| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 信 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部/事業統括部管掌 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部/事業統括部管掌 上席執行役員 鷲 本 晴 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,670,130 | 2,400,850 | 3,911,305 |
| 経常利益 | （千円） | 913,396 | 60,785 | 684,878 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,029,979 | 71,964 | 923,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,035,705 | 65,072 | 932,459 |
| 純資産額 | （千円） | 4,470,080 | 5,462,486 | 5,534,844 |
| 総資産額 | （千円） | 6,359,550 | 8,646,930 | 7,452,246 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.45 | 0.49 | 6.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.40 | 0.49 | 6.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 62.39 | 73.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △781,797 | △1,112,016 | △2,208,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 536,122 | △51,762 | 509,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 700,236 | 852,257 | 2,065,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,113,441 | 1,975,306 | 2,024,917 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 9.05 | △0.01 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったフィンテックグローバルトレーディング株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（建設事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
なお、当社は平成27年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡山建設株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、同年５月１日に譲渡いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（その他）
当第２四半期連結会計期間より、投資先企業であった株式会社ムーミン物語及び非連結子会社であった株式会社アダコテックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。また、当社は、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年５月14日現在、発行済株式総数151,305,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は418,100株、行使価額修正条項付き新株予約権による潜在株式数は10,600,000株(それぞれ希薄化効果を有しないものを含む)となっております。
(4) 当社グループを取り巻く市場について
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、財務アドバイザリー業務や再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託も多いことから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。企業投資運用戦略においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は不動産会社を連結子会社としております。景気後退による想定を上回る不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 不動産事業に係るリスク
当社グループが営む不動産事業における特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む不動産事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産及び事業用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④営業地域が首都圏に集中していること等について
当社子会社の不動産会社は東京都の城南地区を中心に営業店舗網を展開しております。このため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益が改善する中で、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が、太陽光発電事業のアレンジメント業務だけではなく、中小水力発電事業に対し投資ニーズがある投資家の招聘に係るアレンジメント業務を受託するなど、順調に推移いたしました。企業投資においては、平成18年から出資を継続しているベンチャーキャピタルファンドのFinTech GIMV Fund,L.P.(FGF)については、投資回収が進んでいたものの、同ファンドで減損した投資先もあり、営業投資有価証券評価損を計上しました。なお、当社の投資先企業である㈱ムーミン物語については、当社の出資比率が75％となっていることやテーマパーク候補地を当社が中心となって検討するなど、営業その他の取引を通じた当社グループとの連携関係が認められ、同社の重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲に含めることにいたしました。当社グループとして、ムーミン・テーマパーク事業の候補地の条件等の最終交渉を進めると同時に、当該候補地を前提としたテーマパーク事業計画の具体化を進めております。
また当社は成長を更に加速させるべく、平成27年３月20日開催の取締役会で第14回新株予約権の発行を決議し、当第２四半期会計期間後の平成27年４月７日に発行しました。本新株予約権の発行及び行使による資金調達（当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の差引手取概算額2,539,740千円）によって、下記の事業を推進することを企図しております。
①ムーミンテーマパーク事業への投融資
フィンランド、そして日本で人気が高い「ムーミン」を主題とするテーマパークの準備費用、設備投資
②再生可能エネルギー事業又はベンチャー企業等への投融資
再生可能エネルギー事業への投融資、ベンチャー企業等へ投資するファンド又はベンチャー企業等への投資
当第２四半期連結累計期間は、投資回収においては一部の組合収益の取込みのみで成果を上げるに至らなかったものの、投資銀行業務におけるアレンジメント業務受託による売上高が前第２四半期連結累計期間に比べ大きく増加したことや、不動産事業及び建設事業における連結子会社５社については前第３四半期連結会計期間から損益計算書を連結していることから、売上高は2,400百万円（前年同期比43.8％増）となりました。売上原価については、不動産事業における不動産販売原価や建設事業における材料費や外注費等が計上された結果1,374百万円となり、売上総利益は1,026百万円（前年同期比38.4％減）となりました。販売費及び一般管理費については、前第２四半期連結累計期間に計上した仲裁関連費用がなくなったことにより支払手数料が減少したものの、子会社の増加及び人員増強により人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加し1,087百万円(前年同期比31.9％増)となった結果、営業損益は61百万円の営業損失（前年同期は841百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益133百万円を計上したことで60百万円（前年同期比93.3％減）となり、四半期純利益は71百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、平成26年９月期第３四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しており、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連等のアレンジメント業務受託が引続き好調であります。有力なEPC事業者（設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者）との協働や発電所開発資金の貸付により、優良な案件を確保し、発電事業者により良い投資機会を提供しております。また、水力発電事業の投資家招聘に係る投資アレンジメントによる収益を計上しました。
投資業務においては、組合出資の収益取込みがあったものの売上計上は限定的でありました。FinTech GIMV Fund,L.P.(IT・バイオ関連の企業へ投資するベンチャーキャピタルファンド、FGF)への投資については、同ファンドの決算（12月決算）を取込みましたが、投資先エグジットがあったものの、減損した投資先企業もあったため、営業投資有価証券評価損を計上しました。営業投資有価証券の残高は、FGFにおいて追加投資、為替差益による増加があったものの、分配金受領、営業投資有価証券評価損による減少があったため純増減では53百万円の減少となったほか、㈱ムーミン物語が連結子会社となり、当社単体決算では同社株式が関係会社株式となったことにより、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、2,118百万円となりました。
アセットマネジメント業務は、当第２四半期連結会計期間末の受託資産残高は7,295百万円となり、前連結会計年度末から大きな増減はありませんでしたが、子会社のフィンテックアセットマネジメント㈱（FAM)は、平成27年３月18日付で、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務（不特法第３号事業）を行うことについて、金融庁及び国土交通省より許可を受け、更なる業務受託拡大のための体制を整えました。これにより、FAMはサービス付高齢者向け住宅を所有する特別目的会社から不特法第３号事業を受託するとともに、当社は当該スキーム構築支援に係るアレンジメント業務を受託しました。また、本事業によって、FAMは一般財団法人日本不動産研究所より不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業の選定事業者として選定されております。
