6728 アルバック 四半期報告書－第111期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、個人消費が底堅い動きとなっていることに加え、企業部門にも改善の動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続いてまいりました。米国では、一部に弱さが見られるものの個人消費や設備投資が増加したことなどから景気は着実に回復してまいりました。欧州では、失業率や物価の動向などに留意する必要はあるものの、景気は持ち直しの動きが続いてまいりました。中国では個人消費が堅調に増加しているものの伸びが横ばいになってくるなど、景気拡大のテンポは一段と緩やかなものとなってまいりました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、引き続きスマートフォンが市場を牽引し、それらに搭載される中小型の液晶パネルや半導体、電子部品の出荷が増加いたしました。

液晶ディスプレイ製造装置の設備投資については、期の前半は、各社の投資一巡による一服感がみられ総じて低調に推移いたしましたが、後半には投資を再開する動きが出てきており、回復の兆しが見えてまいりました。自動車市場においては、引き続きエコカーなどの販売が好調なことから、カーエレクトロニクス製品をはじめ自動車部品向けの設備投資が堅調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高1,237億81百万円(前年同期比19億40百万円(1.5％)減)、売上高1,291億２百万円(同48億12百万円(3.6％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益75億26百万円(同36億84百万円(32.9％)減)、経常利益86億68百万円(同36億31百万円(29.5％)減)、四半期純利益につきましては、61億65百万円(同35億78百万円(36.7％)減)となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD及びPV製造装置）

FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置は、当第３四半期連結累計期間の後半において投資の回復が見られたものの、大型液晶ディスプレイ製造装置の投資が前年度下期に増加した反動もあり、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、中国を中心に大型液晶ディスプレイ製造装置や有機EL製造装置が寄与いたしましたが、前年同期比減少いたしました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が、電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置やパワー半導体製造装置、LED製造装置がそれぞれ寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（コンポーネント）

半導体、電子部品、FPD業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移し、受注高、売上高とも前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉などを中心に、ほぼ前年同期並みの受注高、売上高を計上しました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,010億11百万円、受注残高は575億円23百万円、売上高は1,056億２百万円となり、47億49百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

主に日本、韓国などの主要パネルメーカーから液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを受注し、前年同期を上回る受注高、売上高を計上いたしました。

（その他）

分析装置関連は、前年度一時的に受注高、売上高が増加したこともあり、前年同期比減少いたしました。またマスクブランクス関連は、スマートフォンやタブレット端末向け及び車載用の半導体向け需要の増加を受け、堅調に推移いたしました。

その結果、真空応用事業の受注高は227億70百万円、受注残高は73億40百万円、売上高は235億円となり、26億88百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、前受金の減少、受注損失引当金の減少などのマイナス要因により、84億96百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出、有形及び無形固定資産の売却による収入、子会社株式の売却による収入などにより、18億46百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の減少などにより、85億20百万円の支出となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、２億63百万円減少し、567億49百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億78百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、アドバンス理工㈱を連結範囲から除外したことに伴う従業員数の減少は、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正基準

取得価額算定期間（下記３．(4)④に定義する。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とします。なお、取得価額算定期間中に下記３．(4)⑤に規定する事由が生じた場合、ＶＷＡＰの平均値は下記３．(4)⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整されます。

②　修正頻度

平成25年11月１日以降、毎年５月１日及び11月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限並びに資金調達額の下限

①　取得価額の下限

375円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

41,595,555株

③　資金調達額の下限

15,000,000,000円（取得価額の修正により資金調達額は変動しません。）

(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部または一部の取得を可能とする旨の条項の有無

Ａ種種類株式には、平成24年９月29日（同日を含む。）以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の35取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令上可能な範囲で、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる取得条項が付されております。

上記(1)乃至(4)の詳細は、下記３．(4)及び(5)をご参照下さい。

２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

①　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

各所有者は、金銭及びＢ種種類株式対価取得請求の効力が生じる日の45取引日前までに、割当予定先が当社に対して、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求を行う意向を有している旨並びにそのＡ種種類株式数を書面により通知（当該通知は撤回することができない。）すること。

②　当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

③　当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

④　その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　Ａ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）及びＢ種種類株式を有する株主またはＢ種種類株式の登録株式質権者（両者を併せて以下「Ｂ種種類株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、下記②に定める配当年率（以下「Ａ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種期末配当金」という。）の配当をする。なお、Ａ種期末配当金に、各Ａ種種類株主等の保有に係るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ａ種配当年率

