| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 朝日インテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 昌 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地 |
| 【電話番号】 | 052-768-1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地 |
| 【電話番号】 | 052-768-1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,787,131 | 26,064,957 | 28,145,331 |
| 経常利益 | (千円) | 5,216,473 | 6,917,428 | 6,099,775 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,686,489 | 4,703,432 | 4,360,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,855,716 | 6,937,053 | 4,392,461 |
| 純資産額 | (千円) | 25,224,103 | 31,587,981 | 25,736,639 |
| 総資産額 | (千円) | 41,907,806 | 50,114,007 | 42,967,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.54 | 146.73 | 136.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.01 | 146.44 | 135.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 63.0 | 59.9 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.03 | 50.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした中期経営計画『Global Expansion 2018』において、2018年(平成30年)６月期に売上高400億円を達成することを目標に、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その実現に向けた施策として、当第３四半期連結累計期間においては、新製品として日本市場において貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ(カラベル)」やペリフェラルガイドワイヤー「Ｇｌａｄｉｕｓ(グラディアス)」「Ｈａｌｂｅｒｄ(ハルバード)」「Ｇａｉａ ＰＶ(ガイアピーブイ)」を販売開始したほか、初期製品設計試作対応のための米国開発拠点の新設、ボストン・サイエンティフィック社とのＦＦＲ測定用ガイドワイヤー及びロータワイヤーに関する業務提携、有限会社明泉の全株式の取得の合意、非連結子会社TOYOFLEX（H.K.）CO.，LIMITEDの全株式の譲渡の合意などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、260億64百万円(前年同期比25.4％増)となりました。
売上総利益は、好調な売上高に比例し、164億51百万円(同22.6％増)となりました。
営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、65億21百万円(同29.2％増)となりました。
経常利益は、為替差益の増加などにより、69億17百万円(同32.6％増)となりました。
四半期純利益は、前連結累計期間において負ののれん発生益の計上があったものの、前年同期比27.6％増の47億３百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内市場及び海外市場共に、引き続き好調に推移いたしました。
国内市場においては、平成26年４月の医療償還価格改定による影響があるものの、循環器系及び非循環器系分野共に売上高は増加しております。循環器系においては、主力製品ＰＴＣＡガイドワイヤーがＳＩＯＮ（シオン）シリーズを中心に引き続き好調であることや、ＰＴＣＡバルーンカテーテル「ＫＡＭＵＩ（カムイ）」やＰＴＣＡガイディングカテーテル「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ(ハイペリオン)」の市場シェア拡大、新製品として貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ(カラベル)」を販売開始したことなどにより、売上高は増加しております。また非循環器系分野においては、末梢血管系製品、腹部血管系製品、脳血管系製品の全分野において、売上高が増加しております。そのうち末梢血管系製品については、直接販売へ切り替えや、ペリフェラルガイドワイヤーの新製品販売開始などの効果により、売上高が増加傾向にあります。
海外市場においては、全地域で需要が増加していることに加え、米国通貨高が後押しとなり、好調に推移いたしました。ＰＴＣＡガイドワイヤーは、欧州中近東市場の市場シェアが継続的に拡大するほか、米国市場・中国を含むアジア市場においても需要増加に伴い売上高が増加しております。また貫通カテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」は、米国市場・欧州中近東市場・中国市場それぞれで売上高が増加傾向にあります。
以上の結果、売上高は203億94百万円(前年同期比24.4％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、64億60百万円(同20.0％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材及び産業部材の売上高が共に好調に推移いたしました。
医療部材におきましては、国内市場では内視鏡関連部材、海外市場では循環器関係の部材取引が増加し、売上高は増加いたしました。
産業部材におきましては、国内海外共に、自動車市場や建築市場向けの取引がトヨフレックス社の連結子会社化の効果を含めて増加し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は56億70百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高及びセグメント間取引が増加したため、13億62百万円（同45.9％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
（会社の支配に対する基本方針）
当社は、平成19年８月10日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「旧プラン」といいます。）を導入し、平成19年９月27日開催の当社第31回定時株主総会及び平成22年９月29日開催の当社第34回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりますが、平成25年９月26日開催の第37回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受け、旧プランの一部を変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し、本プランとして継続いたしました。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、さらなる成長を遂げたいと考えております。
当社は、昭和51年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。平成３年には医療機器分野に進出し、平成４年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、さらにはこれまで外科手術の領域とされておりましたＣＴＯ領域についても治療が可能な循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、当社がこれまで長年に亘って蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると当社は考えております。
これら「技術力」の源泉である主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、トルク技術、コーティング技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品までの一貫生産体制が可能となっていることが当社の強みと考えております。これらコアテクノロジーの中でも他社には無い技術として「トルク技術」があります。この技術は独自の高い技術と加工設備を駆使し、ステンレスに高度な回転追従性を持たせる技術であり、このトルク技術により高い優位性を持つＰＴＣＡガイドワイヤーの製品化が可能となっております。また素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有していることから可能となっており、ドクターからの高い要望に対しても素材レベルから対応が可能となっております。
このような強みを元に、当社は平成26年７月から平成30年６月までの４年間における中期経営計画として『Global Expansion 2018』を掲げ、「低侵襲治療製品を機軸とし、開発から製造・販売までトータルサポートできるグローバル医療機器企業へ」をテーマとして、平成30年６月期までに連結売上高400億円を達成することを目指しております。
中期経営計画の実現は、上記に記載いたしました当社の「技術力」の上に成り立つものであり、不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為が行われる場合、当社の技術を支えている優れた技術者や、技術の内容そのものが離散するリスクが生じ、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れがあると考えております。
これら中長期的視野に基づく経営こそが、当社への信頼を高め、ひいては当社の企業価値を安定的かつ持続的に向上させ、株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しており、また上記の取組みは、今般決定いたしました上記「① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(a) 本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、第37回定時株主総会における株主の皆様のご承認を頂き、旧プランの内容を一部変更し、本プランを継続することとなりました。
(b) 本プランの対象となる当社株式の買付
当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
(c) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役及び社外有識者(平成25年９月26日より社外取締役に就任)の中から、当社取締役会が選任します。
(d) 大規模買付ルールの概要