当第２四半期連結累計期間の投資銀行事業については、業務受託による手数料収入が増加したものの、前第２四半期連結累計期間において当社グループが出資する投資事業組合から大型の投資回収（売上高及び営業利益12億円）があったため、売上高は671百万円（52.8％減）、営業利益は405百万円（67.0％減）となり、前年同期比ではそれぞれ減少しました。
② 不動産事業
㈱ベルスは、職域の福利厚生サービスの持家支援等が堅調に推移するも、不動産業務の進捗が遅れております。今後は、持家支援サービスや社宅業務の新規顧客獲得を継続し、福利厚生サービスの拡大をベースにしながら不動産業務を軌道に乗せていく予定であります。
㈱ユニハウスの不動産仲介業務は、物件紹介の職域ネットを強化しており、ビューアー数が増加しております。更なる職域提携社の増加のため、法人営業を強化するとともに、物件紹介のためのウェブサイトの全面改訂等の各種施策を展開する予定であります。
ベターライフハウス㈱等の不動産販売業務は、戸建用地の仕入を強化しており、取得用地の一部売却により売上高を計上しました。戸建住宅については当第２四半期から建築を開始しており、平成27年５月より順次、竣工し販売する予定であります。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,281百万円（512.2％増）となりましたが、法人営業、物件取得強化のための人員増加や広告宣伝費等により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は54百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
③ 建設事業
建設事業は、当第２四半期連結累計期間に入ってから新たに工事進行基準適用の大規模工事に着工するとともに、工事完成基準適用の大規模工事が完工したことにより、売上高は423百万円となりましたが、営業損失は0.5百万円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したため、前年同期との比較はしておりません。
④ その他
当第２四半期連結会計期間より、投資先企業の㈱ムーミン物語及び非連結子会社の㈱アダコテックについて重要性が増したことにより、それぞれ当社の連結の範囲に含めることといたしました。㈱ムーミン物語はムーミンのテーマパークを設立、運営するためのテーマパーク事業を展開しておりますが、テーマパーク候補地選定に係る関係者と協議を進めております。
㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知システムのソフトウェア開発・販売を行っております。独立行政法人産業技術総合研究所のパターン認識技術を用いた異常検知等は、製品の製造工程や防犯、医療・介護等の多様な分野に応用できるため大手企業から引合いが増加しております。
なお当社は、公会計コンサルティング事業を行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「PMC」といいます。）の株式の一部を、一般社団法人地方公会計研究センターに譲渡したことにより、PMCに対する当社の持株比率は48.7％となり、PMCについては第１四半期連結会計期間末に当社の連結の範囲から除外しております。
上記のその他の売上高は33百万円（前年同期比14.0％減）、営業損失は26百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より16.0％増加し、8,646百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が200百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が278百万円、販売用不動産が512百万円、仕掛販売用不動産が383百万円、短期貸付金が243百万円（短期貸付金は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれる。）増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より66.1％増加し、3,184百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が96百万円、長期借入金が145百万円減少したものの、短期借入金が809百万円、１年内返済予定の長期借入金が133百万円、未成工事受入金が460百万円、社債が112百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1.3％減少し、5,462百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上があったものの利益配当により利益剰余金が112百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し1,975百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,112百万円（前年同期は781百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加により486百万円、たな卸資産の増加により1,033百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益71百万円、未成工事受入金の増加により460百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、51百万円（前年同期は536百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により39百万円、短期貸付金の増加により180百万円減少したものの、固定資産の売却による収入により172百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、852百万円（前年同期は700百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により103百万円、配当金の支払額により62百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により805百万円、社債の発行による収入により150百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ12名増加し、当第２四半期連結会計期間末において121名となっております。これは主に、不動産事業において人員を強化したことにより従業員数が10名増加したことなどによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ４名増加し、当第２四半期累計期間末において28名となっております。これは、投資銀行事業において２名、全社（共通、特定のセグメントに区分できない管理部門）において２名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 147,205,600 | 151,005,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 147,205,600 | 151,005,600 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成27年４月1日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800,000株増加しております。
３ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年１月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,235(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 223,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり213(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月27日から平成36年11月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 213(注)２資本組入額 107(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注)１ 各新株予約権１個当りの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第21期事業年度に係るものに限る）の承認議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日 (注)１ | 8,800 | 147,205,600 | 226 | 3,351,788 | 226 | 917,010 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800,000株、資本金が279,530千円、資本準備金が279,530千円それぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 20,095,500 | 13.65 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 5,416,400 | 3.68 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,776,400 | 2.57 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 3,413,089 | 2.32 |
| テンダネス・ファンドＴ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門２－７－16 | 2,000,000 | 1.36 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 1,945,900 | 1.32 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,691,000 | 1.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,587,700 | 1.08 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,535,000 | 1.04 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,524,500 | 1.04 |