平成27年６月30日までの期間においては3.5％とし、平成27年７月１日以降の期間においては4.0％とする。

③　非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

④　累積条項

ある事業年度においてＡ種種類株主等に対してする剰余金の配当の額がＡ種期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（１株当たりの累積未払金を、以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種期末配当金並びに普通株主等及びＢ種種類株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株主等に対して支払う。

(2) 残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等及びＢ種種類株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記③に定める経過Ａ種配当金相当額を加えた額の金銭（以下「Ａ種残余財産分配額」といい、以下同様とする。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等の保有に係るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　経過Ａ種配当金相当額

Ａ種種類株式１株当たりの経過Ａ種配当金相当額は、Ａ種期末配当金の額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数を乗じた金額を360で除して得られる額をいう。ただし、かかる計算上１ヶ月を30日、１年を12ヶ月からなる360日として（１ヶ月に満たない場合は経過日数を基準として）計算するものとする。

(3) 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 普通株式を対価とする取得請求権

①　株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成24年９月29日（同日を含む。）以降いつでも、当社に対して、下記②に定める数の普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ａ種転換請求」という。）、当社は、当該Ａ種転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記②に定める数の普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

②　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、Ａ種転換請求に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記③乃至⑤で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本②においては、上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「Ａ種転換請求が効力を生じた日」と読み替えて、経過Ａ種配当金相当額を計算する。また、Ａ種転換請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　当初取得価額

578円

④　取得価額の修正

取得価額は、平成25年11月１日（同日を含む。）以降の毎年５月１日及び11月１日（以下「Ａ種修正日」という。）に、Ａ種修正日における時価（以下に定義する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。ただし、当該価額が1,156円（以下「Ａ種上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額はＡ種上限取得価額とし、375円（以下「Ａ種下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額はＡ種下限取得価額とする。

「Ａ種修正日における時価」とは、各Ａ種修正日に先立つ30連続取引日（以下、本④において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、取得価額算定期間中に下記⑤に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は下記⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

⑤　Ａ種取得価額等の調整

(ア) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額、Ａ種上限取得価額及びＡ種下限取得価額（併せて以下「Ａ種取得価額等」という。）を調整する。

Ａ．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式によりＡ種取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後Ａ種取得価額等は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

Ｂ．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、Ａ種取得価額等を調整する。

Ｃ．下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑤において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「Ａ種取得価額等調整式」という。）によりＡ種取得価額等を調整する。調整後Ａ種取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

Ｄ．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、Ａ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後Ａ種取得価額等とする。調整後Ａ種取得価額等は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

Ｅ．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、Ａ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後Ａ種取得価額等とする。調整後Ａ種取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本ＥによるＡ種取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(イ) 上記(ア)に掲げた事由によるほか、下記Ａ乃至Ｃのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後Ａ種取得価額等、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、Ａ種取得価額等の調整を適切に行うものとする。

Ａ．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継または新設分割のためにＡ種取得価額等の調整を必要とするとき。

Ｂ．Ａ種取得価額等を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後のＡ種取得価額等の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

Ｃ．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によってＡ種取得価額等の調整を必要とするとき。

(ウ) Ａ種取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(エ) Ａ種取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後Ａ種取得価額等を適用する日に先立つ30連続取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(オ) Ａ種取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後Ａ種取得価額等と調整前Ａ種取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

⑥　Ａ種転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　本店（証券代行受付）

⑦　Ａ種転換請求の効力発生

Ａ種転換請求の効力は、Ａ種転換請求に要する書類が上記⑥に記載するＡ種転換請求受付場所に到達したときに発生する。

⑧　普通株式の交付方法

当社は、Ａ種転換請求の効力発生後、当該Ａ種転換請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(5) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭対価取得条項

当社は、平成24年９月29日（同日を含む。）以降いつでも、金銭対価償還日が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の35取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令上可能な範囲で、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（Ａ種種類株式の一部を取得する時は、比例按分の方法による。）ものとし（以下「金銭対価償還」という。）、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記②に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、経過Ａ種配当金相当額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

②　償還係数

償還係数は、金銭対価償還日が(ⅰ)平成24年９月29日（同日を含む。）から平成28年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては1.15、(ⅱ)平成28年10月１日（同日を含む。）から平成29年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては1.20、(ⅲ)平成29年10月１日（同日を含む。）以降においては1.25とする。

