3712 情報企画 四半期報告書－第29期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年3月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、円安の進展と株価上昇基調から生産や個人消費を中心に着実な景気回復が見られます。

　このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が43ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。設備投資に対する意欲も改善していると見られます。

　当第２四半期累計期間の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」及びシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」共に前年同期比増収となり、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。

　「不動産賃貸事業」につきましては、平成26年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入を計上している売上高は前年同期比増収となっております。しかし、不動産購入に係る一時的経費増があり営業利益は前年同期比減益となっております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,222,522千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は362,449千円（同21.2％増）、経常利益は340,708千円（同13.6％増）、四半期純利益は212,439千円（同18.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

　「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関、地方銀行をはじめ信用金庫まで幅広く、かつ大型案件を受注し、売上高を計上したため前年同期比大幅な増収となりました。また「法人格付システム」、「決算書リーディングシステム」、「融資稟議支援システム」、「契約書作成支援システム」なども地方銀行や信用金庫を中心に売上げ、前年同期比大幅増収となったほか、「反社会的勢力情報チェックシステム」や「決算業務支援システム」は信用組合を中心に多数の納品を行いました。

　以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、626,100千円（前年同期比58.5％増）、セグメント内の売上高構成比は53.5％となりました。

「システムサポート部門」

　多数のシステム導入によりメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、代行入力の減収をカバーし全体としてシステムサポート部門の売上高は、544,714千円（前年同期比0.2％増）、セグメント内の売上高構成比は46.5％となりました。

　以上の結果、システム事業の売上高は、1,170,814千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は355,733千円（同24.4％増）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、平成26年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件となり、不動産賃貸事業の売上高は51,707千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は6,716千円（同48.3％減）となりました。前年同期比減益となった理由は、不動産購入に係る一時的経費増によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ927,514千円減少し、845,997千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は226,771千円（前年同期比25.7％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益340,708千円の計上、売上債権の減少40,192千円、仕入債務の増加97,463千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少172,150千円、未払消費税等の減少56,757千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は363,114千円（前年同期は1,768千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は791,171千円（前年同期は40,575千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,930千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が740,074株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年２月３日から平成27年３月３日までの間に行われた当社株式に対する公開買付けにより、当第２四半期会計期間中において、当社普通株式700,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が708,400千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が763,950千円となっております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥60,298千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成27年６月８日

 (注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上