| 計 | ― | 42,985,489 | 29.20 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 147,202,600 | 1,472,026 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 3,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 147,205,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,472,026 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株(議決権115個)含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,034,917 | 1,975,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 255,142 | 533,194 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 247,275 | 421,486 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,319,357 | 2,118,599 | |||||||||
| 営業貸付金 | 857,021 | 732,212 | |||||||||
| 販売用不動産 | 221,332 | 733,564 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 609,460 | 993,007 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,387 | 140,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,176 | 12,656 | |||||||||
| その他 | 324,956 | 577,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284,028 | △263,934 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,591,999 | 7,973,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 121,373 | 119,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 151,714 | 130,016 | |||||||||
| その他 | 12,617 | 39,718 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 164,331 | 169,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,614 | 93,170 | |||||||||
| その他 | 445,927 | 290,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 574,541 | 383,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 860,247 | 673,194 | |||||||||
| 資産合計 | 7,452,246 | 8,646,930 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 254,826 | 158,171 | |||||||||
| 工事未払金 | 65,396 | 107,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 628,100 | 1,437,525 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,000 | 46,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,068 | 146,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,466 | 29,869 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 55,867 | 516,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,083 | 32,296 | |||||||||
| その他 | 362,717 | 291,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,459,524 | 2,765,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 24,000 | 136,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 226,591 | 81,336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 148,926 | 153,237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,797 | 36,075 | |||||||||
| その他 | 12,562 | 12,434 | |||||||||
| 固定負債合計 | 457,877 | 419,083 | |||||||||
| 負債合計 | 1,917,402 | 3,184,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,351,561 | 3,351,788 | |||||||||
| 資本剰余金 | 929,373 | 929,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,226,803 | 1,114,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,507,738 | 5,395,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △573 | △573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △573 | △573 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,168 | 9,072 | |||||||||
| 少数株主持分 | 23,510 | 58,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,534,844 | 5,462,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,452,246 | 8,646,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,670,130 | 2,400,850 | |||||||||
| 売上原価 | 4,863 | 1,374,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,665,267 | 1,026,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 824,227 | ※１ 1,087,395 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 841,040 | △61,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 741 | 4,869 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,877 | |||||||||
| 為替差益 | 72,403 | 133,144 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 3,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,889 | 144,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 12,592 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 620 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 546 | 3,388 | |||||||||
| その他 | 1,298 | 6,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,532 | 21,990 | |||||||||
| 経常利益 | 913,396 | 60,785 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 13,206 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 178,062 | － | |||||||||
| その他 | 137 | 203 | |||||||||
| 特別利益合計 | 178,200 | 13,410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 737 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 2,127 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 542 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,000 | |||||||||