イ. 意向表明書の提出
大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。
ロ. 大規模買付者からの情報の提供
当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。
ハ. 当社の意見の通知・開示等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。
(e) 大規模買付行為が実行された場合の対応
イ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。
ロ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。
対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。
ハ. 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
(f) 買収防衛策の有効期間について
本プランの有効期間は、平成25年９月開催の第37回定時株主総会終結の時から平成28年９月開催予定の第40回定時株主総会終結の時までとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、上記「③ (a) 本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年８月９日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能 力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 朝日インテック㈱ | 瀬戸工場（愛知県瀬戸市） | メディカル事業 | 機械装置等 | 647,750 | 357,301 | 自己資金 | 平成26年７月 | 平成27年６月 | （注） |
| ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD． | メディカル工場（タイランドパトゥムタニ県） | メディカル事業 | 機械装置等 | 612,079 | 399,927 | 自己資金 | 平成26年７月 | 平成27年６月 | （注） |
| ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD. | メディカル工場（ベトナムハノイ市） | メディカル事業 | 建物機械装置他 | 728,016 | 457,642 | 自己資金 | 平成26年７月 | 平成27年６月 | （注） |
| TOYOFLEX CEBU CORPORATION | セブ工場(フィリピンセブ州) | デバイス事業 | 建物機械装置他 | 939,816 | 660,106 | 自己資金 | 平成26年７月 | 平成27年６月 | （注） |
(注) 生産体制の充実及び合理化を図るための新設であり、設備能力に大きな変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,062,400 | 32,062,400 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,062,400 | 32,062,400 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | 2,000 | 32,062,400 | 1,093 | 4,363,479 | 1,093 | 4,256,489 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,056,400 | 320,564 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,060,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 320,564 | ― |
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 朝日インテック㈱ | 名古屋市守山区脇田町1703番地 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,356,139 | 11,175,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,164,603 | 7,076,011 | |||||||||
| 電子記録債権 | 99,880 | 138,660 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,618,632 | 2,906,374 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,158,082 | 2,882,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,121,868 | 3,182,770 | |||||||||
| その他 | 1,902,107 | 2,233,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,430 | △13,458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,408,882 | 30,981,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,727,822 | 6,218,638 | |||||||||
| その他（純額） | 7,536,501 | 9,051,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,264,324 | 15,270,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | 475,948 | 530,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 2,818,091 | ※ 3,331,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,558,363 | 19,132,242 | |||||||||
| 資産合計 | 42,967,246 | 50,114,007 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,325,846 | 1,745,781 | |||||||||
| 電子記録債務 | 343,399 | 394,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,845,579 | 4,029,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900,270 | 1,271,258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 317,583 | 519,476 | |||||||||
| その他 | 2,749,961 | 2,165,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,482,639 | 10,125,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,042,173 | 6,329,643 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 362,253 | 362,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 549,125 | 622,743 | |||||||||
| その他 | 794,415 | 1,086,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,747,967 | 8,400,973 | |||||||||
| 負債合計 | 17,230,606 | 18,526,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,356,918 | 4,363,479 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,096,254 | 6,102,815 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,326,215 | 17,922,583 | |||||||||
| 自己株式 | △743 | △866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,778,644 | 28,388,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482,665 | 679,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 483,576 | 2,516,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,209 | △20,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 942,032 | 3,175,653 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,962 | 24,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,736,639 | 31,587,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,967,246 | 50,114,007 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,787,131 | 26,064,957 | |||||||||
| 売上原価 | 7,368,315 | 9,613,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,418,816 | 16,451,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,370,465 | 9,929,696 | |||||||||
| 営業利益 | 5,048,350 | 6,521,396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,624 | 6,471 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,304 | 8,517 | |||||||||
| 為替差益 | 64,138 | 309,946 | |||||||||
