2226 湖池屋 四半期報告書－第39期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあるものの、個人消費につきましては消費税増税や緩やかな物価上昇により回復ペースが鈍化いたしました。

　このような状況の下、当社グループは『独創的でユニーク』なオンリーワンメーカーとして一層のポジション強化を図るため、平成26年11月に業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社に対して第三者割当による新株式を発行し、事業活動全般にわたる協働を更に進める施策を実施いたしました。

　スナック部門におきましては、発売30周年を迎えた「カラムーチョ」で積極的な営業活動や販売促進活動を展開した結果、同ブランドの売上は前年同期を上回りました。

　また、堅めの食感が特徴の「頑固あげポテト」は、発売１周年を機にテレビコマーシャルを投入して拡販に努めました。

　コーンスナックの「スコーン」では、ブランドコンセプトを『日本生まれのおいしさ』として明確に打ち出し、プレゼントキャンペーン等の施策を実施した結果、好調に推移いたしました。

　海外事業につきましては、台湾でキャンペーン及び街頭イベントを積極的に実施するとともに、米国ではアジア系住民を対象とした展示会に初出展し「カラムーチョ」のサンプリングを行いました。

　タブレット部門におきましては、乳酸菌ＬＳ１配合「スーパークリッシュ」で新規顧客の拡大を目的とするＷＥＢ広告を本格稼働させ、効果的な広告表現をテストするとともに、外部ＥＣ（電子商取引）サイトへの出店等を行いました。

　以上により、売上面では前年同期を上回りましたが、利益面では景気回復を背景とした製造人員の確保難、販売促進費及び広告宣伝費の増加等の収益圧迫要因により厳しい状況となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,207百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益114百万円（同55.5％減）、経常利益152百万円（同46.1％減）、四半期純利益108百万円（同23.6％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社グループの企業価値の源泉は、A.ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、B.売上拡大施策を推進する営業力、C.売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、D.当社グループの企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社グループの企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。

当社株式の大量買付を行なう者が、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社グループの企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行なう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 不適切な支配の防止のための取組み

A. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「核となる方針」を策定し、グループ全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社グループは、従来から独立性の高い社外監査役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しているほか、取締役の任期を２年から１年に短縮するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。

これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。

B. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行なわれた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

上記②で述べた取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は315百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が138,237千円増加し、利益剰余金が89,024千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半

期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.2％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,442千円減少し、法人税等調整額が41,609千円、その他有価証券評価差額金が458千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,292千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年11月18日付で、日清食品ホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,179,186千円、資本準備金が1,179,186千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,269,591千円、資本剰余金が2,153,976千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンテの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年７月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンテ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上