| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リブセンス |
| 【英訳名】 | Livesense Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎２丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中里 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎２丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中里 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 987,730 | 1,034,020 | 4,279,510 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 137,449 | △105,768 | 638,448 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 82,094 | △72,407 | 395,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △63,356 | 404,609 |
| 純資産額 | (千円) | 2,741,240 | 3,003,517 | 3,075,040 |
| 総資産額 | (千円) | 3,069,940 | 3,436,744 | 3,422,170 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.96 | △2.58 | 14.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.90 | － | 13.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 86.8 | 89.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第１四半期連結累計期間に代えて、第９期第１四半期累計期間について記載しております。
４．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年３月25日開催の取締役会において、株式会社wajaの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１）四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。
このような事業環境の中、当社グループでは、サービス開発力を活かし、求人情報メディア、不動産情報メディアを展開しております。当社グループは、平成30年12月期を最終年度とする中期経営計画の下、平成27年12月期を“戦略的積極投資の年”と位置付け、既存事業の拡大や新領域の開拓に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、求人情報メディア事業を中心に、応募率向上に向けたサイト機能の改善・拡充、求職者向けの電話サポート強化、Webマーケティングの強化等に注力いたしました。費用面では、主に従業員増加に伴う人件費のほか、サイト集客力やサービス認知度向上を目的とした広告宣伝費等が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,034,020千円、経常損失は105,768千円、四半期純損失は72,407千円となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。
a. 求人情報メディア事業
求人情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルにてアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員求人サイト「ジョブセンスリンク」、派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」の３サイトに加え、クチコミサイト「転職会議」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」において、既存顧客企業による利用促進やオプションサービスの提供に取り組んだほか、平成27年３月16日より、大学生の応募促進を目的とした新たなプロモーションを開始しております。
また、正社員求人サイト「ジョブセンスリンク」において、求職者の応募率・採用率の向上を目的とした電話サポートの強化、Webマーケティングの強化等に注力しました。なお、同サイトの会員登録者数（退会者数を除く）は、平成27年３月17日付で100万人を突破いたしました。
以上の結果、売上高は945,732千円（前年同期比 12.1％増）、セグメント利益は128,335千円（前年同期比 62.4％減）となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
| ・ジョブセンス ： | 543,602 | 千円（前年同期比 14.4％増） |
|---|---|---|
| ・ジョブセンスリンク ： | 264,331 | 千円（前年同期比 1.4％増） |
| ・ジョブセンス派遣 ： | 43,442 | 千円（前年同期比 15.1％減） |
| ・転職会議 ： | 94,356 | 千円（前年同期比 67.4％増） |
b. 不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルにて、賃貸情報サイト「door賃貸」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、サイト集客を目的としたWebマーケティングの強化に努めたほか、掲載物件に対する問い合わせ率向上に向けたメールマガジンの改善等に取り組みましたが、競争環境の激化等もあり、売上高は82,237千円（前年同期比34.2％減）、セグメント利益は29,818千円（前年同期比6.9％減）となりました。
c. その他事業
その他事業においては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
新規事業につきまして、平成26年２月より株式会社ユニラボと共同運営を行うビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」において、受注業者データの拡充や発注希望者に対する電話サポートの強化、Webマーケティングの強化等に取り組み、サービス利用者数は順調に増加しております。
以上の結果、その他事業の売上高は6,050千円、セグメント損失は33,578千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,436,744千円となり、前連結会計年度末に比べ14,573千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少114,133千円、売掛金の増加54,734千円、その他に含まれる繰延税金資産の増加22,414千円、その他に含まれる前払費用の増加22,600千円及び投資その他の資産増加22,368千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、433,226千円となり、前連結会計年度末に比べ86,096千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加131,348千円及び未払法人税等の減少12,279千円よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,003,517千円となり、前連結会計年度末に比べ71,522千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少72,407千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,065,600 | 28,080,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株となっております。 |
| 計 | 28,065,600 | 28,080,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日（注） | 17,600 | 28,065,600 | 475 | 228,560 | 475 | 213,560 |
(注) ストック・オプションの権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,041,600 | 280,416 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,048,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 280,416 | ― | |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社リブセンス | 東京都品川区上大崎２丁目25番２号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,434,267 | 2,320,134 | |||||||||
| 売掛金 | 448,854 | 503,589 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 74,792 | 74,527 | |||||||||
| その他 | 46,927 | 98,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,391 | △1,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,003,451 | 2,995,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 111,272 | 113,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,521 | 21,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 300,414 | 325,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,488 | △18,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,925 | 307,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 418,719 | 441,354 | |||||||||