| その他 | 155,195 | 124,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236,262 | 449,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,427 | 30,630 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,350 | 19,130 | |||||||||
| その他 | 16,361 | 3,483 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,139 | 53,244 | |||||||||
| 経常利益 | 5,216,473 | 6,917,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 319,410 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 319,410 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 66,217 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 600 | 600 | |||||||||
| その他 | 9,273 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,091 | 600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,459,792 | 6,916,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,458,021 | 2,187,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 315,281 | 25,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,773,302 | 2,213,396 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,686,489 | 4,703,432 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,686,489 | 4,703,432 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,686,489 | 4,703,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,042 | 196,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136,184 | 2,033,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 3,903 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 169,226 | 2,233,621 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,855,716 | 6,937,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,855,716 | 6,937,053 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用して、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,366千円増加し、利益剰余金が17,051千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 41,179 | 千円 | 42,045 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,104,543千円 | 1,421,816千円 |
| のれんの償却額 | 39,348千円 | 26,764千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 751,024 | 47.25 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,090,012 | 34.01 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,392,927 | 4,394,204 | 20,787,131 | ― | 20,787,131 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38,205 | 691,152 | 729,358 | △729,358 | ― |
| 計 | 16,431,132 | 5,085,357 | 21,516,490 | △729,358 | 20,787,131 |
| セグメント利益 | 5,385,081 | 934,193 | 6,319,275 | △1,270,925 | 5,048,350 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,270,925千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デバイス事業」のセグメント資産が4,862,266千円増加しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
デバイス事業セグメントにおいて、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益319,410千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,394,033 | 5,670,923 | 26,064,957 | ― | 26,064,957 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 35,566 | 1,330,897 | 1,366,463 | △1,366,463 | ― |
| 計 | 20,429,599 | 7,001,821 | 27,431,421 | △1,366,463 | 26,064,957 |
| セグメント利益 | 6,460,199 | 1,362,670 | 7,822,870 | △1,301,474 | 6,521,396 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,301,474千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 115円54銭 | 146円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 3,686,489 | 4,703,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 3,686,489 | 4,703,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,906 | 32,055 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 115円01銭 | 146円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 146 | 63 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、グローバル規模での事業展開をしており、常に企業価値の向上を目指しております。当社は、事業活動から得られる成果の一部を、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績等を考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。また、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 取得する株式の総数 | 455,100株（上限） |
| 株式の取得価額の総数 | 3,003,660,000円（上限） |
| 取得する期間 | 平成27年５月18日から平成27年７月17日まで |
３．自己株式の公開買付けの概要
| 買付け等を行う上場株券等に係る株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 買付け等の期間 | 平成27年５月18日（月曜日）から平成27年６月15日（月曜日）まで（21営業日） |
| 買付け等の価格 | １株につき 金6,600円 |
| 買付け予定の上場株券等の数 | 455,000株 |
| 決済の開始日 | 平成27年７月７日（火曜日） |
（株式分割）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割並びに定款の変更を行うことについて決議しました
１.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
①分割の方法
平成27年７月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 32,062,400株 |
|---|---|
| 株式分割により増加する株式数 | 32,062,400株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 64,124,800株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 200,000,000株 |
（注）上記株式数は、当第３四半期連結会計期間末日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使によって変動する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 平成27年７月13日（月曜日）
株式分割基準日 平成27年７月31日（金曜日）
効力発生日 平成27年８月１日（土曜日）
④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成27年８月１日（土曜日）以
降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
| 新株予約権 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|
| 平成21年９月29日定時株主総会及び平成21年10月23日取締役会決議に基づく発行 | 748円 | 374円 |
| 平成26年８月12日取締役会決議に基づく発行 | 4,090円 | 2,045円 |
３.定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成27年８月１日(土曜日)をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 本 望 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。