3076 あいホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（カード機器及びその他事務用機器）

当第３四半期連結会計期間において、NBS Technologies Inc.の株式取得により、同社及び同社子会社５社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による積極的な経済政策や金融緩和に伴う円安や株価の上昇等を背景として、企業収益や雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外において、米国経済は堅調に推移しているものの、欧州における景気低迷や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は308億４百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、営業利益は55億３千３万円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益は66億９千１百万円（前年同四半期比21.3％増）、四半期純利益は44億４千１百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　セキュリティ機器

セキュリティ機器につきましては、マンション向けセキュリティシステムの販売が、新規・リプレースとも、引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は73億８千２百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は22億３千７百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

②　カード機器及びその他事務用機器

カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用ＣＡＤソフトの販売が順調に推移したこと等により、売上高は26億９千３百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は７億５千４百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。

③　保守サービス

保守サービスにつきましては、売上高は12億７千８百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は１億３千６百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

④　情報機器

情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと等により、売上高は100億２千３百万円（前年同四半期比26.7％増）、セグメント利益は12億６千３百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。

⑤　計測機器及び環境試験装置

計測機器及び環境試験装置につきましては、環境試験装置の販売が伸び悩んだこと及び新製品開発に伴う研究開発費の増加等により、売上高は16億１千７百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は１億３千７百万円（前年同四半期比49.9％減）となりました。

⑥　設計事業

設計事業につきましては、受注案件が堅調に推移したこと等により、売上高は39億９千３百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は７億３百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

⑦　リース及び割賦事業

リース及び割賦事業につきましては、売上高は33億１百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は７千２百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。

⑧　その他

その他につきましては、売上高は５億１千１百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は２千６百万円（前年同四半期比61.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,228,100株、その発行済株式総数に対する所有割合は16.30％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式取得により、NBS Technologies Inc.及び同社子会社５社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により、日本電計株式会社及び同社子会社15社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が23百万円減少し、利益剰余金が15百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた2,030百万円は、「投資有価証券」1,783百万円、「関係会社株式」247百万円として組み替えております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人税等調整額が96百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダの製造・販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益の調整額131百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益80百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダの製造・販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益の調整額202百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益169百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「カード機器及びその他事務用機器」セグメントにおいて、NBS Technologies Inc.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,178百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　NBS Technologies Inc.

事業の内容　　　　　カード発行装置等の開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

世界中に代理店網を持つ金融機関向けカード発行機器メーカーであるNBS Technologies Inc. の株式を取得することにより、当社グループの主力事業の一つであるカード発行機器ビジネスのさらなる成長を見込むものであります。

（3）企業結合日

平成27年３月19日（株式取得日）

平成27年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合の直前に所有していた議決権比率　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価としてNBS Technologies Inc.の株式を100％取得したためであります。

　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金　2,785百万円

取得原価　　　　　　2,785百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,178百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたり均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第９期（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）中間配当については、平成27年２月13日開催の取締役会において、平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 710百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年３月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上