| 特別退職金 | 4,033 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,161 | 2,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,085,435 | 71,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,188 | 25,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,459 | △18,201 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,729 | 6,843 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,035,705 | 65,072 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 5,726 | △6,891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,029,979 | 71,964 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,035,705 | 65,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 1,035,705 | 65,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,029,979 | 71,964 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,726 | △6,891 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,085,435 | 71,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,752 | 14,347 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,384 | 21,698 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,735 | △93 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,152 | 399 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △800 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 4,310 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △741 | △4,881 | |||||||||
| 支払利息 | 454 | 15,183 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,000 | △16,799 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 620 | △2,877 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △13,206 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △178,062 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 542 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 737 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 2,127 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,179 | △486,375 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △527,167 | △13,391 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △33,264 | 41,819 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 73 | △1,033,683 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,015 | △22,301 | |||||||||
| 保険契約準備金の増減額（△は減少） | △1,118,936 | － | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | － | 460,192 | |||||||||
| その他 | △83,625 | △112,206 | |||||||||
| 小計 | △779,971 | △1,073,670 | |||||||||
| 利息の受取額 | 675 | 806 | |||||||||
| 利息の支払額 | △330 | △16,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,170 | △23,026 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △781,797 | △1,112,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | － | △39,058 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 172,818 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30,000 | △100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 568,628 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △14,712 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1,607 | △180,127 | |||||||||
| その他 | △4,113 | 9,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 536,122 | △51,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 805,425 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 71,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △103,289 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 767,263 | 280 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,672 | △62,172 | |||||||||
| その他 | 646 | △986 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 700,236 | 852,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,000 | 16,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 468,562 | △294,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,644,879 | 2,024,917 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 245,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,113,441 | ※１ 1,975,306 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、フィンテックグローバルトレーディング株式会社、株式会社アダコテック、及び株式会社ムーミン物語は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| すし青柳㈱ | 19,127 | 千円 | 16,325 | 千円 |
| 三田ばさら㈱ | 21,000 | 千円 | 18,000 | 千円 |
２ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 300,000 | 千円 | 280,000 | 千円 |
| 貸出実行残高 | 117,200 | 千円 | 279,958 | 千円 |
| 貸出未実行残高 | 182,800 | 千円 | 42 | 千円 |
なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 94,413 | 千円 | 116,901 | 千円 |
| 給与手当 | 160,853 | 千円 | 307,988 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,382 | 千円 | 28,164 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,358 | 千円 | △3,309 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,550 | 千円 | 17,796 | 千円 |
| 減価償却費 | 9,744 | 千円 | 12,947 | 千円 |
| のれん償却額 | 27,384 | 千円 | 21,698 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,123,441 | 千円 | 1,975,306 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | △10,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,113,441 | 千円 | 1,975,306 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 60,462 | 50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が404,401千円、資本準備金が368,796千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,716,918千円、資本剰余金が381,366千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 73,598 | 0.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 投資銀行事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,424,035 | 209,340 | － | 1,633,375 | 36,755 | 1,670,130 | － | 1,670,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,800 | 1,800 | △1,800 | － |
