6078 バリューＨＲ 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バリューサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたが、詳細は、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に、雇用・所得情勢の持ち直しを受けて、個人消費も緩やかに持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業
　主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業
　主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が堅調に推移し、平成27年度から実施されるレセプトや健診データを活用した効率的な保健事業、いわゆる「データヘルス計画」にかかる新規契約の受注が始まり、既存の契約団体への健康診断の実施に係る代行業務では、健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、前連結会計年度に開設された健康保険組合事務局への人材派遣が増加しており、前連結会計年度から継続する健康保険組合の設立支援コンサルティングに加え、新規のコンサルティングを受注しております。また、当第１四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益13,782千円を営業外収益として計上し、過年度決算訂正関連費用13,285千円を特別損失として計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は584,056千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は120,507千円（同5.3％増）、経常利益は125,670千円（同21.5％増）、四半期純利益は70,480千円（同15.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第１四半期連結累計期間は、既存顧客のカフェテリアサービスの利用が堅調に推移しました。また、平成27年度から実施される「データヘルス計画」にかかる新規契約の受注が始まり、既存の契約団体への健康診断の実施に係る代行業務では、健康診断データの管理収入等をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。これにより、売上高は426,913千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は149,332千円（同4.0％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第１四半期連結累計期間は主に前連結会計年度に開設された健康保険組合事務局への人材派遣が増加しました。また、前連結会計年度から継続する健康保険組合の設立支援コンサルティングに加え、新規のコンサルティングを受注しております。これにより、売上高は157,142千円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益は63,555千円（同22.7％増）となりました。

　(2）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,774,164千円（前連結会計年度末は2,075,508千円）となり、698,655千円増加しました。これは、現金及び預金431,853千円の増加及びその他の流動資産に含まれる未収入金が272,146千円増加したこと等が主な要因です。固定資産は2,611,603千円（前連結会計年度末は2,574,471千円）となり、37,131千円増加しました。これは、減価償却により有形固定資産が13,491千円減少しましたが、有形固定資産23,811千円の取得による増加等が主な要因です。これらの結果、総資産は5,385,767千円（前連結会計年度末は4,649,980千円）となり、735,786千円の増加しました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,083,609千円（前連結会計年度末は1,581,378千円）となり、502,231千円増加しました。これは、主に預り金288,250千円の増加及びその他の流動負債に含まれる未払金146,162千円の増加及び営業預り金が60,521千円増加したこと等が主な要因です。固定負債は1,557,474千円(前連結会計年度末は1,370,136千円)となり、187,337千円増加しました。これは、主に長期借入金が185,376千円増加したこと等が主な要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,744,682千円（前連結会計年度末は1,698,465千円）となり、46,217千円増加しました。これは、主に四半期純利益70,480千円の計上及び新株予約権11,600千円の増加、配当金40,449千円の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△80,920千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．セグメント利益の調整額△92,380千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バリューサポートを吸収合併することを決議し、平成27年５月１日に吸収合併いたしました。

（１）合併の目的

　当社グループにおいて、株式会社バリューサポートは平成14年７月以降、旅行事業を行っておりますが、当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、同社において判明した不適切な会計処理に関する再発防止策及び経営改善策として、同社の旅行事業のうち外販事業からの撤退を前提とした吸収合併を行うことを決定いたしました。吸収合併の効力発生日は、平成27年５月１日であり、同時期をもって外販事業は終了いたします。

　なお、同社の旅行事業（旅カフェ部門）については、当該吸収合併後も継続されますが、当社の内部統制システムの下で管理することでガバナンス強化並びに経営資源の有効活用及び経営の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

（２）合併の方式、合併後の会社の名称

イ．合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社バリューサポートは解散いたします。

ロ．合併後の会社の名称

株式会社バリューＨＲ

（３）合併に際して発行する株式及び割当

　当社は株式会社バリューサポートの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加、並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）合併の期日

　平成27年５月１日

（注）本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併ならびに会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社バリューサポートにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（５）吸収合併存続会社となる会社の概要

（６）会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューＨＲの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年３月４日開催の取締役会において、会社の完全子会社である株式会社バリューサポートを吸収合併することを決議し、平成27年５月１日に吸収合併を行った。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上