8945 サンネクスタグループ 四半期報告書－第17期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府や日本銀行による経済政策、金融緩和などを背景に企業収益や雇用情勢は改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、グループの社会的評価の向上を目指し、それを支える人材の強化および次世代人材の育成を推進することを中期的な経営の基本方針に据え、長期的にはグループ全体の収益構造の変革と、それに相応しいグループガバナンス体制への変革に取り組んでいくことを経営の基本方針として事業活動に鋭意取り組んでおります。

　当社グループの主要事業となる社宅管理事務代行事業においては、大手企業の業績回復が受注環境にも影響し、アウトソーシングの導入を検討する顧客企業が増加する傾向となりました。これにより新規顧客の開拓は概ね計画通りに進み、また既存顧客企業との契約もほぼ安定的に推移したことから、『しゃたくさん』の売上高は堅調でありました。その結果、顧客向けシステム開発案件や新規サービスにおいて受注計画に若干の遅れが生じたものの、売上高は前第３四半期累計期間に比べ増収となりました。利益面については人員計画に対する一部採用の遅れにより人件費等が減少したことから、営業利益は前年同期の実績を上回りました。

　施設総合管理事業においては、マーケット環境が依然厳しい中、居住者ニーズを優先できる独立系管理会社の立場を活かし、品質とコスト面で優れた顧客サービスの提供に向けて、鋭意取り組んでまいりました。それにより新規案件の受注および稼動が管理収入を伸ばし、また取組み始めた新規事業が奏功したことで、計画外の解約案件や修繕工事等の売上減少分をカバーしたことから、売上高は前第３四半期累計期間に比べ微増しました。利益面については修繕工事等の売上減少にともない売上総利益が減少したことから、また事業拡大のための体制整備費用を増加させたことにより、営業利益は前年同期の実績を下回りました。

　また人材投資には一定の成果はあったものの、主に幹部人材の採用が遅れておりますが、引き続き計画の達成に向け、組織の整備や事業戦略の推進に取り組んでまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億５百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は３億69百万円（同9.2％増）、経常利益は３億82百万円（同6.0％増）、四半期純利益は２億27百万円（同8.4％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

① 社宅管理事務代行事業

　社宅管理事務代行事業においては、時流に合わせた競争力のある社宅制度に向けた設計の見直しや、リスクコントロールに力点を置いた運用に注力してまいりました。その結果、売上高はリプレイス案件の増加やアウトソーシングを新たに検討する企業の増加に合わせて受注社数も順調に増加し24億８百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、前期発生した整備投資費用が減少したことや人材投資費用が計画を下回ったことにより営業利益は３億42百万円（同40.5％増）となりました。

② 施設総合管理事業

　施設総合管理事業においては、マンション管理収入は一部解約案件による減少があったものの、新規の管理組合からの受注によりマンション管理棟数と戸数は着実に増加しました。一方で、修繕工事関連の売上については、新たに事業化した専有部リフォーム工事等が増加したものの、共用部工事に先送り傾向が強まった結果、売上高は23億96百万円（前年同期比0.5％増）の微増に留まりました。また、一部業務体制の見直しにともなう一時的な費用の発生や業務原価の高騰、事業拡大に備えた体制強化によるコスト増により、営業利益は24百万円（同73.6%減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億71百万円増加し、82億41百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億円増加し、67億85百万円となりました。これは主に営業立替金の増加27億72百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、14億56百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価等にともなう投資有価証券の増加２億76百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加し、55億23百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億55百万円増加し、52億11百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27億99百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し、27億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億46百万円増加したこと、保有株式の時価評価等にともなうその他有価証券評価差額金が１億88百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月15日付で第三者割当による自己株式37,200株の処分を実施しております。また、平成26年11月21日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月８日付で第三者割当による自己株式88,000株の処分を実施しております。

　その結果、資本剰余金が55,458千円増加、自己株式が44,195千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は448,457千円、自己株式は712,233千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本社宅サービス株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本社宅サービス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上