(6) 金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権

①　金銭及び株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成27年10月１日（同日を含む。）以降いつでも、当社に対して金銭及びＢ種種類株式を対価として、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭及び株式対価取得請求」という。）、当社は、当該金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭及び下記②に定める数のＢ種種類株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「当該金銭及び株式対価取得請求が効力を生じた日」（以下「金銭及び株式対価取得請求日」という。）と読み替えて、経過Ａ種配当金相当額を計算する。ただし、当該金銭及び株式対価取得請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭が、金銭及び株式対価取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいい、以下同様とする。）を超える場合には、金銭及び株式対価取得請求日における分配可能額を限度として、金銭及び株式対価取得請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、Ａ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。

②　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類株式の数

上記①によるＡ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類株式の数は、金銭及び株式対価取得請求日が、(ⅰ)平成27年10月１日（同日を含む。）から平成28年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に15を乗じて得られる数、(ⅱ)平成28年10月１日（同日を含む。）から平成29年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に20を乗じて得られる数、(ⅲ)平成29年10月１日（同日を含む。）以降においては、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に25を乗じて得られる数とする。また、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類

　株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社

　法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　取得請求受付場所等

上記(4)⑥及び(4)⑦の規定は、本(6)による金銭及び株式対価取得請求の場合に準用する。

(7) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　株式の併合または分割

　当社は、Ａ種種類株式について株式の併合または分割は行わない。

②　募集株式の割当て等

当社は、Ａ種種類株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(8) 譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(9) 法令変更等

　法令の変更等に伴い本規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(11) 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　Ｂ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「Ｂ種期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）と同順位で、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式１株当たりの下記(2)①に定めるＢ種残余財産分配額に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ｂ種期末配当金」という。）の配当をする。なお、Ｂ種期末配当金に、各Ｂ種種類株主等の保有に係るＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ｂ種配当年率

Ｂ種配当年率は、Ｂ種期末配当基準日が属する事業年度中の日を基準日として普通株式に対して行われる普通株式１株当たりの剰余金の配当の総額をＢ種期末配当基準日から起算して３取引日前の日（同日を含む。）に先立つ30連続取引日（以下、本②において「Ｂ種配当年率算定期間」という。）の東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られた比率とする。なお、Ｂ種配当年率算定期間中に下記(4)⑤に規定する事由が生じた場合は、上記のＶＷＡＰの平均値は下記(4)⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

③　非参加条項

　Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

④　非累積条項

ある事業年度においてＢ種種類株主等に対してする剰余金の配当の額がＢ種期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(2) 残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式１株当たり100,000円（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等の保有に係るＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 普通株式を対価とする取得請求権

①　株式対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、いつでも、当社に対して、下記②に定める数の普通株式の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ｂ種転換請求」という。）、当社は、当該Ｂ種転換請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記②に定める数の普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。

②　Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、Ｂ種転換請求に係るＢ種種類株式の数にＢ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記③乃至⑤で定める取得価額で除して得られる数とする。また、Ｂ種転換請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　当初取得価額

578円

④　取得価額の修正

取得価額は、平成27年11月１日（同日を含む。）以降の毎年５月１日及び11月１日（以下「Ｂ種修正日」という。）に、Ｂ種修正日における時価（以下に定義する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。ただし、当該価額が781円（以下「Ｂ種上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額はＢ種上限取得価額とし、375円（以下「Ｂ種下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額はＢ種下限取得価額とする。

「Ｂ種修正日における時価」とは、各Ｂ種修正日に先立つ30連続取引日（以下、本④において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、取得価額算定期間中に下記⑤に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は下記⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

⑤　Ｂ種取得価額等の調整

(ア) 平成24年９月29日（同日を含む。）以降、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額、Ｂ種上限取得価額及びＢ種下限取得価額（併せて以下「Ｂ種取得価額等」という。）を調整する。

Ａ．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式によりＢ種取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後Ｂ種取得価額等は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

Ｂ．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、Ｂ種取得価額等を調整する。

Ｃ．下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社

が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑤において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「Ｂ種取得価額等調整式」という。）によりＢ種取得価額等を調整する。調整後Ｂ種取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

Ｄ．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、Ｂ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後Ｂ種取得価額等とする。調整後Ｂ種取得価額等は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

Ｅ．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、Ｂ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後Ｂ種取得価額等とする。調整後Ｂ種取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本ＥによるＢ種取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(イ) 上記(ア)に掲げた事由によるほか、下記Ａ乃至Ｃのいずれかに該当する場合には、当社はＢ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後Ｂ種取得価額等、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、Ｂ種取得価額等の調整を適切に行うものとする。