| 計 | 1,424,035 | 209,340 | － | 1,633,375 | 38,555 | 1,671,930 | △1,800 | 1,670,130 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,230,461 | △13,160 | △2,219 | 1,215,082 | 1,491 | 1,216,573 | △375,533 | 841,040 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業、再保険事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,533千円には、セグメント間取引消去59,837千円及び報告セ グメントに配分していない全社費用△435,370千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
建設事業のセグメントにおいて、連結子会社である岡山建設ホールディングス㈱が、平成26年２月28日に岡山建設㈱の株式を取得し連結子会社化したことで、当第２四半期連結累計期間に、負ののれん発生益178,062千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 投資銀行事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 664,463 | 1,281,662 | 423,366 | 2,369,492 | 31,357 | 2,400,850 | － | 2,400,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,250 | △22 | － | 7,227 | 1,800 | 9,027 | △9,027 | － |
| 計 | 671,713 | 1,281,639 | 423,366 | 2,376,720 | 33,157 | 2,409,878 | △9,027 | 2,400,850 |
| セグメント利益又は損失（△） | 405,974 | △54,898 | △530 | 350,545 | △26,738 | 323,806 | △385,172 | △61,365 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,172千円には、セグメント間取引消去36,814千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△421,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しております。
・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」としております。
・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止しております。
・「不動産事業」及び「建設事業」を新設しております。
なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ８円45銭 | ０円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,029,979 | 71,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,029,979 | 71,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 121,868,376 | 147,199,713 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円40銭 | ０円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 692,444 | 157,749 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション）78個（普通株式585,000株） | 平成26年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成27年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション）2,235個（普通株式 223,500株） |
(注) 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(行使価額修正条項付き新株予約権の発行)
当社は、平成27年３月20日開催の取締役会において、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする第14回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し、平成27年４月７日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１ 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
２ 発行新株予約権数
147,000 個
３ 発行価額
新株予約権１個当たり120円（総額17,640,000円）
４ 当該発行による潜在株式数
14,700,000 株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は130円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、14,700,000株です。
５ 資金調達の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
2,539,740,000円（差引手取概算額）
６ 行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 173円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
７ 募集又は割当方法
第三者割当ての方法による
８ 割当日
平成27年４月７日
９ 割当先
メリルリンチ日本証券株式会社
10 その他
当社は、メリルリンチ日本証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しました。当該第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。
11 資金の使途
① 株式会社ムーミン物語への投融資及びテーマパーク事業関連支出（ムーミンテーマパーク事業における準備費用、設備投資費用）
② 再生可能エネルギー事業若しくはベンチャー企業等を対象とする投融資又はこれらを投資対象とするファンドへの投資
(新株予約権の権利行使)
当第２四半期連結会計期間終了後、平成27年５月14日までの間に、第14回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１ 新株予約権の名称 第14回新株予約権
２ 発行株式の種類及び株式数 普通株式 41,000株
３ 増加した資本金 299,210千円
４ 増加した資本準備金 299,210千円
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡山建設株式会社（以下、「岡山建設」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、同年５月１日に譲渡いたしました。
１ 株式譲渡の理由
岡山建設は、当社グループが平成26年２月に全株式を取得し子会社化し、当社グループの建設事業を担ってきました。今般、岡山建設の役員より、マネジメントバイアウト（MBO）方式により当社保有の同社全株式を譲り受け、より地域に根差した自主的な経営を目指したいとの希望がありました。当社としては、岡山建設の子会社化は平成26 年３月に取得した不動産子会社等との戸建住宅建築等においてシナジー効果を企図しており、岡山建設としても戸建住宅建築への取組みを始め当社の別の子会社が仲介や設計で支援するなど、成果がでてきておりました。しかしながら、十分な成果を生むには時間を要すると考えられる一方で、岡山建設が同社顧客である企業、学校、保育施設、地域住民等とのリレーションをより重視して自主的に経営していきたい意向が強く、当社としてもそのような経営方針が岡山建設の役職員のモチベーションを高め、企業価値を高めると考え、当社が保有する岡山建設の全株式を、同社代表取締役社長が100％出資し今後同社役員、従業員が追加出資する予定である岡山ホールディングス株式会社に譲渡することといたしました。なお、当社は当該株式譲渡に先立ち、岡山ホールディングス株式会社に30百万円を優先出資するとともに、40百万円を貸し付けております。
２ 株式譲渡の相手先の名称
岡山ホールディングス株式会社
３ 株式譲渡の時期
平成27年５月１日
４ 譲渡する子会社の概要
名称 岡山建設株式会社
事業内容 土木建築計画及び設計施工等
当社との取引内容 なし
５ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 95,749 株（所有割合：100％）
譲渡株式数 95,749 株
譲渡後の所有株式数 0 株（所有割合： 0％）
譲渡価額 340百万円
６ 当社の業績に与える影響
本株式譲渡取引による連結損益に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 一宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月本 洋一 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年3月20日開催の取締役会において、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする第14回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し、平成27年4月7日に発行価額の総額の払込手続きが完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、当第2四半期連結会計期間終了後、平成27年5月14日までの間に、第14回新株予約権の一部について権利行使がある。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である岡山建設株式会社の会社保有株式の全部を譲渡することを決議し、同年5月1日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成２６年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２６年５月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成２６年１２月２２日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。