売上がありましたが、当第３四半期連結累計期間は、全て製品機の出荷となりました。そのため、利益率が大きく改善されました。

（b）臨床診断装置

　㈱LSIメディエンスに供給している免疫化学発光測定装置やアボットグループ向けの新規OEM製品である臨床診断用の検体前処理装置などの臨床分野向け装置のことであり、304台の出荷に開発売上も加え、エリテックグループに対するOEM契約に伴う手数料収入などもあり、売上高971百万円（前年同期比132.5％増）となりました。一方で、営業費用863百万円（前年同期比64.8％増）となり、営業利益107百万円（前年同期は営業損失△106百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間は、アボットグループやエリテックグループ向けの新規OEM製品の立ち上げ期であり、納期優先で対応しているため全体としては低採算の状況ですが、手数料収入が大きく収益に貢献いたしました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。また、一部のOEM先に対しては、当社が試薬製造も請け負っており、昨年11月には、当社「大館試薬センター」が稼動し、アボットグループやエリテックグループ向けの試薬製造が開始されております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高850百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業費用は816百万円（前年同期比23.4％増）となり、営業利益33百万円（前年同期比13.8％減）となりました。当第３四半期連結累計期間は、新工場（大館試薬センター）の立ち上げ期であり、コストが先行しているため、営業利益ベースでは若干の減益となりましたが、当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高258百万円（前年同期比21.4％増）となりました。営業費用は219百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益38百万円（前年同期比358.9％増）となりました。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高328百万円（前年同期比59.7％増）となりました。営業費用は269百万円（前年同期比35.8％増）となり、営業利益58百万円（前年同期比717.8％増）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤　その他

当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高はなく（前年同期は売上高６百万円）、営業費用は１百万円（前年同期比91.1％減）となり、営業損失△１百万円（前年同期は営業損失△６百万円）となりました。

  （2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,722百万円となり、前連結会計年度末に比べて576百万円の減少となりました。配当金や未払法人税を支払った影響などから、現金及び預金が1,018百万円減少した他、受取手形及び売掛金が125百万円増加、たな卸資産が228百万円増加、その他流動資産が215百万円増加いたしました。また、減価償却などにより有形固定資産が115百万円減少いたしました。

　負債合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円の減少となりました。未払法人税等が655百万円減少した他、支払手形及び買掛金が132百万円増加、短期借入金が370百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が231百万円減少、その他流動負債が239百万円減少、長期借入金が206百万円増加いたしました。

純資産合計は4,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の減少となりました。四半期純損失50百万円の発生と期末配当136百万円の実施により、利益剰余金が187百万円減少した他、為替換算調整勘定が10百万円減少いたしました。

  （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成26年９月26日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

　（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は603百万円（前年同期比32.7％増）となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合、その投資先であるPaGE Science㈱の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△528,935千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△679,846千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　　２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上