| 資産合計 | 3,422,170 | 3,436,744 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 181,660 | 313,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,840 | 1,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,930 | 15,900 | |||||||||
| その他 | 128,698 | 102,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,130 | 433,226 | |||||||||
| 負債合計 | 347,130 | 433,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 228,084 | 228,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 213,084 | 213,560 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,605,768 | 2,533,361 | |||||||||
| 自己株式 | △856 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,046,081 | 2,974,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,971 | 3,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,348 | 5,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,319 | 9,051 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,638 | 19,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,075,040 | 3,003,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,422,170 | 3,436,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,034,020 | |||||||||
| 売上原価 | 74,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 959,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,062,278 | |||||||||
| 営業損失（△） | △103,187 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 390 | |||||||||
| その他 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 599 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,145 | |||||||||
| その他 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,179 | |||||||||
| 経常損失（△） | △105,768 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △105,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,360 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △72,407 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △72,407 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △72,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,099 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,051 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,356 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,356 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 9,783千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 求人情報メディア事業 | 不動産情報メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 945,732 | 82,237 | 1,027,970 | 6,050 | 1,034,020 | － | 1,034,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 945,732 | 82,237 | 1,027,970 | 6,050 | 1,034,020 | － | 1,034,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 128,335 | 29,818 | 158,153 | △33,578 | 124,575 | △227,763 | △103,187 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円58銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(千円) | 72,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 72,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,056,924 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年３月25日開催の取締役会において、株式会社wajaの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成27年４月３日付けで同社の株式の取得を行い、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社waja
事業の内容 ：オンラインマーケットプレースの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成30年（2018年）12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、既存事業の強化・拡大や新領域の開拓・創造に取り組んでおります。新領域の開拓・創造において、平成26年より社内開発・出資・事業提携・M&Aを検討・推進する中で、これまで参入を模索してきたEC領域、特に不便や課題が多く、潜在市場規模の大きいCtoC・越境EC※1領域につき、独自性・成長性の高いwaja社と共に開拓することを決定いたしました。
waja社は、平成15年５月に創業され、ファッション領域を中心に複数のECサイトを運営しております。中でも、平成18年８月よりサービス提供するC to C ECサイト「waja」は、世界60ヶ国超からバイヤーが仕入れたユニークな商品を購入できるだけでなく、独自のフルフィルメント（商品の検品、採寸、写真撮影、在庫管理、決済・配送等）システムにより、購買者が感じる不便や課題を解消することで、商品取扱高を順調に伸ばし続けております。
国内のファッション・インテリア・雑貨EC市場は、2014年度予想で前年度比25.8％増の1兆512億円と拡大を続けております※2。また、日本における越境EC市場は、2020年には最大で8,942億円（日米中3ヶ国間における日本国内からの総購入額）に達すると予想されております※3。
waja社の強みであるEC事業（フルフィルメント、C to C、越境EC）に関する実績やノウハウと、当社グループの強みであるWebマーケティングに関するノウハウやインターネットサービス開発力を相互に活かし高めていくことで、waja社が運営する既存ECサイトの事業拡大はもちろんのこと、成長余地が大きい国内外のEC市場において新たな価値創造に取り組んでまいります。
※１ 越境EC：国を越えて商品やサービスの売買を行うEC（電子商取引）のこと。
※２ 出所：矢野経済研究所「ファッション・インテリア・雑貨EC市場に関する調査結果2014」
※３ 出所：経済産業省「平成25 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引.に関する市場調査）」
（3）企業結合日
平成27年４月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
71.7％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価
取得の対価 現金 393百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 7百万円
取得原価 400百万円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。