Ａ．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継または新設分割のためにＢ種取得価額等の調整を必要とするとき。

Ｂ．Ｂ種取得価額等を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後のＢ種取得価額等の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

Ｃ．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種取得価額等の調整を必要とするとき。

(ウ) Ｂ種取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(エ) Ｂ種取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後Ｂ種取得価額等を適用する日に先立つ30連続取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(オ) Ｂ種取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後Ｂ種取得価額等と調整前Ｂ種取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、Ｂ種取得価額等の調整はこれを行わない。

⑥　Ｂ種転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　本店（証券代行受付）

⑦　Ｂ種転換請求の効力発生

Ｂ種転換請求の効力は、Ｂ種転換請求に要する書類が上記⑥に記載するＢ種転換請求受付場所に到達したときに発生する。

⑧　普通株式の交付方法

当社は、Ｂ種転換請求の効力発生後、当該Ｂ種転換請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(5) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　株式の併合または分割

当社は、Ｂ種種類株式について株式の併合または分割は行わない。

②　募集株式の割当て等

当社は、Ｂ種種類株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(6) 譲渡制限

　Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(7) 法令変更等

法令の変更等に伴い本規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

  第１四半期連結会計期間より、愛発科真空設備(上海)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、アルバック理工㈱の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、アルバック理工㈱は、平成26年12月25日付でアドバンス理工㈱に商号変更いたしました。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,693百万円減少し、利益剰余金が3,421百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

２　コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

(*)当社定款に定められた累積条項に従い、平成25年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）と平成26年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）とを合わせた金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）その他資本剰余金及び別途積立金の繰越利益剰余金への振替

  当社は、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議し、同株主総会にて承認可決されました。これに伴い、会社法第452条の規定に基づき、平成26年９月29日をもって以下のとおりその他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　　　　　　　13,804,226,474円

　別途積立金　　　　　　　　　　30,206,000,000円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　　　　　　　44,010,226,474円

（２）退職給付に関する会計基準等の適用

　当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が3,421百万円増加しております。

（３）Ａ種種類株式の一部取得及び消却

　当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、下記のとおりＡ種種類株式の一部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決定し、平成26年11月５日付で当該取得及び消却を行っております。

(1）取得・消却の理由

　種類株式に係る配当負担を軽減するとともに償還係数の上昇による償還金額の増加を抑制するため。

(2）取得の内容

　取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任組合

　取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　500株

　１株当たりの取得価額　　　　　　11,621,527.777円

　取得価額の総額　　　　　　　　　 5,810,763,888円

 （注）取得価額は、払込金額の115％の額に日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

　株主への通知日　　　　　　　　　平成26年９月10日

　取得日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

　消却日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

　①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

　②今回消却株式数　　　　　　　　　500株

　③消却後の発行済株式数　　　　　1,000株

(5）消却後の純資産への影響額

　減少するその他資本剰余金の額　　5,810,763,888円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ａ種種類株式の全部取得及び消却

　当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社発行の残存するＡ種種類株式の全部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。これにより、当社発行の種類株式は全て消却を完了することとなります。

(1）取得・消却の理由

　当社は、平成24年９月に150億円のＡ種種類株式を発行し、事業構造改革を鋭意推進してまいりました。この結果、連結純資産の増加、手元現預金の増加、有利子負債の減少等財務体質の相応の改善がはかられ、平成26年11月に一部（元本50億円）を取得・消却いたしましたが、今般、残存するＡ種種類株式の全部（元本100億円）につきましても取得・消却する目処がついたものと判断いたしました。今回の取得・消却は、Ａ種種類株式に係る配当負担と償還係数の上昇による償還金額の増加を回避することにつながるものであります。

(2）取得の内容

　取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任組合

　取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　1,000株

　１株当たりの取得価額　　　　　　11,853,333.333円

　取得価額の総額　　　　　　　　　11,853,333,333円

 （注）取得価額は、払込金額の115％の額に平成27年6月期の配当金相当額および平成28年6月期における日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

　株主への通知日　　　　　　　　　平成27年５月14日

　取得日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

　消却日　　　　　　　　　　　　　平成27年７月３日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

　①当初発行株式数　　　　　　　　1,500株

　②消却済株式数　　　　　　　　　　500株

　③今回消却株式数　　　　　　　　1,000株

　④消却後の発行済株式数　　　　　　　0株

(5）消却後の純資産への影響額

　減少するその他資本剰余金の額　　11,853,333,333円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、Ａ種種類株式の全部取得及び消却について決議している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上