2427 アウトソーシング 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（製造系アウトソーシング事業）

平成27年３月に株式会社ＡＴＳを設立し、連結子会社としております。

平成27年３月にＩＯＤグループ株式会社及びＩＯＤ株式会社を設立し、連結子会社としております。

（技術系アウトソーシング事業）

平成27年１月に新たに全株式を取得した共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社を連結子会社としております。

平成27年２月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが連結子会社であるエルゼクス株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、消費増税の影響が残りながらも緩やかな景気回復が持続しており、為替や原油安も手伝って、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーにおいては、特に輸送機器分野や電気・電子部品分野で国内回帰の動きもあり、増産傾向が続いております。また、これらの増産に対する要員確保においては、為替等の変動要素が高く、生産の先行きが不透明なため、メーカーは正社員を充当せず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）緩和の法改正を見越した派遣活用ニーズが高まったことから、製造派遣の需要は非常に旺盛となりました。

このような環境下、当業界全体としては、有効求人倍率の高まりとともに採用コストが急激に上昇しておりますが、当社グループでは、メーカー直接雇用の期間工の㈱ＰＥＯへの転籍が進捗しており、当社グループ全体の採用コストの上昇を抑制させながら、旺盛なメーカーニーズに対応して順調に業容拡大しました。また、技術系分野も、メーカーの旺盛な開発ニーズに応えて、技術者の配属人数を順調に増加させ、当期を初年度とする中期経営計画で重点分野として掲げるＩＴ分野と建設分野においても、順調に業容拡大しました。これにより、国内の事業全体としては、期初予想を売上高で４億円以上、営業利益でも１億３千万円以上も上回る水準で好調に推移しました。

一方、海外では、中国をはじめとしてアジア各国の景気にやや減速感が出ておりますが、日本に比べれば高水準の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは相応に大きなものがあります。このような環境に対して、当社グループも、売上高と営業利益ともに期初予想をやや下回りましたが、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応し、業容をさらに拡大させております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17,694,829千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は314,801千円（前年同期比1.8％増）、経常利益365,321千円（前年同期比10.9％増）、四半期純利益205,081千円（前年同期比6.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（製造系アウトソーシング事業）

製造系アウトソーシング事業におきましては、増税後の回復の遅れ等の影響も受けましたが、労働者派遣法改正期待による期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、㈱ＰＥＯを中心に的確に対応して着実に増員し、順調に業容拡大しました。

以上の結果、売上高6,970,602千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は50,819千円（前年同期比2.6％減）となりました。

（技術系アウトソーシング事業）

技術系アウトソーシング事業におきましては、製造業向けは好調な輸送機器分野を中心に拡大し、さらに、中期経営計画の重点分野であるＩＴ分野や建設分野での拡大戦略も順調に進捗し、約4,000名の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団となって、順調に収益拡大しました。

以上の結果、売上高は7,166,071千円（前年同期比40.6％増）、営業利益は421,418千円（前年同期比43.8％増）となりました。

（管理系アウトソーシング事業）

管理系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、メーカーは自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は137,284千円（前年同期比6.8％減）、営業利益は14,098千円（前年同期比28.3％増）となりました。

（人材紹介事業）

人材紹介事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、新規取引の獲得は低調でしたが、既存の顧客メーカーにおける増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は167,186千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は66,705千円（前年同期比13.9％減）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、中国をはじめとしてアジア各国の景気にやや減速感が出ている影響を受けましたが、日本に比べれば高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。

以上の結果、売上高は3,210,703千円（前年同期比36.4％増）、営業損失は63,695千円（前年同期は7,919千円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、自動車レース向けは新車投入が減少した影響を受け、取扱い商品を増やして市場開拓しましたが、高性能自動車部品全体での業績はやや減少しました。

以上の結果、売上高は42,981千円（前年同期比32.7％減）、営業利益は3,070千円（前年同期比56.0％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。

本件に関する詳細につきましては「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２ 「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

     当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成26年３月28日開催の株主総会決議及び平成27年２月２日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

平成27年１月に新たに全株式を取得した共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年２月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、連結子会社であるエルゼクス株式会社を吸収合併したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

平成27年３月に株式会社ＡＴＳを新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年３月にＩＯＤグループ株式会社及びＩＯＤ株式会社を新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が33,655千円減少し、利益剰余金が22,784千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,567千円は、のれんの償却額△124,684千円、セグメント間取引1,117千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、平成26年１月29日付でALP CONSULTING LIMITEDの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、373,931千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,617千円は、のれんの償却額△179,804千円、セグメント間取引2,187千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「技術系アウトソーシング事業」において、平成27年１月５日付で共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、1,104,070千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容

被取得企業の名称　　　　　ＫＤＥホールディング株式会社

事業の内容　　　　　　　　技術系アウトソーシング事業

被取得企業の子会社の名称　共同エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　　　　　技術系アウトソーシング事業

(2)企業結合を行った主な理由

経営資源の最適化を図り、建設関連分野の飛躍的な事業拡大を加速するため。

(3)企業結合日

平成27年１月５日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、ＫＤＥホールディング株式会社の議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、ＫＤＥホールディング株式会社は被取得企業に該当いたします。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　 1,339,313千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　  86,297千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,425,610千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,104,070千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の発行）

当社は、平成27年４月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月27日に行使価額修正条項付第16回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。

なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。

行使価額修正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の内容は、以下のとおりであります。

（新株予約権の行使による新株の発行）

本書提出日の前日までの間に、行使価額修正条項付第16回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、自己株式より割り当てております。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象（行使価額修正条項付新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は平成27年４月８日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月27日に行使価額修正条項付第16回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行している。

２．重要な後発事象（新株予約権の行使による新株の発行）に記載されているとおり、行使価額修正条項付第16回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、自己株式より割り当てている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上