6071 ＩＢＪ 四半期報告書－第10期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社１社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成26年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

　そのような状況下、当社は、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所等のリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルについて、その独自性と当社事業の特徴であるサービスのクオリティを高めながら、ＩＴを駆使した婚活市場の拡大に加えて、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。国内では、当社が手掛ける婚活市場に、大手企業の参入が相次ぐなど当社が直接リーチできなかった方々が婚活サービスに更に関心を持つ機会が増えることが期待され、当社にとっては新たな潜在顧客の掘り起しが進むものと歓迎しております。

　また、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。

　当社の現在の主要婚活サービス利用者数は約34万人、ご加盟いただいている結婚相談所数は1,031社となっております。この会員基盤とインターネットメディアを活用した広告プロモーションが年々拡大し、広告クライアントとの業務提携件数は増加しております。また、当第１四半期累計期間では、東北地域に新たに仙台店をオープンさせたほか、婚活消費としての指輪の送客のほかに結婚式場への送客も成果が見え始めるなど、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

　この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は927,380千円（前年同四半期28.2％増）、営業利益は194,787千円（前年同四半期45.5％増）、経常利益は194,115千円（前年同四半期45.9％増）、四半期純利益は122,691千円（前年同四半期51.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。

（セグメント別の概況）

＜メディア部門＞

　当セグメントは、連盟事業、メディア営業、コミュニティ事業、およびイベント事業より構成されております。

　当第１四半期累計期間は、

（ⅰ）連盟事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能および連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上

（ⅱ）メディア営業における、当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得

（ⅲ）コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

（ⅳ）イベント事業における、東北地域で初めての出店となる仙台店のオープンや神戸店の増床など自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場（飲食店）の開拓

等に取り組んだ結果、セグメント売上高654,037千円（前年同四半期38.5％増）、セグメント利益は256,114千円（前年同四半期51.9％増）となりました。

＜サービス部門＞

　当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。

　当第１四半期累計期間は、

ラウンジ事業においては、ハード面では銀座店、有楽町店などの既存店舗のリニューアルなどに加え、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施等による、入会数及び成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充

等に取り組んだ結果、セグメント売上高は301,049千円（前年同四半期11.0％増）、セグメント利益は124,329千円（前年同四半期4.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,624,425千円となり、前事業年度末に比べ279,496千円減少いたしました。これは主に売掛金が14,403千円増加した一方、現金及び預金が267,103千円減少したことによるものであります。固定資産は835,935千円となり、前事業年度末に比べ4,343千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10,208千円増加した一方、無形固定資産が6,003千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,460,361千円となり、前事業年度末に比べ275,153千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は792,285千円となり、前事業年度末に比べ237,219千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が40,633千円増加した一方、未払法人税等が154,182千円、未払費用が94,102千円減少したことによるものであります。固定負債は243,532千円となり、前事業年度末に比べ9,112千円減少いたしました。これは主に長期借入金が12,500千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,035,318千円となり、前事業年度末に比べ246,830千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は1,425,042千円となり、前事業年度末に比べ28,323千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少155,612千円、当期純利益122,691千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は57.5％（前事業年度末は53.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行可能株式総数は23,220,000株増加し、46,440,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式は6,225,000株増加し、12,450,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成27年１月15日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき800円で有償発行しております。

２．当社の本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株といたします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合（本新株予約権の割当日前の当社取締役会または株主総会の決議に基づき株式分割または株式併合が行われ、当該割当日後にその効力が発生する場合も含む。）、次の算式により調整いたします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年12月期の当期純利益が450百万円を超過していること

（b）平成28年12月期の当期純利益が500百万円を超過していること

②上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、割当日から２年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。ただし、上記３の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　本新株予約権の割当日後、当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割が実施しております。このため当社の発行済株式総数増減数は6,225,000株増加し、発行済株式総数残高は12,450,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は平成27年１月１日付にて普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため株式数および議決権の数につきましては、当該株式分割後の数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は平成27年１月１日付にて株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため株式数および議決権の数につきましては、当該株式分割後の数で記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.1％

売上高基準　　　　0.2％

利益基準　　　　△3.0％

利益剰余金基準　△1.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

２　偶発債務

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

損害賠償請求額

64百万円および付帯する年６％の割合による利息

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）平成26年４月1日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は8.33円となります。

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には非連結子会社１社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１  セグメント利益の調整額△153,534千円には、セグメント間取引消去△20,167千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,367千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　  ２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１　セグメント利益の調整額△185,655千円には、セグメント間取引消去△27,707千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,948千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（一部サービスのセグメント区分の変更）

当社は、前事業年度第３四半期会計期間より一部サービスについて提供する枠組みを変更したため、いままでの区分であるメディア部門からサービス部門へセグメント区分を変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービス部門にて、店舗改装を予定している１店舗について建物の帳簿価額の全額2,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）訴訟

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問

、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＢＪの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上